国会や元号、郵便番号やマイナンバー、祝日のきまり、住民の届出や緊急通報の番号、18歳・20歳で変わること、家電のリサイクルや国勢調査まで、暮らしと社会に関わる日本のきまりを確かめる全20問のオリジナル問題です。制度に関する記述は2026年9月時点のものです。
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第1問
日本の国会は何院制か?
解説: 日本の国会は衆議院と参議院からなる二院制です。
第2問
郵便番号は日本では何桁で表記されるか?
解説: 日本の郵便番号は「123-4567」のように7桁で表記されます。
第3問
消費税が日本で初めて導入されたのは何年か?
解説: 消費税は1989年(平成元年)に税率3%で初めて導入されました。
第4問
元号が「平成」から「令和」に改められたのは西暦何年か?
解説: 2019年5月1日に元号が「平成」から「令和」に改元されました。
第5問
一般的なビジネスメールで用いる敬称として適切なのはどれか?
解説: ビジネスメールでは相手の氏名や会社名に「様」を付けるのが一般的です。
第6問
「国民の祝日」が日曜日に当たったときの扱いとして、法律で定められているものはどれか。
解説: 国民の祝日に関する法律により、祝日が日曜日に当たるときは、その日の後で最も近い「国民の祝日」でない日が休日(振替休日)になる。
第7問
2016年に施行された「国民の祝日」で、法律上8月11日と定められているのはどれか。
解説: 山の日は2016年から施行された国民の祝日で、法律上は8月11日。海の日は7月の第3月曜日、みどりの日は5月4日、スポーツの日は10月の第2月曜日。
第8問
5月3日の憲法記念日は、日本国憲法の何を記念する日か。
解説: 日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。5月3日は施行を記念する憲法記念日、11月3日は文化の日になっている。
第9問
日本の標準時の基準となっている子午線(東経135度)が通る都市として知られるのはどれか。
解説: 日本の標準時は東経135度の子午線を基準にしており、この線が通る兵庫県明石市は「子午線のまち」として知られる。
第10問
住民票を持つ人一人ひとりに割り当てられる「マイナンバー(個人番号)」の桁数はどれか。
解説: マイナンバーは12桁の番号。会社などの法人に割り当てられる法人番号は13桁。
第11問
ほかの市区町村から引っ越してきたとき、住民基本台帳法で転入届を出すことが定められている期限はどれか。
解説: 転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に、その市区町村に出すことと定められている。
第12問
海での事件や事故を通報するときの緊急通報用の電話番号はどれか。
解説: 118は海上保安庁への緊急通報番号。110は警察、119は消防・救急、171は災害用伝言ダイヤル。
第13問
大きな災害で電話がつながりにくいときに、声の伝言を録音・再生できる「災害用伝言ダイヤル」の番号はどれか。
解説: 災害用伝言ダイヤルは171。117は時報、177は天気予報、104は電話番号案内の番号。
第14問
民法の成年年齢が18歳になった後も、法律で20歳にならないとできないとされているものはどれか。
解説: 2022年4月から成年年齢は18歳になり、18歳から親の同意なしに契約を結べるようになった。一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の投票券の購入は、健康面などへの配慮から20歳未満は禁止のままとされている。
第15問
2022年4月から、有効期間10年のパスポートを申請できるようになったのは何歳以上か。
解説: 成年年齢の引き下げにあわせて、10年用のパスポートを申請できる年齢は20歳以上から18歳以上になった。18歳未満は5年用のパスポートとなる。
第16問
裁判員制度で、2023年から裁判員に選ばれる可能性があるのは何歳以上の人か。
解説: 法律の改正により、2023年から18歳・19歳も裁判員の候補者名簿に載るようになり、18歳以上の人が裁判員に選ばれる可能性がある。
第17問
2024年7月に発行が始まった新しい一万円札の肖像の人物はどれか。
解説: 2024年7月3日に新しい日本銀行券が発行され、一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像になった。福沢諭吉はそれまでの一万円札の肖像。
第18問
家電リサイクル法でリサイクルの対象と定められている家電4品目に含まれないものはどれか。
解説: 家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目。これらを処分するときは、定められたリサイクル料金を支払って引き渡す。電子レンジは対象に含まれない。
第19問
所得税の確定申告をする期間として、原則とされているものはどれか。
解説: 所得税の確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日まで(期限の日が土日祝日に当たるときは翌平日まで)。前の年の1月1日から12月31日までの所得について申告する。
第20問
日本に住むすべての人を対象に、国が実施する国勢調査は、原則として何年ごとに行われるか。
解説: 国勢調査は統計法にもとづいて5年ごとに行われ、その年の10月1日時点の状況を調べる。人口などの基本的な統計は、国や地方の政策の土台になる。