ウェブデザイン技能検定1級の「法規・セキュリティ」を、さらに踏み込んで確かめる全45問のオリジナル練習問題です。前半は正誤問題、後半は四択で、権利の制限と表示の規制、安全管理の措置、攻撃の手口と防御、作業環境の整備まで扱います。実際の検定試験の過去問ではありません。
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第1問
著作権を全部譲渡する契約であっても、翻案に関する権利は、特に掲げていなければ譲渡した側に残ったものと推定される。
解説: 作り変えて別の作品にする権利と、そうしてできた作品を利用する権利は、契約に明記していないと移らないものとして扱われる。制作物の改変や派生物の展開を見込むなら、これらを含めて譲渡する旨を契約へ書き込む必要がある。
第2問
他人の著作物を引用するとき、出所を示す義務は、引用が適法であるかどうかとは別に定められている。
解説: 引用が認められる要件とは別に、出所の明示が求められる。示し方は、その場に応じた合理的な方法でよいとされる。公表された著作物であること、必要な範囲にとどめること、主従の関係が保たれていることといった要件も併せて満たす必要がある。
第3問
違法に配信されていると知りながら行う複製は、私的な使用が目的であっても認められない場合がある。
解説: 私的な使用のための複製は広く認められてきたが、侵害されたものであることを知りながら行う場合について、例外が設けられている。対象となる著作物の種類や、軽微な場合の扱いが定められているため、範囲を確かめて判断する。
第4問
屋外に恒常的に設置された美術の著作物は、一定の範囲で自由に利用できる。
解説: 街中の彫刻や建築物を撮影して利用することが、条件のもとで認められている。ただし、同じ種類の複製として作ることや、販売を目的として複製することは除かれる。作品が主題となる使い方では、慎重な判断が要る。
第5問
共同で創作した著作物の権利は、他の著作者の合意なく単独で行使できる。
解説: 共同で創作し、分離して利用できないものは、全員の合意がなければ権利を行使できない。正当な理由なく合意を妨げることはできないとされるが、手続きは煩雑になる。制作の段階で、権利の扱いを取り決めておく。
第6問
画面に表示される図像の意匠は、登録によって保護の対象となり得る。
解説: 物品に記録された表示に加え、機器の操作のための表示などが保護の対象として整理されている。登録には出願と審査が要り、新しさも求められる。著作権や不正競争防止法による保護とは要件が異なるため、何で守るかを使い分ける。
第7問
個人情報を扱う事業者に求められる安全管理の措置には、組織・人・物理・技術の各面に加えて、外的な環境の把握も含まれる。
解説: 体制の整備、従業者の教育、保管場所の管理、技術的な防御に加え、外国で取り扱う場合にその国の制度を把握することが加わった。海外の基盤を利用する場合も該当するため、どこで取り扱われるかを確かめる必要がある。
第8問
本人の同意は、不利益をほのめかして得たものであっても有効である。
解説: 同意は、本人の自由な意思にもとづくものでなければならない。断ると著しく不利になる形で求めたり、内容を理解できない形で示したりすると、有効な同意とはいえない。判断に必要な情報を分かりやすく示すことが前提になる。
第9問
保有個人データの開示の請求には、応じる期限や手数料に関する定めがある。
解説: 遅滞なく応じることが求められ、実費の範囲で手数料を定められる。電磁的記録による方法を含め、本人が求めた方法で応じるのが原則である。応じられない場合は、その理由を説明するよう努めることとされている。
第10問
実際には割引していない価格を比較対象として示す表示は、景品表示法上問題となり得る。
解説: 販売の実績が無い価格を基準として示すと、実際より有利であると誤認させる。比較対象の価格には、相当期間にわたって販売された実績といった条件がある。根拠となる資料を保管し、求められたときに示せるようにしておく。
第11問
