法定労働時間と休憩・休日、36協定と時間外労働の上限、割増賃金、年次有給休暇、解雇のルール、無期転換、産前産後休業と育児休業、労災保険・雇用保険・健康保険まで、働く人に関わる労働法と社会保険を問う全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
労働基準法が定める法定労働時間の原則はどれか(休憩時間を除く)。
解説: 32条により1日8時間・1週40時間が上限。これを超えて働かせるには、労使協定(いわゆる36協定)の締結・届出と割増賃金の支払いが必要になる。
第2問
労働基準法上、法定時間外労働に対して支払うべき割増賃金の割増率の最低はどれか。
解説: 37条により、時間外労働は25%以上、深夜労働(原則22時〜翌5時)は25%以上、法定休日労働は35%以上の割増となる。1か月60時間を超える時間外部分は50%以上。
第3問
労働基準法上、年次有給休暇の権利が初めて発生するのは、雇入れの日から継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤したときの、どのタイミングか。
解説: 39条により、6か月の継続勤務と8割以上の出勤で10日付与され、その後は勤続年数に応じて加算される。2019年からは、年10日以上付与される労働者に年5日の取得が使用者に義務づけられた。
第4問
使用者が労働者を解雇しようとする場合、労働基準法上、原則として少なくとも何日前に予告しなければならないか。
解説: 20条により、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要。予告日数が足りない分だけ手当で補う形も認められる。
第5問
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、労働契約法上どう扱われるか。
解説: 労働契約法16条は、判例が形成した解雇権濫用法理を明文化したもの。要件を満たさない解雇は無効となり、労働契約は続いていたものとして扱われる。
第6問
有期労働契約が反復更新され、通算の契約期間が何年を超えると、労働者の申込みによって無期労働契約に転換できるか。
解説: 労働契約法18条の無期転換ルール。通算5年を超えて更新された有期契約労働者が申し込むと、使用者は断れず無期労働契約に転換する。労働条件は原則として従前と同一。
第7問
労働者災害補償保険(労災保険)の保険料の負担について、正しいものはどれか。
解説: 労災保険の保険料は全額事業主負担。健康保険・厚生年金保険は労使折半、雇用保険は事業の種類に応じて事業主がやや多く負担する。
第8問
雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受けられるのは、原則としてどのような状態にあるときか。
解説: 基本手当は「失業の状態」、すなわち就労の意思と能力がありながら職業に就けない者に支給される。引退や在職中は支給対象にならない。
第9問
労働時間が8時間を超える場合、労働基準法上、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間はどれか。
解説: 34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
第10問
労働基準法上、使用者が労働者に与えなければならない休日(法定休日)の原則はどれか。
解説: 35条により、使用者は毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。4週間を通じて4日以上の休日を与える変形休日制も認められている。
第11問
使用者が法定労働時間を超えて労働させるために、労働者の過半数代表などと結び、労働基準監督署に届け出る協定を通称何と呼ぶか。
解説: 労働基準法36条にもとづく時間外・休日労働に関する協定で、条文の番号から36(サブロク)協定と呼ばれる。これを結んで届け出なければ、法定時間を超えて働かせることはできない。
第12問
36協定を結んだ場合でも、時間外労働に原則として設けられている上限はどれか。
解説: 2019年4月(中小企業は2020年4月)から、時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間と法律で定められた。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内などの上限がある。
第13問
午後10時から午前5時までの深夜に労働させた場合、労働基準法上の割増賃金の割増率の最低はどれか。
解説: 37条4項により、深夜労働には25%以上の割増賃金を支払わなければならない。時間外労働と深夜労働が重なれば、割増率は合わせて50%以上になる。
第14問
法定休日に労働させた場合、労働基準法上の割増賃金の割増率の最低はどれか。
解説: 休日労働の割増率は政令で35%以上と定められている。時間外労働(25%以上)とは率が異なる。
第15問
1か月の時間外労働が60時間を超えた部分について、労働基準法上の割増賃金の割増率の最低はどれか。
解説: 月60時間を超える時間外労働の割増率は50%以上。大企業には2010年から、中小企業には2023年4月から適用されている。
第16問
労働契約を結ぶときに、使用者が賃金や労働時間などの労働条件について労働者に義務づけられていることはどれか。
解説: 15条により、使用者は労働契約の締結時に労働条件を明示しなければならず、賃金・労働時間など一定の事項は書面の交付(労働者が希望すれば電子メールなども可)で明示する。
第17問
最低賃金法にもとづく「地域別最低賃金」について正しいものはどれか。
解説: 地域別最低賃金は都道府県ごとに定められ、原則としてその地域で働くすべての労働者に適用される。毎年見直されるため、金額は各都道府県の最新の公表で確かめる。
第18問
労働基準法上、使用者が産後の女性を働かせてはならない期間の原則はどれか。
解説: 65条により、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる。
第19問
育児・介護休業法にもとづく育児休業を取得できる期間の原則はどれか。
解説: 育児休業は原則として子が1歳になるまで取得でき、保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できる。男女とも取得できる。
第20問
会社員が加入する健康保険の保険料の負担について、原則として正しいものはどれか。
解説: 健康保険や厚生年金保険の保険料は、原則として事業主と被保険者が折半して負担する(健康保険組合では規約で事業主の負担を多くできる)。労災保険の保険料は全額事業主の負担。