ウェブデザイン技能検定1級の出題範囲のうち「法規・セキュリティ」に絞った全48問のオリジナル練習問題です。権利の制限規定、個人情報の加工と越境、攻撃と防御の細部、作業環境の基準まで踏み込んで確認できます。実際の検定試験の過去問ではありません。
読み込み中…
第1問
著作隣接権が認められる者として正しい組み合わせはどれか。
解説: 著作隣接権は、著作物を世に伝える役割を果たす者に認められる権利である。音楽を例にすると、作詞作曲者の著作権とは別に、演奏した実演家や、録音したレコード製作者の権利がある。楽曲を使う際に「原盤の許諾も必要」と言われるのはこのためで、片方だけでは足りない。
第2問
二次的著作物について、正しい記述はどれか。
解説: 翻訳、編曲、脚色、映画化などによって新たに創作されたものが二次的著作物である。その利用については、二次的著作物の著作者と原著作物の著作者の双方の権利が働く。翻訳された記事を転載する場合、翻訳者の許諾だけでは足りないことになる。
第3問
写真の背景に、意図せず他人の著作物が小さく写り込んでいた場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 写真や動画を作成する際に、分離が困難で軽微な構成部分として付随して写り込んだ著作物は、正当な範囲内で利用できるとされている。ただし、その著作物を見せること自体が目的であったり、大きく中心に写っていたりする場合は対象外である。範囲が曖昧なため、判断に迷うときは差し替える。
第4問
著作権の登録制度について正しい記述はどれか。
解説: 著作権は創作と同時に発生し、登録は要件ではない。登録には、実名の登録、第一発行年月日の登録、著作権の移転の登録などがあり、譲渡を受けたことを第三者に対して主張する場面などで意味を持つ。プログラムについては別の登録の仕組みがある。
第5問
著作権を侵害された場合に取り得る民事上の手段として正しい組み合わせはどれか。
解説: 民事では、侵害行為をやめさせる差止め、生じた損害の賠償、信用回復の措置などを求められる。これとは別に、著作権侵害には刑事罰も定められており、多くは被害者の告訴を必要とする。いずれにせよ、証拠として侵害の状態を記録しておくことが前提になる。
第6問
不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための要件はどれか。
解説: 顧客名簿や制作の手法であっても、ただ社内にあるだけでは保護されない。アクセスを制限する、秘密である旨を表示する、取扱いの規程を定めるといった管理の実態が求められる。退職者による持ち出しが問題になった事案では、この管理の有無が争点になる。
第7問
他社の商品の形態をそっくり模倣して販売する行為について、不正競争防止法が定める保護の期間はどれか。
解説: 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、不正競争として差止めなどの対象になる。この保護は、日本国内で最初に販売された日から 3 年間である。意匠登録のように審査や登録を経ずに保護される一方で、期間が限られる点が特徴である。
第8問
商標の類否を判断するときに考慮される観点として正しい組み合わせはどれか。
解説: 外観、称呼、観念の 3 つの観点から全体として比べ、加えて、どの商品や役務について登録されているかを見る。区分が異なれば、似た名前でも併存し得る。サイトやサービスの名称を決める際は、使おうとする分野での登録状況を確かめる。
第9問
商標登録より前から、不正の目的なくその名称を使い続けていた者に認められ得るものはどれか。
解説: 他人の登録より前から、不正の目的なく使用し、一定の範囲で知られるに至っていた場合、その範囲で使い続けられる権利が認められることがある。ただし認められる範囲は限られ、立証も必要である。長く使っている名称であっても、登録の有無を確かめておくほうが安全である。
第10問
ドメイン名について、不正競争防止法が問題とする行為はどれか。
解説: 他人の商品等表示と同一または類似のドメイン名を、不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的で扱う行為が対象になる。転売を狙った取得や、誤って訪れる利用者を狙う行為が典型である。紛争の解決には、裁判のほかに専用の処理方針による手続きもある。
第11問
情報解析を目的とする著作物の利用について、著作権法の考え方として正しいものはどれか。
解説: 統計的な解析など、作品を鑑賞したり読んだりすること自体を目的としない利用については、必要な限度で認める規定がある。ただし、権利者の利益を不当に害する場合は対象外とされ、収集の方法や、生成されたものが既存の表現と似ている場合の扱いは別に検討が要る。実務では個別の判断が必要である。
第12問
オープンソースのライブラリを組み込むとき、最も注意すべき観点はどれか。