「No.1」と表示する場合は、調査の対象や時期などの根拠を併せて示す必要がある。
解説: 客観的な調査にもとづき、その範囲と時期を明示しないと、根拠のない優良さを示したと判断され得る。調査の方法が妥当であることも求められる。小さな文字で読みにくく示すだけでは、是正されたとはみなされない。
第12問
あらかじめ用意した取引の条件をまとめたものが、一定の要件を満たすと契約の内容になるという考え方がある。
解説: 個別に交渉せずに用いる条項のまとまりについて、どのような場合に契約の内容となるかが定められている。利用者が内容を知り得る状態にしておくこと、不当に不利益な条項を含めないことが求められる。変更の手続きにも定めがある。
第13問
パスワードを保存するときは、計算に時間がかかる方式を選ぶほうが安全性が高まる。
解説: 総当たりで試す攻撃に対して、1 回あたりの計算に時間がかかるほど現実的でなくなる。そのための方式と、利用者ごとに異なる値を混ぜる仕組みが用意されている。計算の強さは、機器の性能に応じて見直す。
第14問
秘密の値を比較するとき、途中で異なればすぐ打ち切る実装が望ましい。
解説: 一致した文字数によって処理の時間が変わると、その差から値を推測されることがある。長さにかかわらず一定の時間で比較する関数を使う。合言葉の照合や署名の検証では、こうした仕組みが用意されている。
第15問
情報機器作業では、画面に窓の光や照明が映り込まない位置へ配置することが求められる。
解説: 映り込みがあると、目を凝らすことになり疲労につながる。画面の向きを窓と平行にする、照明の位置を調整する、反射を抑える処理を施すといった対応を行う。画面と周囲の明るさの差を小さくすることも併せて求められる。
第16問
他社の画像を、企画の検討のために社内の資料へ貼り付ける場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 著作物を利用しようとする者が、その検討の過程で用いる場合についての定めが設けられている。あくまで検討のための利用であり、そのまま公開すれば話は別になる。社外への配布や、検討が終わった後も残し続ける運用は、認められる範囲を超えるおそれがある。
第17問
制作物に関する契約で、著作者人格権について定める条項の趣旨はどれか。
解説: 公表、氏名の表示、内容の同一性に関する権利は、作った本人に属し、譲渡できない。そのため、実務では行使しない旨を取り決める。ただし、著しく意に反する改変まで許すものではないとする考え方もあり、扱いには配慮が要る。
第18問
投稿されたコンテンツで権利が侵害された場合に、発信者の情報の開示を求める手続きについて、正しいものはどれか。
解説: 従来は、通信記録の保全と開示で手続きが分かれ、時間がかかっていた。改正により、裁判所への申し立てとして一体的に進められる仕組みが設けられた。事業者が任意に開示するかどうかは別の判断であり、請求すれば必ず開示されるものではない。
第19問
人物の写真を広告に使う場合、肖像に関する権利のほかに考慮すべきものはどれか。
解説: 著名人の氏名や肖像には、商品の販売を促す力が認められ、無断での商業的な利用は問題となる。撮影の許諾を得ていても、用途が広告であれば別の取り決めが要る。場所の管理者の定めや、写り込んだ商標にも注意する。
第20問
登録した商標を長期間使っていない場合に起こり得ることはどれか。
解説: 一定の期間にわたって使用していない商標は、請求により取り消される制度がある。防衛のために広く登録しても、使っていなければ維持できない。使用している事実を示せるよう、使用の記録を残しておくことが実務上重要になる。
第21問
オープンソースの部品を組み込んだ製品を配布するとき、条件として求められることがあるものはどれか。
解説: 条件は許諾ごとに異なり、表示を求めるだけのものから、組み込んだ側にも同じ条件での公開を求めるものまである。配布の形態によって義務が生じるかどうかも変わる。依存するものまで含めて一覧にし、条件を確かめる。
第22問
個人情報を取り扱う事業者が、従業者に対して行うべきこととして定められているものはどれか。
