行政行為の効力、行政手続法(理由の提示・聴聞・行政指導・意見公募)、行政不服審査と行政事件訴訟、国家賠償、情報公開、条例と住民の直接請求、行政代執行まで、行政法の基本を問う全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利義務を具体的に決定する行為を一般に何と呼ぶか。
解説: 行政行為は公権力の行使として一方的に法律関係を形成・変更する。行政指導は相手方の任意の協力を求めるにとどまり、従わなくても直接の法的不利益はない。
第2問
違法な行政行為であっても、無効と評価される場合を除き、権限ある機関が取り消すまでは一応有効なものとして扱われる効力を何と呼ぶか。
解説: 公定力により、行政行為は重大かつ明白な瑕疵で無効とされる場合を除き、取消訴訟や職権取消しで取り消されるまで有効に通用する。取消訴訟の排他的管轄と結びつけて説明される。
第3問
行政手続法上、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、行政庁に原則として義務づけられているものはどれか。
解説: 行政手続法8条により、申請拒否処分には理由の提示が必要。不利益処分についても14条で理由の提示が義務づけられており、判断の慎重さと事後の争いやすさを担保している。
第4問
許認可の取消しのような重大な不利益処分をしようとするとき、行政手続法が原則として求める意見陳述の手続はどれか。
解説: 行政手続法13条により、許認可の取消しなど重い不利益処分では口頭審理を伴う「聴聞」、それ以外の不利益処分では書面中心の「弁明の機会の付与」が原則となる。
第5問
行政機関情報公開法に基づいて行政文書の開示請求ができるのは誰か。
解説: 情報公開法3条は「何人も」開示を請求できると定める。外国に居住する外国人や法人でもよく、請求の理由・目的も問われない。
第6問
行政庁の違法な処分の取消しを裁判所に求める訴訟を何と呼ぶか。
解説: 処分の取消しを求める訴訟は行政事件訴訟法上の抗告訴訟の代表例。裁判所ではなく行政庁に対して簡易迅速に見直しを求める手続は、行政不服審査法に基づく審査請求。
第7問
行政行為の効力のうち、一定の期間が過ぎると国民の側から効力を争えなくなるものを何と呼ぶか。
解説: 不可争力は、不服申立てや取消訴訟ができる期間が過ぎると、国民の側から行政行為の効力を争えなくなる効力。公定力は、違法でも取り消されるまでは有効として扱われる効力。
第8問
行政事件訴訟法上、処分の取消訴訟を起こせる期間の原則はどれか。
解説: 行政事件訴訟法14条により、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月を経過すると、正当な理由がない限り起こせない。処分の日から1年を経過したときも同様。
第9問
行政不服審査法上、処分についての審査請求ができる期間の原則はどれか。
解説: 行政不服審査法18条により、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う。処分の日の翌日から1年を経過したときもできなくなる。
第10問
行政手続法上、聴聞を必要としない比較的軽い不利益処分をするときに、原則として与えなければならない手続はどれか。
解説: 行政手続法13条により、許認可の取消しなど重い不利益処分には聴聞、それ以外の不利益処分には原則として弁明の機会の付与(書面での弁明など)が必要とされる。
第11問
行政手続法が定める「行政指導」について正しいものはどれか。
解説: 行政手続法32条により、行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるもので、相手方が従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
第12問
行政機関が政令や省令などを定めようとするとき、案を公示して広く一般の意見を求める手続を何と呼ぶか。
解説: 行政手続法39条の意見公募手続で、原則として30日以上の期間を定めて意見を募集し、提出された意見を考慮しなければならない。
第13問
公務員が職務を行う際に、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、国家賠償法上、賠償責任を負うのは誰か。
解説: 国家賠償法1条1項により、国または公共団体が賠償責任を負う。公務員に故意または重大な過失があった場合、国などはその公務員に求償できる(同条2項)。
第14問
道路や河川など「公の営造物」の設置や管理に不備(瑕疵)があって損害が生じた場合の賠償を定めているのはどれか。
解説: 国家賠償法2条は、道路・河川などの公の営造物の設置または管理に瑕疵があって損害が生じたとき、国または公共団体が賠償責任を負うと定める。管理者の過失は要件とされない。
第15問
行政機関情報公開法にもとづく開示請求の対象となる機関として、正しいものはどれか。
解説: 行政機関情報公開法の対象は、各府省などの国の行政機関が保有する行政文書で、国会や裁判所は対象外。地方公共団体は、それぞれの情報公開条例で公開のしくみを定めている。
第16問
地方公共団体が制定する条例について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 94条により、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる。
第17問
地方自治法にもとづき、住民が条例の制定や改廃を請求するときに必要な署名の数はどれか。
解説: 条例の制定・改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求する。事務の監査請求も50分の1以上で監査委員に請求する。
第18問
地方自治法にもとづき、住民が首長の解職(リコール)を請求するときに必要な署名の数の原則はどれか。
解説: 首長や議員の解職、議会の解散の請求は、原則として有権者の3分の1以上の署名を集め、選挙管理委員会に請求する。その後の住民投票で過半数の同意があれば、解職・解散となる。
第19問
行政事件訴訟法上、行政庁が一定の処分をすべきであるのにしないとき、その処分をするよう命じる判決を求める訴訟を何と呼ぶか。
解説: 義務付け訴訟は2004年の行政事件訴訟法改正で明文化された訴訟。反対に、処分がされようとしているときにそれを止めるよう求めるのが差止め訴訟。
第20問
行政上の義務のうち、他人が代わって行うことができるもの(違法建築物の取壊しなど)を義務者が行わないとき、行政庁が代わりに行い、その費用を義務者から徴収する制度を何と呼ぶか。
解説: 行政代執行法にもとづく制度で、他人が代わって行える義務(代替的作為義務)について、ほかの手段で履行を確保することが難しい場合などに行われる。