倍率方式と路線価、借地権・貸宅地・貸家建付地の評価、上場株式の評価、弔慰金の非課税の範囲、債務控除と非課税財産、準確定申告、代償分割・換価分割と遺産分割協議、寄与分と特別寄与料、配偶者居住権、相続開始前の贈与の加算、未成年者控除と障害者控除、貸付事業用宅地の評価減、法定相続情報証明制度を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年4月1日時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
相続税の計算で、路線価が定められていない地域の宅地を評価するときに使う方式はどれか。
解説: 宅地の評価は、市街地などでは、道路ごとに国税庁が定めた路線価に面積などを掛ける路線価方式で行う。路線価の無い郊外などでは、固定資産税評価額に、国税庁が地域ごとに定めた倍率を掛ける倍率方式で評価する。
第2問
他人の土地を借りて自分の建物を建てている人の「借地権」の、相続税での評価額の求め方として正しいものはどれか。
解説: 借地権は、その土地を自分で使っている場合の評価額(自用地評価額)に、地域ごとに定められた借地権割合を掛けて評価する。借地権割合は路線価図に A〜G の記号で示され、たとえば C なら70%である。
第3問
土地を他人に貸し、借り手がその土地に建物を建てている場合の、地主の側の土地(貸宅地)の評価額の求め方として正しいものはどれか。
解説: 貸宅地は、借り手の借地権の分だけ自由に使えないため、自用地評価額から借地権の価額を差し引いて評価する。自用地評価額が1億円、借地権割合が70%なら、貸宅地の評価額は3,000万円になる。
第4問
自分の土地にアパートを建てて人に貸している場合の、その土地(貸家建付地)の評価額の求め方として正しいものはどれか。
解説: 貸家の敷地は、借家人の権利があるため自由に使えない分だけ評価が下がる。借家権割合は全国一律で30%、賃貸割合は全体のうち実際に貸している部分の割合である。自用地評価額1億円、借地権割合70%、満室なら、1億円 ×(1 - 0.7 × 0.3 × 1)= 7,900万円になる。
第5問
相続税の計算で、上場株式の評価額として使うことができる価額はどれか。
解説: 上場株式は、亡くなった日(課税時期)の終値、その月の毎日の終値の平均、前月の平均、前々月の平均の4つのうち、最も低い価額で評価できる。株価の一時的な変動による不公平を和らげるためである。
第6問
会社の業務中の事故で亡くなった人の遺族が、勤め先から受け取った弔慰金について、相続税がかからない範囲として正しいものはどれか。
解説: 弔慰金は、業務上の死亡なら死亡時の普通給与の3年分、業務外の死亡なら6か月分までが相続税の対象にならない。これを超える部分は、退職手当金等として扱われる。死亡退職金の「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠とは別の決まりである。
第7問
相続税の計算で、債務控除として遺産の額から差し引けるものはどれか。
解説: 葬式費用は、通夜や本葬の費用、火葬や納骨の費用などを遺産から差し引ける。一方、香典返しの費用や、初七日・四十九日などの法要の費用、墓地や墓石の購入費用は、葬式費用として差し引けない。なお、受け取った香典には相続税がかからない。
第8問
相続税がかからない財産(非課税財産)にあたるものはどれか。
解説: 墓地、墓石、仏壇、仏具など、日常的に礼拝に使うものは非課税財産で、相続税がかからない。ただし、まだ代金を払っていない墓石の未払金は、債務控除として差し引くこともできない。骨とう品や投資目的のものとして持っている仏具などは非課税にならない。
第9問
亡くなった人にその年の所得があったとき、相続人が代わりに行う所得税の確定申告(準確定申告)の期限はどれか。
解説: 準確定申告は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が行う確定申告で、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行う。相続税の申告は10か月以内、相続の放棄や限定承認の手続きは3か月以内と、期限がそれぞれ違う。
第10問
自宅の土地と建物しか大きな財産が無いときなどに、ある相続人がその財産を受け継ぎ、ほかの相続人に自分のお金で代わりの金銭を支払う遺産分割の方法を何と呼ぶか。
解説: 代償分割では、財産を受け継いだ相続人が、ほかの相続人に代償金を払って取り分の差を調整する。分けにくい財産を、売らずに残したいときに使われる。支払う側に、代償金を払うだけのお金が必要になる。
