条約の批准や留保、領海・接続水域・排他的経済水域と無害通航、宇宙条約、国際司法裁判所と国際刑事裁判所、外交官のペルソナ・ノン・グラータ、難民条約や国際人権規約、国連憲章の自衛権まで、国と国との関係を定める国際法のしくみを問う全20問のオリジナル問題です。
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第1問
条約の締結や効力、解釈、無効・終了などについての一般的なルールを定めた条約はどれか。
解説: 条約そのもののルールを定めたのは、1969年に採択され1980年に発効した「条約法に関するウィーン条約」(条約法条約)で、日本は1981年に加入した。外交関係に関するウィーン条約は外交官の特権など、領事関係に関するウィーン条約は領事の任務などを定めている。
第2問
国際法のうち、条約のように文書で結ばれていなくても、国家の一般的な慣行が積み重なり、法として認められることで成り立つものを何というか。
解説: 国家の慣行と、それが法的な義務だという認識(法的確信)がそろって成り立つものを慣習国際法といい、条約を結んでいない国も拘束する。国際司法裁判所規程38条も、裁判の基準として条約と並べて国際慣習を挙げている。国際礼譲は法的な義務を伴わない礼儀上の慣行、ソフト・ローは法的拘束力のない宣言や指針を指す。
第3問
条約に署名した国が、国内の手続きを経たうえで、その条約に拘束されることへの同意を最終的に確定させる行為を何というか。
解説: 署名のあと、日本なら国会の承認などの国内手続きを経て、条約に拘束されることを最終的に確定させるのが批准である。加入は、署名をしていない国があとから条約の当事国になる手続き、寄託は批准書などを条約の保管者に預けることを指す。
第4問
国が条約の当事国になるときに、条約の特定の規定を自国には適用しない、または変更して適用することを一方的に表明することを何というか。
解説: 条約の一部の規定の法的効果を自国について排除・変更するための一方的な表明を留保という。解釈宣言は、規定をどう理解するかを示すだけで、法的効果を排除・変更するものではない点で留保と区別される。
第5問
国連海洋法条約で、沿岸国が設定できる領海の幅の上限として定められているのはどれか。
解説: 領海は基線から12海里(約22キロメートル)を超えない範囲で沿岸国が定める。かつては3海里とする国が多かったが、国連海洋法条約で12海里に統一された。24海里は接続水域、200海里は排他的経済水域の上限である。
第6問
国連海洋法条約で、沿岸国が通関・財政・出入国管理・衛生に関する法令の違反を防止・処罰するために必要な規制ができる「接続水域」の範囲はどれか。
解説: 接続水域は領海の外側に、基線から24海里までの範囲で設定できる。ここで沿岸国が行えるのは、通関・財政・出入国管理・衛生の4分野の法令違反の防止と処罰に限られる。
第7問
排他的経済水域で沿岸国に認められている権利として、国連海洋法条約に定められているものはどれか。
解説: 排他的経済水域(基線から200海里まで)で沿岸国が持つのは、天然資源の探査・開発・保存・管理などのための主権的権利で、領海のような完全な主権ではない。他の国にも航行・上空飛行・海底電線の敷設の自由が認められている。
第8問
外国の船舶が、沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り、その国の領海を通航することができる権利を何というか。
解説: すべての国の船舶は、沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り、他国の領海を無害通航する権利を持つ。通過通航権は国際航行に使われる海峡で認められる、より自由度の高い通航の権利である。
第9問
公海上の船舶に対して、原則として管轄権を持つのはどの国か。
解説: 公海上の船舶は、原則としてその船が国籍を持つ旗国の管轄にのみ服する(旗国主義)。海賊行為などの例外を除き、他の国は公海上の外国船舶に管轄権を行使できない。
第10問
国際法上、国の領空とされる範囲として正しいものはどれか。
解説: 領空は領土と領海の上空で、国はそこに完全かつ排他的な主権を持つ。排他的経済水域の上空では、他の国にも上空飛行の自由がある。また宇宙空間は宇宙条約により国家による取得の対象とならないため、領空は宇宙空間には及ばない。
第11問
1967年に発効し、月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張などによる国家の取得の対象とならないと定めた条約はどれか。
