法規・セキュリティの重要語を、自分の言葉で説明できるか確かめる全45問です。選択肢はありません。設問の用語を口頭で説明してみてから答えを開き、正式名称と定義が言えたかどうかで自己採点します。2級の用語説明編より踏み込んだ語を集めています。実際の検定試験の過去問ではありません。
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第1問
著作権法の写り込みの規定を解説してください。
答え
付随対象著作物の利用(著作権法第30条の2) 写真の撮影、録画、生配信、画面の撮影などをするときに、主な被写体に付随して他人の著作物が小さく写り込んだ場合、正当な範囲内であれば許可なく利用できるとする規定。
解説: 2020年の改正で、写真や録画だけでなく、生配信や画面の写しなど、対象の行為が広げられた。写り込んだものが作品全体の中で軽い部分にとどまることが条件で、わざと大きく映して見せ場にする使い方は当たらない。権利者の利益を不当に害する場合も対象外になる。
第2問
著作権法第30条の4(享受を目的としない利用)を解説してください。
答え
著作物に表現された思想や感情を味わう(享受する)ことを目的としない利用、たとえば情報の解析や技術の開発の試験のためであれば、必要と認められる範囲で、許可なく著作物を利用できるとする規定。
解説: 生成AIの学習のためにデータを集めて使うことも、原則としてこの規定の対象になる。ただし、学習に使った特定の作品の創作的な表現を、そのまま出力させることを狙った追加の学習など、享受の目的が併せてある場合は当たらない。解析用に販売されているデータベースを無断で使うような、権利者の利益を不当に害する場合も対象外である。
第3問
著作隣接権を解説してください。
答え
著作隣接権(ちょさくりんせつけん) 著作物を人々に伝える役割を担う、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められる権利。
解説: 市販の音楽を動画の背景に使う場合、作詞者や作曲者の著作権だけでなく、歌手や演奏者(実演家)、音源を作った会社(レコード製作者)の権利も関わる。著作権の管理団体から作詞と作曲の許諾を得ても、音源そのものの使用の許諾は別に必要になることが多い。
第4問
公衆送信権と送信可能化権を解説してください。
答え
公衆送信権は、著作物を放送やインターネットなどで公衆に向けて送る権利である。送信可能化権はその一部で、サーバーに置くなどして、求めがあればいつでも送れる状態にする権利である。
解説: 他人の画像を許可なくサーバーに置いて公開すれば、まだ誰も見ていなくても、送信可能化の時点で権利の侵害になる。「アクセスが無かったから問題ない」という言い分は通らない。著作権者だけでなく、実演家やレコード製作者にも送信可能化の権利が認められている。
第5問
リーチサイトの規制を解説してください。
答え
リーチサイト(侵害コンテンツへのリンクを集めたサイト) 違法にアップロードされた作品へのリンクを集めて、利用者を誘導するサイトやアプリのこと。2020年の著作権法の改正で、そこへのリンクの提供が侵害とみなされ、運営も刑事罰の対象になった。
解説: リンクを張ること自体は、原則として著作物の複製や公衆送信にあたらないとされてきた。そのため、作品そのものを置かずにリンクだけを集めるサイトを取り締まりにくかった。改正では、侵害の作品と知りながら、または知ることができたのに、こうしたサイトでリンクを提供する行為が対象になった。
第6問
二次的著作物の原著作者の権利を解説してください。
答え
二次的著作物(にじてきちょさくぶつ) 原作を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などして新たに作った著作物。その利用については、二次的著作物の作者と同じ権利を、原作の作者も持つ(著作権法第28条)。
解説: たとえば小説を漫画にした作品をWebに載せるには、漫画の作者だけでなく、原作の小説の作者の許諾も要る。翻訳された文章を引用以外の形で使うときも同じである。原作の作者は、二次的著作物の作者に許諾を出した後も、二次的著作物の利用について権利を持ち続ける。
第7問
著作権の譲渡の契約で第27条・第28条の権利を明記する理由を解説してください。
