罪刑法定主義や正当防衛・責任能力といった刑法の基本原理から、逮捕・起訴の手続き、裁判員制度・検察審査会・少年法まで、刑事法と司法制度の基礎知識を確認する全20問のオリジナル問題です。特定の資格試験の過去問に基づくものではありません。
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第1問
「法律に定めがなければ、どのような行為も犯罪とされず、刑罰も科されない」という近代刑法の基本原則を何と呼ぶか。
解説: 罪刑法定主義は、あらかじめ法律で犯罪と刑罰の内容を定めておかなければ処罰できないという原則で、憲法31条にも根拠を持つ。推定無罪や一事不再理は刑事手続上の別の原則。
第2問
刑法上、犯罪が成立するための要件として一般に挙げられる3つの組み合わせはどれか。
解説: ある行為が犯罪となるには、条文の定める構成要件に当てはまり(構成要件該当性)、違法であり(違法性)、行為者を非難できること(有責性)の3つを満たす必要があるとされる。
第3問
刑法の原則として正しいものはどれか。
解説: 刑法38条1項は原則として故意犯のみを罰し、過失を罰する場合は条文に明記が必要と定める(過失致死傷罪など)。未遂罪の処罰も各条文に規定がある場合に限られる。
第4問
正当防衛が成立するための要件として正しいものはどれか。
解説: 刑法36条1項は、急迫不正の侵害に対し自己または他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為は罰しないと定める。防衛の程度を超えた「過剰防衛」は刑が減軽・免除されうるにとどまる。
第5問
緊急避難(刑法37条)の説明として正しいものはどれか。
解説: 緊急避難は、危難の原因が不正の侵害である必要がない点で正当防衛と異なる。ただし生じた害が避けようとした害を超えれば過剰避難となり、刑の減軽・免除にとどまる。
第6問
刑法39条が定める、心神喪失者の行為の扱いはどれか。
解説: 心神喪失者(善悪の判断や、それに従って行動する能力を欠く状態にある者)の行為は罰しない(刑法39条1項)。判断・行動能力が著しく低い「心神耗弱者」の場合は刑が減軽される(同条2項)。
第7問
刑法41条が定める刑事責任年齢はどれか。
解説: 刑法41条は「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定める。ただし14歳以上20歳未満の少年については、少年法に基づく別の手続(家庭裁判所への送致など)が用意されている。
第8問
2022年の刑法等改正で、懲役と禁錮を一本化する形で新設された刑罰は何か。
解説: 刑務作業を義務付ける懲役と、義務付けない禁錮を一本化し、受刑者の特性に応じて作業や指導を柔軟に行える「拘禁刑」が新設された(改正刑法は2025年6月1日施行)。
第9問
窃盗罪と強盗罪の違いを説明したものとして正しいものはどれか。
解説: 窃盗罪は他人の財物をひそかに窃取する犯罪だが、強盗罪は暴行・脅迫という手段を用いて奪う点で異なり、その分だけ法定刑も重い。
第10問
詐欺罪の成立要件の説明として最も適切なものはどれか。
解説: 詐欺罪は欺罔行為によって相手を錯誤に陥らせ、その結果として財物や財産上の利益を交付させる犯罪。自己の占有する他人の財物を不法に領得するのは横領罪にあたる。
第11問
現に犯罪を行っている者、または行い終わった直後の者を、令状なしに逮捕できる制度を何と呼ぶか。
解説: 現行犯逮捕は、犯罪の現場に居合わせたことなどから犯人であることが明白なため、私人を含めて令状なしに行える逮捕。通常逮捕は裁判官の発する逮捕状に基づく逮捕、緊急逮捕は一定の重大犯罪で急を要する場合に令状なしで行い、事後に逮捕状を求める制度。
第12問
被疑者・被告人の身柄を裁判所の許可のもと一定期間拘束し続ける処分を何と呼ぶか。
解説: 勾留は逮捕に引き続いて身柄を拘束する処分で、裁判官の判断で許可される。保釈は起訴後の被告人が保証金の納付などにより身柄拘束を解かれる制度で、勾留とは異なる。
第13問
刑事事件で公訴(起訴)を行う権限を持つのは誰か。
解説: 日本では検察官のみが公訴を提起できる(起訴独占主義)。警察は捜査を行い事件を検察官に送致し、最終的に起訴するかどうかは検察官が判断する。
第14問
検察官が、犯罪の嫌疑は認められるものの、犯人の性格や犯罪の軽重・情状などを考慮して起訴しない処分を何と呼ぶか。
解説: 起訴猶予は刑事訴訟法248条に基づき、嫌疑は認められても検察官の裁量で起訴しない処分。証拠不十分は嫌疑そのものが立証できない場合の不起訴で、起訴猶予とは理由が異なる。
第15問
刑事裁判における「推定無罪の原則」の内容として正しいものはどれか。
解説: 推定無罪の原則は、有罪が確定するまで被告人を無罪として扱うべきとする考え方で、立証責任は検察官が負う。自白のみで有罪とすることは憲法38条3項により禁じられている。
第16問
日本の裁判制度で採用されている「三審制」の説明として正しいものはどれか。
解説: 三審制は、第一審(地方裁判所・簡易裁判所など)→控訴審(高等裁判所)→上告審(最高裁判所)と、慎重な審理のため原則3回まで審理を受けられる制度を指す。
第17問
裁判員制度の説明として正しいものはどれか。
解説: 裁判員制度は2009年に始まり、殺人・強盗致死傷など重大な刑事事件の第一審で、原則として裁判員6人と裁判官3人が共に審理・評決を行う。民事裁判や上告審は対象外。
第18問
検察官の不起訴処分が妥当かどうかを、くじで選ばれた有権者が審査する制度を何と呼ぶか。
解説: 検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人の審査員が不起訴処分の当否を審査する制度。「起訴相当」の議決が2回続くと強制的に起訴される場合がある。国民審査は最高裁判所裁判官を対象とする別の制度。
第19問
少年法の対象となる少年が起こした事件は、原則としてまずどこに送られるか。
解説: 少年事件は全件が家庭裁判所に送致され(全件送致主義)、保護処分が相当か、刑事処分を求めて検察官に送り返す(逆送)かなどが判断される。地方裁判所での刑事裁判は、逆送された場合に限られる。
第20問
被疑者・被告人が貧困などの理由で自ら弁護人を選任できないとき、国の費用で弁護人を付ける制度を何と呼ぶか。
解説: 国選弁護人制度は、憲法37条3項・刑事訴訟法に基づき、資力等の理由で弁護人を選任できない被疑者・被告人に国が費用を負担して弁護人を付ける制度。対象は当初は起訴後の被告人に限られていたが、順次拡大され現在は勾留された被疑者にも及ぶ。