クーリング・オフと消費者契約法、製造物責任法、消費者ホットライン、賃貸住宅の敷金と原状回復、遺言と相続の手続、少額訴訟や内容証明郵便まで、暮らしの中で役立つ法律の知識を問う全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
特定商取引法上、訪問販売で契約した場合に無条件で契約を解除できるクーリング・オフの期間は、法定の書面を受け取った日を含めて何日間か。
解説: 訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供などは8日間、連鎖販売取引(マルチ商法)・業務提供誘引販売取引は20日間。通信販売にはクーリング・オフ制度自体がなく、返品の可否は表示に従う。
第2問
消費者契約法により、事業者の不実告知(重要事項について事実と異なる説明をすること)によって誤認して結んだ消費者契約は、どう扱われるか。
解説: 消費者契約法4条により、不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知による誤認や、不退去・退去妨害による困惑があれば、消費者は契約を取り消せる。無効ではなく取消し。
第3問
未成年者が「自分は成年である」と偽り、相手方を信じ込ませて契約した場合、どう扱われるか。
解説: 民法21条により、制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。相手方の信頼を保護する趣旨。
第4問
製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償を請求する場合、被害者が証明しなくてよいものはどれか。
解説: PL法は過失責任主義の例外で、被害者は製造物の「欠陥」を立証すればよく、製造業者の故意・過失を証明する必要がない(無過失責任)。対象は製造・加工された動産。PL は Product Liability の略で、日本語では製造物責任という。Product(製造物)+Liability(法的な責任)という組み立てで、正式名称は製造物責任法。
第5問
自筆証書遺言の方式について、正しいものはどれか。
解説: 968条により本文は自書が必要だが、2019年施行の改正で、添付する相続財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでもよくなった(各ページに署名押印が必要)。「吉日」は日を特定できず無効とされる。
第6問
相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から何か月以内に手続をとらなければならないか。
解説: 915条により、3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ申述する。期間内に何もしなければ単純承認とみなされる。相続放棄をした者の子は、その相続について代襲相続をしない。
第7問
改正民法が明文化した敷金に関するルールとして、正しいものはどれか。
解説: 622条の2により、敷金の返還債務は明渡し時に発生し、明渡しが先履行となる。通常損耗・経年変化の原状回復義務は賃借人にはない(621条)ため、その分を敷金から控除することはできない。
第8問
借地借家法上、建物の賃貸人が期間満了の際に契約の更新を拒絶するために必要とされるものはどれか。
解説: 借地借家法28条により、賃貸人からの更新拒絶や解約申入れには「正当の事由」が必要。建物の使用を必要とする事情や、立退料の提供などを総合的に考慮して判断され、賃借人の居住の安定が図られている。
第9問
特定商取引法上のクーリング・オフの通知の方法として、2022年6月から新たに認められたものはどれか。
解説: クーリング・オフは書面で通知するのが原則だったが、2022年6月1日施行の改正で、電子メールなど電磁的記録による通知もできるようになった。SNS は Social Networking Service の略で、日本語ではソーシャル・ネットワーキング・サービスという。Social(社会的な)+Networking(人と人をつなぐこと)+Service(サービス)。
第10問
特定商取引法上、インターネット通販などの「通信販売」でのクーリング・オフについて正しいものはどれか。
解説: 通信販売は消費者が自ら選んで申し込む取引なので、クーリング・オフの制度はない。返品の条件(返品特約)が表示されていればそれに従い、表示がなければ商品到着後8日以内の返品ができる。
第11問
特定商取引法上、マルチ商法(連鎖販売取引)のクーリング・オフの期間はどれか。
解説: 連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ期間は20日間。訪問販売や電話勧誘販売は8日間。
第12問
消費生活のトラブルについて、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してくれる「消費者ホットライン」の電話番号はどれか。
解説: 消費者ホットラインは188番(いやや)で、地方公共団体の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する。
第13問
賃貸住宅を退去するときの原状回復について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 2020年施行の改正民法621条で、借主は通常の使用による損耗や経年変化について原状回復の義務を負わないことが明文化された。借主の不注意で付けた傷などは借主が回復する。
第14問
借地借家法の「定期建物賃貸借(定期借家契約)」の特徴として正しいものはどれか。
解説: 定期建物賃貸借は更新がなく、期間満了で終了する契約で、書面(電磁的記録を含む)で契約し、更新がない旨を事前に説明する必要がある。
第15問
亡くなった人に子がいない場合、配偶者とともに相続人となる者の第1順位はどれか。
解説: 配偶者は常に相続人となり、子がいればその子、子がいなければ直系尊属(父母・祖父母)、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が、配偶者とともに相続人となる。
第16問
公正証書遺言について正しいものはどれか。
解説: 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため、家庭裁判所の検認は不要。自筆証書遺言は原則として検認が必要。
第17問
自筆証書遺言を預けて保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」の保管先はどこか。
解説: 2020年7月に始まった制度で、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる。この制度で保管した遺言書は、家庭裁判所の検認が不要になる。
第18問
相続によって得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の借金などを負担する「限定承認」について正しいものはどれか。
解説: 限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述しなければならない(民法923条・924条)。
第19問
簡易裁判所で原則1回の審理で判決が出される「少額訴訟」の対象となる請求はどれか。
解説: 民事訴訟法368条により、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに利用できる。原則として1回の期日で審理を終え、すぐに判決が言い渡される。
第20問
内容証明郵便が証明するものとして正しいものはどれか。
解説: 内容証明郵便は、差し出した文書の内容・差出人・あて先・日付を郵便局(日本郵便)が証明するもので、契約の解除や請求を行ったことの証拠として使われる。内容の正しさまで証明するものではない。