答え
著作権を譲渡する契約で、翻案などの権利(第27条)と二次的著作物の利用の権利(第28条)を特に書いておかないと、その二つは譲渡した側に残っていると推定される(著作権法第61条第2項)。
解説: 「すべての著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、受け取った側が後でデザインを改変したり別の媒体向けに作り直したりするときに、元の作者の許諾が要るおそれがある。そのため、制作の契約では「第27条及び第28条の権利を含む」と書くのが一般的である。著作者人格権は譲渡できないため、行使しない旨を別に取り決める。
第8問
書体(タイプフェイス)の著作物性を解説してください。
答え
日本では、実用に使う文字の書体は、原則として著作物として保護されない。保護されるのは、それまでの書体と比べて際立った独創性を持ち、それ自体が美術として鑑賞の対象になるほどの美しさを持つ、ごく例外的な場合に限られる、と最高裁判所は判断している。
解説: 文字は情報を伝える共有の手段であり、書体に広く権利を認めると、文章を書くたびに許諾が要ることになるためである。ただし、フォントのファイルは、使用許諾の契約(ライセンス)で使える範囲が決まっている。Webフォントとしての配信、ロゴへの使用、アプリへの埋め込みが許されているかは、ライセンスの条件を確かめる。
第9問
無方式主義を解説してください。
答え
無方式主義(むほうしきしゅぎ) 著作権は、作品を作った時点で自動的に発生し、登録や届け出、©の表示などの手続きを必要としないという考え方。
解説: 日本が加盟する国際的な条約(ベルヌ条約)で採用されている。©の表示が無いからといって、自由に使ってよいことにはならない。日本にも著作権の登録の制度はあるが、権利を発生させるためのものではなく、権利を譲り受けたことを第三者に主張するためなどに使う。
第10問
著作権侵害の類似性と依拠性を解説してください。
答え
著作権の侵害と認められるには、他人の作品と表現の本質的な特徴が似ていること(類似性)と、他人の作品を知ったうえでそれに基づいて作ったこと(依拠性)の両方が必要である。
解説: アイデアや作風が似ているだけでは類似性は認められず、具体的な表現が似ている必要がある。他人の作品を知らずに偶然似たものを作った場合は、依拠性が無く侵害にならない。生成AIについては、元の作品が学習に使われていれば、依拠性が認められうるという考え方が示されている。
第11問
商標の区分を解説してください。
答え
商標の区分(ニース分類) 商標を登録するときに、その商標を使う商品やサービスを、国際的な分類に従って第1類から第45類までに分けたもの。
解説: 第1類から第34類が商品、第35類から第45類がサービスである。商標権は、登録した区分と指定した商品やサービスの範囲(と類似する範囲)にしか及ばない。たとえば、Webサイトのデザインの考案は第42類、広告は第35類に含まれる。同じ名前でも、区分が違えば別の事業者が登録できることがある。
第12問
ドメイン名の不正取得を解説してください。
答え
不正の利益を得る目的や、他人に損害を与える目的で、他人の商品名や会社名などと同じか似たドメイン名を取得し、持ち続け、使う行為。不正競争防止法で不正競争の一つとされている。
解説: 有名な企業の名前のドメインを先に取って、高い値段での買い取りを持ちかける、といった行為が典型である。差し止めや損害賠償を求められるほか、ドメイン名の登録機関が定めた紛争の処理の手続きで、取り消しや移転を求めることもできる。商標の登録があるかどうかにかかわらず、問題になりうる。
第13問
仮名加工情報と匿名加工情報の違いを解説してください。
答え
仮名加工情報は、他の情報と照らし合わせない限り本人を特定できないように加工した情報で、主に社内での分析に使い、原則として第三者に提供できない。匿名加工情報は、本人を特定できず、元の個人情報に戻せないように加工した情報で、決められた手続きを踏めば本人の同意なく第三者に提供できる。
解説: 仮名加工情報は、氏名を番号に置き換えるなど加工の負担が軽い代わりに、使える範囲が狭い。匿名加工情報は、加工の基準が厳しく、作ったときと提供するときに、含まれる項目などを公表する必要がある。どちらも、加工した情報から本人を特定しようとすることは禁じられている。