解説: 許諾の条件はライセンスごとに異なり、表示を求めるだけのものから、組み込んだ側にも同じ条件での公開を求めるものまである。後者を取り違えると、公開したくない部分まで条件が及びかねない。依存するライブラリが更に依存するものまで含め、一覧として把握しておく。
第13問
仮名加工情報と匿名加工情報の違いとして正しいものはどれか。
解説: 仮名加工情報は、氏名などを置き換えて単体では分からなくしたもので、内部での分析などに使えるが、原則として第三者への提供はできない。匿名加工情報は、復元できないよう加工し、定められた公表などの手続きを経れば第三者へ提供できる。加工の基準と義務が異なるため、取り違えないようにする。
第14問
「個人関連情報」を第三者へ提供する場合に求められる対応として正しいものはどれか。
解説: 閲覧履歴や識別子のように、それ単体では特定の個人を識別できない情報でも、提供先が自ら持つ情報と結び付けて個人データとして扱うことが想定される場合には、本人の同意が得られていることの確認と、その記録が求められる。広告配信のための識別子の受け渡しが典型である。
第15問
個人データの漏えい等が生じたときの個人情報保護委員会への報告について、正しい記述はどれか。
解説: 要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、一定数を超える場合などが報告の対象である。速やかに速報を行い、その後に確報を提出する。あわせて、本人への通知も必要になる。報告と通知は別の義務である。
第16問
グループ会社間で個人データを「共同利用」する場合に必要な対応はどれか。
解説: 共同利用は第三者提供にあたらない扱いとなる代わりに、あらかじめ定めた事項を本人が知り得る状態に置くことが求められる。範囲や目的を後から広げることは原則としてできず、管理責任者の変更などは改めて示す必要がある。委託とは別の仕組みなので、どちらに当たるかを整理して運用する。
第17問
個人データを外国にある第三者へ提供する場合の要件として正しいものはどれか。
解説: 海外の事業者が提供するサービスに保存する場合も、外国への提供にあたることがある。本人の同意を得る場合は、移転先の国の名称や制度に関する情報などをあらかじめ提供する必要がある。利用する基盤がどの国にあるかを把握しておくことが前提になる。
第18問
保有個人データについて、本人が事業者へ請求できるものの組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 本人は、自分に関する保有個人データの開示や、内容が誤っている場合の訂正、不適正な利用がある場合の利用停止などを求められる。電磁的記録による開示の方法を選べる点、第三者提供の記録についても開示の対象となる点が、近年の改正で整理されている。
第19問
利用者の端末から外部へ情報を送信する仕組みについて、電気通信事業法が定める規律の内容はどれか。
解説: 2023 年 6 月に施行されたいわゆる外部送信規律では、対象となる事業者に対し、利用者の端末から外部へ送られる情報について、通知・公表などにより利用者が確認できる状態にすることが求められる。解析や広告の仕組みを入れている場合、何がどこへ送られるかを一覧にして示す運用が必要になる。
第20問
景品表示法のもとで、2023 年 10 月から規制の対象となった広告の表示はどれか。
解説: いわゆるステルスマーケティングが、一般消費者が事業者の表示であると判別することが困難な表示として、不当表示に指定された。対価を支払って投稿を依頼した場合などは、広告である旨を明確に示す必要がある。表示の責任は、依頼した事業者側が負う。
第21問
GDPR について、正しい記述はどれか。
解説: GDPR は General Data Protection Regulation の略で、日本語では一般データ保護規則という。General(一般の)、Data Protection(データ保護)、Regulation(規則)、という組み立てである。域内の人を対象に商品やサービスを提供したり、行動を監視したりする場合、域外の事業者にも適用され得る。データを持ち出す権利や、同意の取り方の厳格さなど、国内法と異なる点がある。
第22問
通信販売のサイトで、特定商取引法にもとづく表示として必要な事項に含まれないものはどれか。
解説: 販売価格、送料などの負担、支払時期と方法、引渡しの時期、返品に関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示が求められる。返品の定めを表示していない場合、一定期間の返品を受け付けることになる。制作会社の名称は表示事項ではない。
第23問
広告メールの配信について、特定電子メール法が求める対応として正しいものはどれか。