解説: 体制を整えるだけでなく、実際に守られているかを確かめ、教育を行う必要がある。権限の付与と見直し、持ち出しの制限、退職時の扱いまで含めて運用する。事故の多くは内部の取り扱いの不備から生じている。
第23問
要配慮個人情報に該当するものはどれか。
解説: 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当する。取得には原則として本人の同意が必要で、あらかじめ知らせたうえで本人の同意を得ずに第三者へ提供する方法も使えない。取り扱う場合は、必要性を厳しく検討する。
第24問
防犯の目的で設置したカメラの画像を、別の目的で利用したい場合に必要なことはどれか。
解説: 撮影していることの表示に加え、何の目的で使うのかを明らかにする必要がある。防犯のために取得した画像を、来訪者の分析のような別の目的へ転用する場合は、当初の目的との関連性を超えるため同意が要る。
第25問
個人情報の不適正な利用の禁止について、正しい記述はどれか。
解説: 取得が適法で、利用目的の範囲内であっても、使い方そのものが問題となる場合がある。違法な行為に使われると分かっていながら名簿を提供する、といった利用が例として挙げられている。目的だけでなく、結果として何を助長するかまで見て判断する。
第26問
健康食品の広告で、医薬品のような効能を示す表現が規制される理由はどれか。
解説: 病気の治療や予防をうたう表現は、医薬品としての承認を受けたものにしか認められない。体験談や図解による暗示も対象になる。別の法令でも、著しく事実に相違する表示や誇大な表示が禁じられている。
第27問
消費者との契約で、事業者の責任をすべて免れる条項を置いた場合の扱いはどれか。
解説: 損害賠償の責任を全部免除する条項や、消費者の利益を一方的に害する条項は、無効とされ得る。規約に書いてあるからといって何でも通るわけではない。規約を作る際は、ひな形をそのまま使わず、内容を確かめる。
第28問
電子的な方法で契約を締結するときに、本人の意思を確かめる手段として用いられるものはどれか。
解説: 本人によるものであり、改変されていないことを確かめられる仕組みが定められている。立会人型と呼ばれる方式の扱いについても整理が進んでいる。契約の種類によっては書面が求められる場合があるため、対象を確かめる。
第29問
サーバー側が外部へ要求を出す機能を悪用し、内部にしかない資源へ到達させる攻撃はどれか。
解説: 画像の取得や外部の確認といった機能に、内部の宛先を指定させる手口である。宛先を利用者に自由に指定させない、許可する宛先を一覧で限定する、内部の経路へ到達できない位置から要求を出す、といった対策を重ねる。
第30問
外部から受け取った構造化文書を解析するとき、外部の実体の参照を無効にすべき理由はどれか。
解説: 文書の中で外部の資源を参照する記法を悪用され、サーバー上のファイルが読み出される事例がある。解析する仕組みの設定で、外部の参照を無効にしておく。処理を無限に膨らませる記述への対策も併せて行う。
第31問
保存した状態を復元する処理に、外部から受け取った値をそのまま渡すことの危険はどれか。
解説: 言語の仕組みによっては、復元の際にオブジェクトの生成や後処理が呼ばれ、そこを足掛かりに任意の処理へつなげられることがある。外部から受け取る値には、形式の決まった表現を使い、復元できる型を限定する。
第32問
確認してから実行するまでの隙を突かれる種類の不具合への対処として適切なものはどれか。
解説: 在庫の確認と引き当ての間に別の処理が割り込むと、二重に引き当てられる。制約に任せる、行を占有してから更新する、更新の条件に状態を含める、といった方法で隙を無くす。確認を増やしても隙は残る。
第33問
他人の識別子を指定することで、本来見られない情報へ到達できてしまう不具合の原因はどれか。
解説: 画面に出していないというだけでは守りにならない。要求ごとに、その利用者がその資源を扱ってよいかを確かめる。識別子を推測しにくくするのは補助であり、権限の確認の代わりにはならない。