第14問
外国にある第三者への個人データの提供を解説してください。
答え
個人データを外国にある第三者に提供するときは、原則として、あらかじめ外国の第三者への提供であることへの本人の同意を得る必要がある。同意を得るときは、相手の国の名前、その国の個人情報の保護の制度、相手が講じている保護の措置を本人に伝える。
解説: 日本と同じ水準の制度があると認められた国(EU(European Union、欧州連合)や英国)にある相手や、日本の法律に合った体制を整えている相手であれば、この同意は要らない。外国のクラウドサービスに保存するだけで、事業者がデータを扱わない場合は、提供にあたらないとされることがある。ただし、保存先の国の制度を踏まえた安全管理は求められる。
第15問
保有個人データの開示請求を解説してください。
答え
本人は、事業者が持っている自分の保有個人データについて、開示を求めることができる。2022年からは、電子データでの開示など方法を本人が指定でき、第三者に提供した記録の開示も求められるようになった。
解説: 事業者は、本人が指定した方法で、遅滞なく開示しなければならない。指定の方法が難しいときは書面でよいが、その旨を本人に知らせる。同じ改正で、6か月以内に消去する短期保存のデータも開示の対象に含められた。開示の請求を受け付ける窓口や手続きは、あらかじめ公表しておく。
第16問
個人データの安全管理措置を解説してください。
答え
安全管理措置(あんぜんかんりそち) 個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐために、事業者が講じなければならない措置。組織的、人的、物理的、技術的な措置などに分けて示されている。
解説: 組織的な措置は責任者や取り扱いの規程を決めること、人的な措置は従業者の教育、物理的な措置は区域の管理や機器の盗難の防止、技術的な措置はアクセスの制御や不正アクセスへの対策である。外国でデータを扱う場合は、その国の制度を把握したうえで措置を講じることも求められる。
第17問
個人データの取り扱いを委託するときの委託先の監督を解説してください。
答え
個人データの取り扱いを外部に委託するときは、委託した事業者が委託先を必要かつ適切に監督しなければならない。適切な委託先を選び、安全管理の内容を契約で取り決め、取り扱いの状況を把握することが求められる。
解説: 委託先で漏えいが起きれば、委託した側も監督が不十分だったとして責任を問われうる。委託先がさらに別の会社へ再委託する場合も、その状況を把握する。委託であれば第三者への提供にあたらず本人の同意は要らないが、委託した目的の範囲を超えて委託先が使うことはできない。
第18問
個人データの共同利用を解説してください。
答え
共同利用(きょうどうりよう) グループ会社などの特定の者の間で個人データを共同で使う場合に、あらかじめ、共同で使うことと、データの項目、使う者の範囲、利用の目的、責任を持つ者の名前などを本人に知らせるか、知りうる状態に置いておけば、第三者への提供にあたらないとする仕組み。
解説: 事前に知らせておくことで、本人の同意を得ずにグループ内でデータを使える。使う者の範囲は、本人がどこまで共有されるかを判断できる程度に具体的に示す必要がある。知らせた利用の目的や範囲を後から広げることは、原則としてできない。
第19問
電気通信事業法の外部送信規律を解説してください。
答え
外部送信規律(がいぶそうしんきりつ) 利用者のブラウザやアプリから、閲覧の情報などを外部の事業者へ送らせる仕組み(解析や広告のタグなど)を使うときに、送られる情報の内容、送り先、利用の目的を、利用者に知らせるか公表することを求める決まり。
解説: 2023年6月に施行された改正電気通信事業法による。会員制のサービスやSNS、検索、ニュースなどのサイトを運営する幅広い事業者が対象になる。同意を得るか、送信を止める方法を用意すれば、公表に代えることもできる。個人情報かどうかにかかわらず、送られる情報が対象になる点が個人情報保護法と違う。
第20問
情報流通プラットフォーム対処法を解説してください。
答え