解説: 同意を得てから送るのが原則で、同意を得た記録を保存する必要がある。本文には、送信者の氏名または名称、受信拒否の連絡先、問い合わせ先の表示が求められる。拒否の意思が示された後の送信は認められない。取引関係に基づく通知など、一部に例外がある。
第24問
公表済みの利用目的を後から変更する場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 当初の目的と関連があると合理的に認められる範囲であれば、変更した内容を本人に通知するか公表することで足りる。その範囲を超えて使う場合は、改めて同意を得る必要がある。「今後サービスの向上に使う場合がある」といった広い書き方で済ませず、何に使うのかを具体的に示しておくと、後から困らない。
第25問
クリックジャッキングへの対策として適切なものはどれか。
解説: 透明にした枠を重ね、利用者が別のものを押したつもりで操作させる手口である。応答ヘッダーで埋め込みを禁止するか、埋め込める元を限定する指定を行う。重要な操作には、確認の手順や再認証を組み合わせると、被害をさらに抑えられる。
第26問
オープンリダイレクトの問題点として正しいものはどれか。
解説: 転送先を引数で受け取り、そのまま飛ばす作りだと、信頼されている自社のドメインから偽のサイトへ誘導できてしまう。転送先はあらかじめ用意した一覧から選ばせる、自サイト内の相対的な位置に限る、といった制限をかける。ログイン後の戻り先の処理で起こりやすい問題である。
第27問
セッション固定攻撃への対策として最も有効なものはどれか。
解説: 攻撃者があらかじめ用意した識別子を利用者に使わせ、ログイン後にその識別子で成りすます手口である。ログインの前後で識別子を作り直せば、攻撃者が知っている値は無効になる。識別子を URL に含めると、参照元のヘッダーや共有によって漏れるため避ける。
第28問
ディレクトリトラバーサルの対策として適切なものはどれか。
解説: 上位の階層を示す記述を含む文字列を渡し、公開範囲の外にあるファイルを読み出す手口である。利用者が指定する値を、そのままファイルの場所の組み立てに使わないのが基本である。どうしても必要なら、あらかじめ定めた識別子と実際の場所の対応表を介する。
第29問
依存しているライブラリ由来の脆弱性に備える運用として適切なものはどれか。
解説: 自分で書いた部分に問題が無くても、取り込んだ部品に問題があれば影響を受ける。何に依存しているかの一覧を保ち、公表された情報と自動で突き合わせる仕組みを入れる。即座の適用は不具合を招くため、影響度に応じて優先順位を付け、確認してから適用する。
第30問
パスキーと呼ばれる認証方式の特徴として正しいものはどれか。
解説: 公開鍵の仕組みを用い、サーバーには検証用の公開鍵だけを置く。利用者側は端末の鍵で署名するため、サーバーから盗まれても悪用できず、偽のサイトへ入力してしまう形の被害にも強くなる。生体情報は端末内での本人確認に使われ、サーバーへは送られない。
第31問
ゼロトラストの考え方として正しいものはどれか。
解説: 境界の内側を安全とみなす前提は、持ち出しの端末や外部の仕組みの利用が増えた現在では成り立たない。誰が、どの端末で、どの状態でアクセスしているかを都度確かめ、必要な範囲の権限だけを与える。記録を残し、異常を検知する仕組みと組み合わせる。
第32問
最小権限の原則に沿った運用はどれか。
解説: 必要以上の権限は、誤操作の影響を広げ、乗っ取られたときの被害も大きくする。役割ごとに必要な範囲を定め、期限を設けて付与し、定期的に棚卸しする。管理者の権限は、必要なときだけ一時的に引き上げる運用も有効である。
第33問
ログを保全する目的として最も重要なものはどれか。
解説: 不正や障害の原因を追うには、時系列でたどれる記録が要る。時刻の基準をそろえ、書き換えられない場所へ転送し、保存期間を定める。個人情報を含み得るため、誰が閲覧できるかの制限も併せて設計する。インシデントが起きてから集め始めても間に合わない。
第34問
脆弱性診断と侵入テスト(ペネトレーションテスト)の違いとして正しいものはどれか。
解説: 網羅的な診断は、既知の弱点が残っていないかを広く確かめる。侵入テストは「この情報を取得できるか」といった目的を立て、複数の弱点を組み合わせて到達できるかを試す。目的が異なるため、どちらか一方で十分ということにはならず、段階に応じて使い分ける。
第35問
脆弱性の報告を外部から受け付ける窓口を設ける利点として適切なものはどれか。
解説: 連絡先が分からないと、発見者は問い合わせ窓口へ送るか、公開の場に書くことになる。専用の窓口と受付の方針を示しておけば、修正と公表の調整を進められる。国内には、受付と調整を行う公的な枠組みもある。
第36問
組織としてのインシデント対応体制を整える目的はどれか。
解説: 発生してから誰が何をするかを決めていると、初動が遅れる。検知、一次対応、関係者への連絡、復旧、原因究明、再発防止の各段階で担当と判断の基準を定め、連絡網と記録の様式を用意する。訓練を行い、手順が実際に動くことを確かめておく。