解説: 宇宙条約は、宇宙空間の探査・利用の自由と、月その他の天体を含む宇宙空間を国家が領有できないことなどを定めている。南極条約は南極地域の領土権の主張を凍結し平和利用を定めた条約、部分的核実験禁止条約は大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁じた条約である。
第12問
国際司法裁判所で、国家間の紛争について裁判が行われるための条件として正しいものはどれか。
解説: 国際司法裁判所(ICJ)が国家間の紛争を裁くには、当事国がその裁判所の管轄に同意していることが必要で、同意は特別の合意や、あらかじめの受諾宣言などの形で示される。ICJ は International Court of Justice の略で、International(国際の)+Court(裁判所)+of Justice(司法の)から成る。
第13問
オランダのハーグに置かれている国際司法裁判所の裁判官の人数と任期の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 国際司法裁判所の裁判官は15人で、国連総会と安全保障理事会の選挙で選ばれ、任期は9年である。同じ国籍の裁判官が2人以上いてはならないと定められている。
第14問
国家ではなく個人を対象に、集団殺害犯罪・人道に対する犯罪・戦争犯罪・侵略犯罪を裁く常設の国際裁判所はどれか。
解説: 国際刑事裁判所(ICC)は1998年採択のローマ規程に基づき2002年に設けられ、日本は2007年に加盟した。ICC は International Criminal Court の略で、International(国際の)+Criminal(刑事の)+Court(裁判所)から成る。国家間の紛争を扱う国際司法裁判所とは別の機関である。
第15問
国連海洋法条約に基づいて設けられ、海洋に関する紛争を扱う国際海洋法裁判所が置かれている都市はどこか。
解説: 国際海洋法裁判所はドイツのハンブルクに置かれている。ハーグには国際司法裁判所や国際刑事裁判所があり、ロンドンには海運の国際ルールを扱う国際海事機関の本部がある。
第16問
難民条約に定められた、迫害を受けるおそれのある国へ難民を追放したり送還したりしてはならないという原則を何というか。
解説: ノン・ルフールマン原則は、生命や自由が脅かされるおそれのある国へ難民を送り返してはならないという原則で、難民条約33条に定められている。最恵国待遇と内国民待遇は通商条約で使われる考え方、補完性の原則は国際刑事裁判所が各国の裁判を補う立場にあることなどを指す。
第17問
外交関係に関するウィーン条約で、接受国がいつでも理由を示さずに、派遣国の外交官を受け入れられない人物として通告できることを何というか。
解説: ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)と通告された外交官は、派遣国が召還するか任務を終了させなければならない。アグレマンは、大使などを派遣する前に接受国から得る同意を指す。
第18問
1949年に採択され、武力紛争のときに傷病兵・難船者・捕虜・文民を保護することを定めた4つの条約の総称はどれか。
解説: ジュネーブ諸条約は1949年に採択された4つの条約で、陸の傷病兵、海の傷病者・難船者、捕虜、文民の保護をそれぞれ定めている。ハーグ陸戦条約は1907年の条約で戦闘の方法などを定め、不戦条約は1928年に国家の政策の手段としての戦争の放棄を定めた。
第19問
1966年に国連総会で採択された国際人権規約のうち、表現の自由や公正な裁判を受ける権利など、市民的・政治的権利を定めたものはどれか。
解説: 国際人権規約のうち「市民的及び政治的権利に関する国際規約」はB規約(自由権規約)、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」はA規約(社会権規約)と呼ばれる。世界人権宣言は1948年の国連総会決議で、条約ではないため法的拘束力を持たない。
第20問
国連憲章は加盟国に武力の行使や武力による威嚇を原則として禁じている。その例外として、国連憲章51条で認められているものはどれか。
解説: 国連憲章2条4項は武力の行使と威嚇を禁じ、51条は、武力攻撃が発生した場合に安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の権利を認めている。自衛のためにとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。