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法) 2025年4月に、プロバイダ責任制限法を改正し名前を改めて施行された法律。大規模なSNSなどの運営者に、権利を侵害する投稿の削除の申し出への迅速な対応や、削除の基準の公表を義務付けた。
解説: 大規模な運営者は、削除の申し出を受け付ける窓口を整え、原則として一定の日数以内に対応の結果を申し出た人に知らせなければならない。投稿した人の情報の開示を求める手続きは、それ以前の改正で、裁判所の一つの手続きで進められるようになっている。運営者が一定の条件のもとで責任を問われない仕組みは、引き続き定められている。
第21問
ステルスマーケティングの規制を解説してください。
答え
ステルスマーケティング(広告であることを隠した宣伝) 事業者の広告であるのに、それを隠して第三者の感想のように見せる表示。2023年10月から、景品表示法の不当表示として規制されている。
解説: 事業者が依頼したり、内容に関わったりした投稿や記事は、「広告」「PR」などと分かるように示す必要がある。規制の対象になるのは広告を出した事業者で、依頼を受けて投稿した人ではない。口コミの依頼に見返りを付ける、都合のよい評価だけを残すといった関わり方も、広告とみなされうる。
第22問
通信販売の最終確認画面の表示義務を解説してください。
答え
インターネットの通信販売で、申し込みを確定する最後の画面に、分量、価格、支払いの時期と方法、引き渡しの時期、申し込みの期間、解約の条件などを分かりやすく表示しなければならないとする決まり(特定商取引法第12条の6)。
解説: 2022年6月に施行された改正特定商取引法による。定期購入であることを分かりにくくし、1回だけの購入と誤解させて申し込ませる被害が増えたことが背景にある。表示が無かったり、誤解させる表示だったりして申し込んだ場合、利用者は申し込みを取り消せる。
第23問
電子署名法の推定効を解説してください。
答え
電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法) 本人だけが行えるように管理された電子署名が付いた電子文書は、本人の意思で作られたもの(真正に成立したもの)と推定される、という規定。
解説: 紙の契約書で本人の押印があれば真正に成立したと推定されるのと同じ働きを、電子の文書に与える。利用者の指示を受けて事業者が署名を行う形の電子契約のサービスでも、本人の意思に基づくことが十分に確かめられる仕組みであれば、この規定の対象になりうると国が示している。
第24問
不正アクセス禁止法を解説してください。
答え
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法) 他人の ID とパスワードを無断で使ってログインする行為や、システムの弱点を突いて利用の制限を破る行為を禁じる法律。他人の ID などを不正に取得、保管、提供する行為や、偽のログイン画面で入力させる行為も禁じている。
解説: ID は Identification の略で、利用者を見分けるための番号や名前のことである。実際に被害が出なくても、不正にログインした時点で罪になる。偽のログイン画面を作って公開する行為(フィッシング)も、実際に誰かが入力しなくても、公開した時点で処罰の対象になる。サーバーの管理者には、ID やパスワードを適切に管理し、防御の措置を講じる努力義務がある。
第25問
CSP を解説してください。
答え
Content Security Policy(コンテンツセキュリティポリシー) ページが読み込んでよいスクリプトや画像などの出どころを、レスポンスのヘッダーで宣言し、それ以外の読み込みや実行をブラウザに止めさせる仕組み。
解説: CSP は Content(内容)、Security(安全)、Policy(方針)の頭文字を取った語である。XSS(Cross-Site Scripting、クロスサイトスクリプティング)の対策として、仮に悪意のあるスクリプトを埋め込まれても、許していない出どころのものやページに直接書かれたものを実行させない。毎回変わる値(nonce)を付けたスクリプトだけを許す書き方が強い。いきなり適用すると正しい機能まで止まるので、違反を報告させるだけの形で試してから切り替える。
第26問
クリックジャッキングを解説してください。
答え
