権利能力と行為能力、意思表示(錯誤・詐欺・通謀虚偽表示)、代理、物権と登記・取得時効・抵当権、契約の成立と債務不履行、不法行為、保証、相続分と遺留分、消滅時効まで、民法の基本を問う全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
民法上、人が権利義務の主体となる資格(権利能力)を取得する時期はいつか。
解説: 3条1項は「私権の享有は、出生に始まる」と定める。胎児は相続・遺贈・不法行為の損害賠償請求については例外的に既に生まれたものとみなされる。
第2問
2022年4月1日施行の改正民法で、成年年齢は何歳になったか。
解説: 成年年齢は20歳から18歳に引き下げられた。一方で飲酒・喫煙・公営競技(競馬など)の年齢制限は健康や依存の観点から20歳のまま維持されている。
第3問
未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独でした契約の効力について、正しいものはどれか。
解説: 5条2項により、同意を得ない法律行為は取り消すことができる(無効ではない)。取消しは未成年者本人でも法定代理人でもできる。小遣いの範囲内の処分などは例外的に有効。
第4問
2020年施行の改正民法における「錯誤」による意思表示の効果はどれか。
解説: 改正前は「無効」だったが、改正で「取消し」に変更された。表意者に重大な過失がある場合は、原則として取消しを主張できない。
第5問
相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)の効力について、正しいものはどれか。
解説: 94条1項により当事者間では無効。しかし2項により、その無効を善意の第三者に対抗することはできず、取引の安全が図られている。
第6問
不動産の物権変動を第三者に対抗するために必要なものは何か。
解説: 177条により不動産の対抗要件は登記。動産の対抗要件は引渡し(178条)。当事者間では意思表示だけで物権は移転するが、第三者に主張するには対抗要件が要る。
第7問
民法192条の即時取得(善意取得)が成立し得る対象はどれか。
解説: 192条は、取引行為によって平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者にその権利の取得を認める制度。登記で公示される不動産には適用されない。
第8問
履行が可能であるのに、債務者が正当な理由なく履行期を過ぎても履行しない状態を何と呼ぶか。
解説: 債務不履行は履行遅滞・履行不能・不完全履行に分けられる。履行遅滞では、原則として相当の期間を定めて催告し、なお履行がなければ契約を解除できる。
第9問
一般の不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求が成立するために必要でないものはどれか。
解説: 不法行為は契約関係の有無を問わず成立する。契約関係がある当事者間では、同じ事実について債務不履行責任も並行して問題になり得る。
第10問
被相続人に配偶者と子2人がいる場合、配偶者の法定相続分はどれか。
解説: 900条により、配偶者と子が相続人のときは配偶者2分の1・子2分の1(子は頭割り)。配偶者と直系尊属なら配偶者3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3。
第11問
被相続人の子のみが相続人である場合、遺留分の総額は遺産全体のどれだけか。
解説: 1042条により、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1が遺留分の総体的割合。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がない。
第12問
改正民法における一般の債権の消滅時効の原則的な期間はどれか。
解説: 166条1項により、主観的起算点から5年か客観的起算点から10年の、いずれか早い方で時効消滅する。改正で飲食料金などの職業別短期消滅時効は廃止された。
第13問
だまされて(詐欺によって)した意思表示の効力として、民法が定めるものはどれか。
解説: 96条により、詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができる。ただし詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗できない。
第14問
公の秩序や善良の風俗(公序良俗)に反する契約の効力はどうなるか。
解説: 90条により、公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効とされる。賭博の借金の約束などが例として挙げられる。
第15問
成年被後見人が単独でした法律行為のうち、取り消すことができないものはどれか。
解説: 9条により、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれる。本人の自己決定を尊重するための例外。
第16問
代理権を持たない者が本人の代理人として結んだ契約(無権代理)は、本人が追認するとどうなるか。
解説: 113条・116条により、無権代理による契約は本人に効力を生じないが、本人が追認すれば、原則として契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる。
第17問
民法上、契約が成立する原則的な時点として正しいものはどれか。
解説: 522条により、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、原則として書面の作成などの方式は必要ない。2020年施行の改正で、承諾も相手方に到達したときに効力を生じる(到達主義)とされた。
第18問
所有の意思をもって平穏・公然に他人の物を占有し、占有の開始時に善意・無過失であった場合、所有権を取得時効で取得するまでの期間はどれか。
解説: 162条により、占有の開始時に善意・無過失なら10年、そうでなければ20年の占有で所有権を時効取得する。
第19問
抵当権の特徴として正しいものはどれか。
解説: 抵当権は目的物の占有を移さずに設定する担保物権で、設定者は不動産を使い続けられる。債務が弁済されない場合、債権者は目的物を競売して、ほかの債権者より先に弁済を受けられる。
第20問
連帯保証人について正しいものはどれか。
解説: 通常の保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権があるが、連帯保証人にはこれらがなく、主たる債務者と同じように直ちに請求を受ける(454条)。なお、保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じない(446条)。