公的医療保険の自己負担と高額療養費、国民皆保険と後期高齢者医療制度、傷病手当金や出産育児一時金、介護保険の被保険者と要介護認定、ケアマネジャーと介護サービス、障害福祉の制度まで、医療と福祉のしくみを問う全20問のオリジナル問題です。医療や介護の一般的な知識を扱うもので、診断や治療の助言ではありません。
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第1問
日本の公的医療保険で、70歳未満の一般的な人が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合はどれか。
解説: 70歳未満は原則3割負担です(小学校就学前は2割)。70歳以上は所得に応じて1〜3割となります。残りは加入している医療保険から支払われます。
第2問
1か月の医療費の自己負担額が所得などに応じた上限を超えたとき、超えた分が後から払い戻される日本の制度はどれか。
解説: 高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が1か月の上限を超えた場合に、超過分が支給される仕組みです。マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を用意すれば、窓口での支払いを上限までに抑えられます。
第3問
日本の医療保険制度の大きな特徴を表す言葉はどれか。
解説: 日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」が1961年に実現しました。これにより、比較的少ない自己負担で医療を受けられます。
第4問
日本の介護保険制度で、保険料を負担することになるのはどの年齢からか。
解説: 40〜64歳は第2号被保険者として医療保険料と合わせて介護保険料を負担し、65歳以上は第1号被保険者となります。サービスの利用は原則65歳以上(特定の病気による場合は40歳以上)です。
第5問
介護保険のサービスを利用するために必要な「要介護認定」を申請する窓口はどこか。
解説: 要介護認定は市区町村に申請し、訪問調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会が要支援・要介護の区分を判定します。地域包括支援センターでも申請の相談や代行ができます。
第6問
介護支援専門員(ケアマネジャー)の主な役割はどれか。
解説: ケアマネジャーは、利用者や家族の相談を受けてケアプランを立て、必要なサービスにつなぎ、実施状況を確認・見直しする役割を担います。
第7問
年齢や障害の有無、言語などにかかわらず、はじめから誰もが使いやすいように製品・建物・情報などを設計しようとする考え方はどれか。
解説: ユニバーサルデザインは、最初からできるだけ多くの人が使えるように設計する考え方です。バリアフリーは、すでにある障壁(段差など)を取り除くことに重点を置いた考え方で、出発点が異なります。
第8問
障害者差別解消法などで求められている「合理的配慮」の説明として適切なものはどれか。
解説: 合理的配慮は、車いす利用者のために段差に渡し板を用意する、筆談や読み上げで情報を伝えるなど、個々の状況に応じて障壁を取り除く対応です。負担が重すぎる場合は別の方法を話し合います。
第9問
75歳以上の人が加入する日本の公的医療保険の制度はどれか。
解説: 75歳になると、それまでの保険から後期高齢者医療制度に移ります(一定の障害がある人は65歳から)。都道府県ごとの広域連合が運営します。
第10問
小学校入学前の子どもが医療機関の窓口で支払う、公的医療保険の自己負担割合はどれか。
解説: 未就学児は2割です。多くの市区町村は、これに独自の助成を行っており、実際の負担はさらに軽くなることがあります。
第11問
70歳から74歳の人の、公的医療保険の自己負担割合の原則はどれか。
解説: 70〜74歳は原則2割で、現役並みの所得がある場合は3割です。75歳以上は原則1割(一定以上の所得は2割または3割)となります。
第12問
介護保険の被保険者の区分について正しいものはどれか。
解説: 第1号被保険者は原因を問わず要介護認定を受けられますが、第2号被保険者は、国が定める16の特定疾病が原因の場合に限られます。
第13問
介護保険の要介護認定で用いられる区分の数について正しいものはどれか。
解説: 要支援1・2、要介護1〜5の7区分で、区分によって使えるサービスの量(支給限度額)が変わります。認定の有効期間があり、更新の申請が必要です。
第14問
介護保険サービスを使うときの利用者負担の原則はどれか。
解説: 原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。負担が重くなりすぎないよう、高額介護サービス費という上限のしくみもあります。
第15問
介護保険の「通所介護(デイサービス)」の説明として適切なものはどれか。
解説: 通所介護は日帰りで通うサービスです。短期間泊まるのは短期入所生活介護(ショートステイ)、自宅に来てもらうのは訪問系のサービスです。
第16問
特別養護老人ホームへの入所の対象について、原則として正しいものはどれか。
解説: 2015年から、新たな入所は原則として要介護3以上とされています。やむを得ない事情がある場合には特例が認められます。
第17問
会社員が病気やけがで働けず給与が出ないときに、健康保険から受けられる給付はどれか。
解説: 傷病手当金は、療養のため連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないときに、標準報酬日額の3分の2程度が支給される制度です。
第18問
出産したときに、公的医療保険から支給されるものはどれか。
解説: 出産育児一時金は、出産にかかる費用を支えるために支給されます。医療機関が直接受け取る制度(直接支払制度)を使うことが多いです。
第19問
障害者総合支援法のサービスを利用するとき、支援の必要さの度合いを表すために用いられるものはどれか。
解説: 市町村に申請し、調査と審査を経て障害支援区分(区分1〜6)が決まります。区分に応じて利用できるサービスや量が変わります。
第20問
障害者雇用促進法が事業主に求めていることとして正しいものはどれか。
解説: 法定雇用率が定められ、対象となる事業主は割合以上の雇用が義務づけられています(割合は段階的に引き上げられています)。達成状況に応じた納付金や調整金のしくみもあります。