clickjacking(クリックの乗っ取り) 攻撃者のページの上に、狙ったサイトのページを透明にして重ねて表示し、利用者に見えているボタンを押させるつもりで、実際には下のサイトのボタン(設定の変更や購入など)を押させる攻撃。
解説: 自分のページを他のサイトの iframe の中に表示させないことで防ぐ。レスポンスのヘッダーで X-Frame-Options: DENY、または CSP の frame-ancestors で、埋め込みを許す相手を指定する。利用者がログインしたままの状態が悪用されるため、重要な操作には再度の確認を求めることも有効である。
第27問
SSRF を解説してください。
答え
Server-Side Request Forgery(サーバーサイドリクエストフォージェリ) サーバーが外部のURLから情報を取得する機能を悪用し、攻撃者が指定した先、特に外からは届かない内部のサーバーへ、そのサーバーに要求を送らせる攻撃。
解説: SSRF は Server-Side(サーバー側の)、Request(要求)、Forgery(偽造)の頭文字を取った語である。画像のURLを渡すと取得して表示する機能などが狙われる。クラウドで、サーバーの中からだけ読める設定情報の窓口に要求を送らせ、認証の鍵を盗む被害が知られている。取得先を許した一覧に限り、内部のアドレスへの要求を止める。
第28問
OS コマンドインジェクションを解説してください。
答え
OS command injection(OSコマンドの注入) 利用者の入力をそのままサーバーの OS の命令に組み込んで実行する作りを悪用し、攻撃者が意図した命令を実行させる攻撃。
解説: OS は Operating System の略で、日本語では基本ソフトという。ファイル名などの入力に、命令の区切りの記号に続けて別の命令を入れられると、ファイルの削除や情報の持ち出しを許してしまう。まず、OS の命令を呼び出さずに、言語に備わった関数で処理できないかを考える。呼び出すときは、入力を一つの引数として扱わせる関数で処理する。
第29問
オープンリダイレクトを解説してください。
答え
open redirect(オープンリダイレクト) URL の引数で転送先を指定できるページが、どんな外部のサイトへも転送してしまう弱点。
解説: 本物のドメインで始まる URL を見せて安心させ、偽のサイトへ転送するフィッシングに悪用される。ログインの後に元のページへ戻す機能で起きやすい。転送先は、サイト内の決まったパスだけ、または許した一覧の中だけに限る。
第30問
IDOR を解説してください。
答え
Insecure Direct Object Reference(安全でない直接のオブジェクト参照) URL や送る値に含まれる ID を書き換えるだけで、他人の注文や書類などのデータを見たり変えたりできてしまう弱点。
解説: IDOR は Insecure(安全でない)、Direct(直接の)、Object(対象)、Reference(参照)の頭文字を取った語である。ログインしているかどうかだけを確かめ、そのデータを扱う権限があるかを確かめていないと起きる。ID を推測しにくい値にするだけでは防げず、すべての要求で、サーバー側で持ち主かどうかを確かめる必要がある。アクセス制御の不備の代表例である。
第31問
OWASP Top 10 を解説してください。
答え
OWASP Top 10(オワスプ トップテン) Webアプリケーションの安全性の向上に取り組む国際的な団体 OWASP が、数年ごとに改訂して公開している、Webアプリケーションの重大な危険の上位10項目の一覧。
解説: OWASP は Open Worldwide Application Security Project の略で、Open(開かれた)、Worldwide(世界規模の)、Application Security(アプリケーションの安全)、Project(計画)からなる。実際の脆弱性のデータをもとに順位を決めている。近年の版では、アクセス制御の不備が最上位に挙がっている。開発の点検の項目や、教育の題材として広く使われる。
第32問
ゼロトラストを解説してください。
答え
zero trust(ゼロトラスト) 社内のネットワークの中にいるから安全、という前提を置かず、すべての利用者、端末、通信について、そのたびに本人の確認と権限の確認を行うという安全対策の考え方。
