株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の違い、株主の責任と権利、株主総会の決議、取締役・監査役の任期、定款と設立、株式の譲渡まで、会社法の基本を問う全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
現行の会社法が定める会社の種類に含まれないものはどれか。
解説: 現行会社法の会社は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類。有限会社は2006年施行の会社法で廃止され、既存のものは「特例有限会社」として株式会社の一種の扱いで存続している。
第2問
合名会社の社員(出資者)が会社債権者に対して負う責任はどれか。
解説: 合名会社の社員は全員が無限責任社員で、会社財産で債務を弁済できないときは各自が直接・連帯して責任を負う。株式会社の株主や合同会社の社員は有限責任にとどまる。
第3問
株式会社の株主が持つ権利のうち、いわゆる「自益権」にあたるものはどれか。
解説: 自益権は会社から経済的利益を受ける権利(配当請求権、残余財産分配請求権など)。議決権や各種の監督是正権は、会社運営に関与する共益権に分類される。
第4問
取締役会を設置している株式会社の株主総会が決議できる事項について、正しいものはどれか。
解説: 295条2項により、取締役会設置会社の株主総会は会社法・定款所定の事項のみ決議できる。取締役会を置かない会社の株主総会は、一切の事項を決議できる万能機関となる(同条1項)。
第5問
取締役会設置会社における取締役の最低人数はどれか。
解説: 331条5項により、取締役会設置会社では取締役が3人以上必要。取締役会を置かない株式会社は取締役1人でも設立できる。
第6問
現行会社法における株式会社設立時の最低資本金の定めについて、正しいものはどれか。
解説: 会社法は最低資本金制度を廃止し、出資額の下限をなくした。旧商法では株式会社1000万円・有限会社300万円の最低資本金が必要だった。
第7問
株式会社の株主が会社の債務について負う責任として正しいものはどれか。
解説: 株主は、引き受けた株式の出資額を限度として責任を負う(104条)。会社債権者に直接支払う義務はないので、間接有限責任と呼ばれる。
第8問
合同会社の社員(出資者)の責任として正しいものはどれか。
解説: 合同会社は、2006年施行の会社法で設けられた持分会社で、社員全員が有限責任を負う。定款で内部のルールを柔軟に定められる。
第9問
無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される会社はどれか。
解説: 合資会社は無限責任社員と有限責任社員からなる。合名会社は全員が無限責任社員、合同会社は全員が有限責任社員。
第10問
株主の権利のうち、会社の経営に参加する「共益権」にあたるものはどれか。
解説: 共益権は、株主総会での議決権のように、会社の経営に参加する権利。配当や残余財産の分配を受ける権利は、株主個人の経済的な利益のための自益権。
第11問
株主総会の「普通決議」の原則的な要件として正しいものはどれか。
解説: 309条1項により、普通決議は、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、出席株主の議決権の過半数で行う。取締役の選任などが普通決議による。
第12問
定款の変更や合併の承認などに必要な、株主総会の「特別決議」の原則的な要件として正しいものはどれか。
解説: 309条2項により、特別決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で行う(定款で要件を加重することもできる)。
第13問
株式会社の取締役の任期の原則はどれか。
解説: 332条により、取締役の任期は原則2年。株式の全部に譲渡制限がある会社(公開会社でない会社)では、定款で10年まで延ばすことができる。
第14問
株式会社の監査役の任期の原則はどれか。
解説: 336条により、監査役の任期は原則4年で、定款などで短くすることはできない。監査役の独立性を保つため、取締役より長く設定されている。
第15問
取締役会を置いている株式会社で、代表取締役を選定するのはどこか。
解説: 362条により、取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定する。
第16問
株式会社を設立するときに作成する定款について、正しいものはどれか。
解説: 30条により、株式会社の最初の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じない。持分会社(合名・合資・合同会社)の定款には認証は不要。
第17問
株式会社を発起人1人だけで設立することについて、正しいものはどれか。
解説: 会社法では発起人の人数に下限はなく、1人でも株式会社を設立できる。取締役会を置かない会社なら、取締役も1人でよい。
第18問
株式を他人に譲り渡すことについて、会社法の原則として正しいものはどれか。
解説: 127条により株式は原則として自由に譲渡できる(株式譲渡自由の原則)。ただし、定款で譲渡に会社の承認を必要とする旨を定めることができる(譲渡制限株式)。
第19問
株主が、会社に代わって取締役などの役員の責任を追及するために起こす訴訟を何と呼ぶか。
解説: 株主代表訴訟(責任追及等の訴え)は、会社が役員の責任を追及しない場合に、一定の要件を満たす株主が会社のために訴えを起こす制度(847条)。
第20問
会社法でいう「公開会社」の意味として正しいものはどれか。
解説: 会社法の「公開会社」は、株式の全部または一部に譲渡制限がない会社を指し(2条5号)、上場しているかどうかとは関係がない。