第34問
合言葉を試す攻撃への対処として、利用者への影響が小さい方法はどれか。
解説: 恒久的な停止は、他人の試行によって正規の利用者が締め出される。回数と間隔を制限し、怪しい場合に追加の確認を求める形にすると、影響を抑えられる。他で漏れた組み合わせを試す攻撃に対しては、漏えいした合言葉の照合も有効である。
第35問
多要素の認証で組み合わせる要素の分類として正しいものはどれか。
解説: 合言葉は知っていること、端末や鍵は持っているもの、指紋や顔は本人の特徴にあたる。同じ分類の中で 2 つ用意しても、強さは上がらない。合言葉と秘密の質問の組み合わせが多要素といえないのは、このためである。
第36問
自動化の仕組みで秘密情報を扱うときの対処として適切なものはどれか。
解説: 履歴に含めた秘密情報は、後から消しても過去の記録に残る。専用の保管の仕組みに預け、実行時に読み出す。記録や失敗時の出力に混ざらないよう、伏せる設定も確かめる。外部からの貢献を受ける場面では、取り扱いの範囲も限定する。
第37問
コンテナで動かす仕組みの安全性を高める設定として適切なものはどれか。
解説: 侵入された場合の影響を抑えるため、必要最小限の権限で動かす。ファイルの書き込みを限られた場所だけに許し、不要な機能を無効にする。土台となるイメージの版と脆弱性も、継続して確かめる。
第38問
バックアップそのものに対する備えとして適切なものはどれか。
解説: バックアップには本番と同じ情報が入っており、流出すれば被害は同じである。暗号化して保管し、鍵は別に管理する。参照できる人を限り、保管の期間と廃棄の手順も定める。復元できるかの確認も定期的に行う。
第39問
情報セキュリティの取り組みを組織として運用する枠組みについて、正しい記述はどれか。
解説: 資産を洗い出し、危険を評価し、対策を選び、運用して見直す流れを繰り返す。技術だけでなく、体制、規程、教育も含まれる。第三者の認証を受ける制度もあるが、認証の取得が目的化しないようにする。
第40問
事故が起きたときに外部へ説明する準備として、整えておくべきものはどれか。
解説: 起きてから考えると、判断が遅れ、説明も不十分になる。どの程度の影響で公表するか、誰が窓口になるか、第一報に何を含めるかを決めておく。法令上の報告や通知の義務がある場合は、その期限も併せて確認する。
第41問
情報機器作業における椅子と机の調整として、ガイドラインの趣旨に沿うものはどれか。
解説: 足裏が床に着かない場合は足台を用いる。前腕が水平に近くなると、肩と手首の負担が減る。背もたれで腰を支え、画面との距離と高さも併せて整える。調整できる機器を用意し、使い方を知らせることも求められる。
第42問
情報機器作業の区分について、ガイドラインの考え方として正しいものはどれか。
解説: 長時間にわたり拘束される作業と、そうでない作業で求められる対応が異なる。区分に応じて、健康診断の対象や、作業環境への配慮の度合いを定める。短時間の作業者についても、本人が希望する場合の配慮が求められる。
第43問
情報機器作業に伴う健康障害を防ぐため、事業者が行うべきこととして適切なものはどれか。
解説: 正しい姿勢や休止の取り方を知らなければ、環境を整えても活かされない。配置の際と、その後の折に触れて教育を行う。症状を感じたときに相談できる窓口を設け、必要に応じて作業の内容を調整する。
第44問
在宅での作業について、事業者が取るべき対応として適切なものはどれか。
解説: 自宅であっても健康への影響は変わらない。机と椅子、照明、画面の位置について助言し、確認の手順を用意する。費用の負担や物品の貸与といった支援を定める例もある。作業時間が長くなりやすい点にも配慮する。
第45問
制作の受託で、発注者から個人情報を含むデータを預かる場合に、まず確かめるべきことはどれか。
解説: 委託を受ける側も、適切な取り扱いが求められる。何のためにどこまで扱ってよいか、いつまで保持するか、終了時にどう返却または廃棄するかを書面で定める。検証用に本番のデータを使う場合は、加工してから用いる。