解説: 従来は、社内と社外の境目に防御を固め、内側は信頼する「境界型」の考え方が主だった。クラウドの利用や社外からの勤務が広がり、境目そのものがあいまいになったため、この考え方が広まった。アクセスのたびに、本人の確認、端末の状態、権限を確かめ、必要な最小限の範囲だけを許す。内側に侵入されても、被害の広がりを抑えられる。
第33問
サプライチェーン攻撃を解説してください。
答え
supply chain attack(サプライチェーン攻撃) 狙う相手を直接攻撃せずに、相手が使っているライブラリ、開発の道具、外部のサービス、取引先などに悪意のあるものを紛れ込ませ、そこを経由して侵入する攻撃。
解説: Webでは、パッケージの管理の仕組みで配られるライブラリが乗っ取られる、外部から読み込むスクリプトの配信元が悪意のある者の手に渡る、といった例がある。実際に、広く使われていた互換用のスクリプトの配信元のドメインが売却された後、不正なコードが配られた事件があった。使うライブラリを絞り、版を固定し、外部のスクリプトには完全性の検証を付ける。
第34問
パスキーを解説してください。
答え
passkey(パスキー) 公開鍵の暗号を使い、端末に保管した秘密の鍵と、指紋や顔などの本人の確認とを組み合わせてログインする、パスワードを使わない認証の方式。
解説: FIDO(Fast IDentity Online、速いオンラインの本人確認)という団体の規格と、W3C の WebAuthn(Web Authentication、Webの認証)という仕様に基づく。鍵は登録したサイトのドメインに結び付けられるため、偽のサイトでは使えず、フィッシングに強い。サーバーには公開の鍵しか残らないので、漏れても悪用されにくい。端末を失ったときに備え、鍵を別の端末と同期させる仕組みや、別の回復の手段を用意する。
第35問
パスワードリスト攻撃を解説してください。
答え
credential stuffing(パスワードリスト攻撃) 別のサービスから漏れた ID とパスワードの組を一覧にして、他のサービスで次々にログインを試す攻撃。
解説: 同じパスワードを複数のサービスで使い回している人が狙われる。一つの ID に対して多数のパスワードを試す総当たり攻撃と違い、一つの ID につき一回か数回しか試さないため、回数による締め出しでは防ぎにくい。多要素認証やパスキーの導入、短い時間での大量のログインの失敗の検知、漏れたパスワードを登録させない確認などで対策する。
第36問
セッション固定攻撃を解説してください。
答え
session fixation(セッション固定攻撃) 攻撃者があらかじめ知っているセッション ID を利用者に使わせておき、その利用者がログインした後に、同じ ID を使ってなりすます攻撃。
解説: ログインの前後でセッション ID が変わらない作りが狙われる。ログインに成功した時点で新しいセッション ID を発行し直せば防げる。PHP では session_regenerate_id(true) で、古い ID を無効にしたうえで発行し直す。URL にセッション ID を含める作りは、ID を押し付けられやすいので使わない。
第37問
CVSS を解説してください。
答え
Common Vulnerability Scoring System(共通脆弱性評価システム) 脆弱性の深刻さを、攻撃のしやすさや影響の大きさなどの項目から、0.0から10.0の点数で表す国際的な評価の方法。
解説: CVSS は Common(共通の)、Vulnerability(脆弱性)、Scoring(点数付け)、System(仕組み)の頭文字を取った語である。点数に応じて、低、中、高、緊急などの段階に分けられ、9.0以上が緊急とされる。脆弱性そのものの性質を表す基本の点数に加え、利用している環境に合わせて見直した点数も出せる。修正の優先順位を決める目安に使う。
第38問
労働衛生の三管理と五管理を解説してください。
答え
三管理は、作業する場所の環境を整える作業環境管理、作業の方法や時間を管理する作業管理、働く人の健康を確かめて守る健康管理の三つである。これに、全体を取りまとめる総括管理と、労働衛生の教育を加えたものを五管理という。