第37問
暗号方式やハッシュ関数が「危殆化」したときに取るべき対応はどれか。
解説: 計算能力の向上や解析手法の進歩によって、かつて安全とされた方式が破られるようになる。推奨される方式の一覧を参照し、順次移行する。保存済みのパスワードのように、すぐには置き換えられないものは、次回のログイン時に新しい方式で保存し直す、といった段階的な方法を採る。
第38問
WAF を導入する目的として正しいものはどれか。
解説: WAF は Web Application Firewall の略で、日本語ではウェブアプリケーションファイアウォールという。Web Application(ウェブの応用ソフト)、Firewall(防火壁)、という組み立てである。既知の攻撃の型に合う通信を遮れるが、根本の欠陥は残ったままである。修正までの時間を稼ぐ手段として位置づけ、誤って正常な通信を遮らないかの確認も行う。
第39問
応答ヘッダー X-Content-Type-Options: nosniff を付ける目的はどれか。
解説: 種類の指定が正しくない場合、ブラウザは中身を見て推測することがある。利用者が投稿したファイルが、意図せずスクリプトとして解釈されると攻撃に使われる。nosniff を付けると推測が行われなくなるため、種類を正しく付けることと併せて設定する。
第40問
サイトの改ざんが疑われるときの初動として適切なものはどれか。
解説: 先に上書きすると、侵入の経路をたどる手がかりが消える。公開を止めるなどして影響を抑え、ファイルの状態や記録を保全してから復旧する。復旧しても侵入の経路が残っていれば再び改ざんされるため、原因の特定と対処を併せて行う。
第41問
公開しているサーバーで「攻撃を受ける面を狭める」対処として適切なものはどれか。
解説: 導入時の初期状態のまま動いているサービスや、検証のために開けた接続口が残っていると、そこが入口になる。稼働中のサービスと開いている接続口を一覧にし、必要のないものを止める。必要なものについては、接続できる相手と版の管理を併せて行う。
第42問
暗号鍵や接続用の秘密情報の管理として適切なものはどれか。
解説: 履歴に残した秘密情報は、後から消しても過去の記録に残る。専用の仕組みに預けて取り出しを記録し、漏えいに備えて定期的に入れ替える。入れ替えの手順を実際に通しておかないと、いざというときに止められない。担当者の端末だけに置く運用は、引き継ぎと紛失の両面で危険である。
第43問
公開鍵暗号と共通鍵暗号の使い分けとして、実際の通信で広く採られている形はどれか。
解説: 公開鍵暗号は鍵の配送の問題を解決できるが、計算の負担が大きく、大量のデータには向かない。そこで、最初の手続きで共通鍵を安全に共有し、以後はその鍵で高速に暗号化する。電子署名による相手の確認も、同じ手続きの中で行われる。
第44問
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインが示す、ディスプレイ画面上の書類やキーボード面の照度の目安はどれか。
解説: ガイドラインでは、書類やキーボード面における照度を 300 ルクス以上とすることが示されている。あわせて、画面と周囲の明るさの差を小さくすること、画面に光が映り込まないよう位置や照明を調整することも求められる。2019 年の改定で、従来の区分が整理された。
第45問
情報機器作業における一連続作業時間と休止について、示されている目安はどれか。
解説: あわせて、一連続作業時間の途中にも 1 回から 2 回程度の小休止を設けることが示されている。長時間の作業は、目の疲れ、首や肩のこり、腰の負担につながる。作業の内容を組み合わせ、同じ姿勢が続かないようにすることも有効である。
第46問
情報機器作業に従事する者の健康管理として、ガイドラインが示すものはどれか。
解説: 配置の前と定期の健康診断において、業務歴や既往歴のほか、目の症状、筋骨格系の症状の確認が示されている。作業時間や拘束の度合いに応じて対象の区分が定められており、短時間の作業者についても、本人が希望する場合の配慮が求められる。
第47問
情報機器作業における画面の配置について、ガイドラインが示す目安はどれか。
解説: 近すぎる距離と見上げる姿勢は、目と首や肩への負担を増やす。おおむね 40cm 以上の距離を確保し、見下ろす向きになる配置が示されている。あわせて、椅子と机の高さを調整して前腕が水平に近くなるようにし、足が床に着く状態にする。
第48問
制作の現場で長時間の作業が続くときの配慮として、最も効果が期待できるものはどれか。
解説: 呼びかけだけでは、締め切りが近づくほど守られなくなる。上限を決め、休止を作業の手順として組み込むと、実際に取られるようになる。機材や設備の改善も有効であるが、時間の管理と組み合わせなければ効果が限られる。