解説: 情報機器を使う作業では、照明や画面の映り込みを整えることが作業環境管理、作業の時間と休みの取り方を決めることが作業管理、目や肩の不調を健康診断で確かめることが健康管理にあたる。どれか一つだけでは効果が限られ、組み合わせて進める。
第39問
情報機器作業でのディスプレイの配置を解説してください。
答え
画面までの距離はおおむね40cm以上を確保し、画面の上端が目の高さとほぼ同じか、やや下になる高さに置く。画面に窓や照明が映り込まないようにし、画面の上の明るさは500ルクス以下を目安にする。
解説: 厚生労働省の情報機器作業のガイドラインで示されている。画面を見上げる高さにすると、目が大きく開いて乾きやすく、首にも負担がかかる。距離が近すぎると目のピントを合わせる負担が増える。ノートパソコンでは、画面を高くするために外付けのキーボードを使うといった工夫が勧められている。
第40問
ストレスチェック制度を解説してください。
答え
ストレスチェック制度 働く人の心理的な負担の程度を質問票で年に1回調べ、本人に結果を知らせて気付きを促し、負担の大きい人には医師による面接指導を受けられるようにする制度。
解説: 常時50人以上が働く事業場で義務とされてきた。50人未満の事業場にも義務を広げる法律の改正が行われ、施行に向けて準備が進められている。結果は本人の同意なしに事業者に知らされない。集団ごとに集計して、職場の環境の改善に生かすことも勧められている。
第41問
産業医と衛生委員会を解説してください。
答え
常時50人以上の働く人がいる事業場では、働く人の健康を医学の立場から管理する産業医を選び、衛生に関する事柄を話し合う衛生委員会を設けなければならない。
解説: 衛生委員会は毎月1回以上開き、長時間労働への対策や、心の健康の保持などを話し合う。産業医は職場を巡視し、必要があれば事業者に改善を勧告できる。1000人以上が働く事業場などでは、その事業場に専属の産業医を置く必要がある。
第42問
長時間労働者への医師による面接指導を解説してください。
答え
時間外と休日の労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を受けさせなければならない。
解説: 面接指導の後、事業者は医師の意見を聞き、必要に応じて作業の転換や労働時間の短縮などの措置をとる。対象の人を把握するために、事業者には、タイムカードやパソコンの使用の記録などで、働く時間の状況を把握することが義務付けられている。
第43問
時間外労働の上限規制を解説してください。
答え
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間である。特別な事情があって労使が合意した場合でも、年720時間以内、休日労働を含めて単月100時間未満、2か月から6か月の平均がいずれも80時間以内とし、月45時間を超えられるのは年6か月までとされる。
解説: 労働基準法の改正で、それまでの告示による目安から、罰則の付いた上限になった。時間外労働をさせるには、労使で協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る必要がある。制作の納期の前に作業が集中しがちなWebの仕事でも、この範囲を守る計画が求められる。
第44問
頸肩腕症候群を解説してください。
答え
頸肩腕症候群(けいけんわんしょうこうぐん) 首、肩、腕、手にかけて、こり、痛み、しびれ、だるさなどが続く状態の総称。
解説: 同じ姿勢を長く続けることや、キーボードやマウスの操作のように同じ動きを繰り返すことが原因になる。机と椅子の高さを体に合わせ、肘をほぼ直角に保ち、手首を反らせすぎない姿勢をとる。作業の合間に休みをはさみ、体を動かすことが予防になる。
第45問
テレワークでの作業環境を解説してください。
答え
自宅などで働く場合も、事業者は働く人の健康に配慮する必要がある。厚生労働省は、部屋の明るさ、机と椅子、画面の配置、室温などを、働く人自身が点検するための確認表を示している。
解説: 事務所の衛生の基準がそのまま自宅に適用されるわけではないが、それを参考に環境を整えることが勧められている。ノートパソコンだけで長時間作業すると、画面が低く姿勢が崩れやすい。会話の機会が減ることによる孤立や、働く時間の区切りがあいまいになって長時間労働になることにも注意する。