第11問
相続した財産の全部または一部を売ってお金に換え、そのお金を相続人で分ける遺産分割の方法を何と呼ぶか。
解説: 換価分割は、不動産などを売却して得たお金を分ける方法で、公平に分けやすい。ただし、売ったときに利益が出ると、それぞれの相続人に譲渡所得の税金がかかることがある。財産をそのままの形で分けるのは現物分割である。
第12問
遺言が無いときに、相続人どうしで財産の分け方を話し合う遺産分割協議について、正しいものはどれか。
解説: 遺産分割協議は、相続人全員の合意で成り立ち、1人でも欠けると無効になる。全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分けてもよい。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判で決める。
第13問
被相続人の事業を手伝ったり、療養の看護をしたりして、財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人が、法定相続分に上乗せして受け取れる分を何と呼ぶか。
解説: 寄与分は、相続人のうち、財産の維持や増加に特別の貢献をした人に認められる取り分である。反対に、生前に多くの贈与を受けていた相続人の分を考えに入れて調整するのが特別受益である。寄与分の額は、相続人の話し合い、または家庭裁判所が決める。
第14問
相続人ではない被相続人の親族(たとえば、亡くなった人の長男の妻)が、無償で療養の看護をして財産の維持に特別の貢献をしたとき、相続人に対して金銭を請求できる制度はどれか。
解説: 2019年7月に始まった制度で、相続人ではない親族が、無償で介護などをして財産の維持や増加に特別の寄与をしたときに、相続人に特別寄与料を請求できる。寄与分は相続人にしか認められないため、それまでは相続人の配偶者などの貢献が報われにくかった。
第15問
2020年4月に始まった「配偶者居住権」の説明として、正しいものはどれか。
解説: 配偶者居住権は、家の所有権とは別に、住む権利だけを配偶者が受け継げるようにしたものである。所有権は子などが受け継ぎ、配偶者は住む場所を確保しながら、預貯金などのほかの財産も受け取りやすくなる。権利を第三者に主張するには、登記が必要である。
第16問
暦年課税の贈与を受けた相続人について、その贈与財産を相続税の計算に加える「相続開始前の贈与の加算」の期間は、2024年1月1日以後の贈与から段階的に延ばされている。最終的に何年以内になるか。
解説: 2023年度の税制改正で、加算の期間が3年から7年に延ばされた。2024年1月1日以後の贈与から適用され、相続の開始の時期に応じて期間が少しずつ長くなり、2031年1月1日以後の相続から7年になる。延ばされた4年の間に受けた贈与は、合計で100万円まで加算しなくてよい。
第17問
相続人が未成年者のときに受けられる、相続税の未成年者控除の額の求め方として正しいものはどれか。
解説: 未成年者控除は、18歳になるまでの年数1年につき10万円を、相続税額から差し引く税額控除である。成年年齢が18歳になったことに合わせ、2022年4月以後の相続から18歳を基準にしている。年数に1年未満の端数があるときは1年として計算する。控除しきれない分は、扶養義務者の相続税額から差し引ける。
第18問
相続人が一般障害者のときに受けられる、相続税の障害者控除の額の求め方として正しいものはどれか。
解説: 障害者控除は、85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)を、相続税額から差し引く。未成年者控除と同じく、控除しきれない分は扶養義務者の相続税額から差し引ける。
第19問
小規模宅地等の評価減の特例で、被相続人がアパートなどの貸付事業に使っていた土地(貸付事業用宅地等)の、適用できる面積の上限と減額の割合の組み合わせはどれか。
解説: 貸付事業用宅地等は200㎡まで50%の減額になる。被相続人が住んでいた特定居住用宅地等は330㎡まで80%、店舗や工場などの特定事業用宅地等は400㎡まで80%の減額である。
第20問
相続の手続きで、戸籍の束の代わりに使える、法務局が認証した相続関係の一覧図の写しを無料で交付してもらえる制度はどれか。
解説: 法定相続情報証明制度は2017年5月に始まった制度で、戸籍などをそろえて法務局に申し出ると、相続人の関係を一覧にした図に、登記官が認証した写しを無料で受け取れる。銀行や法務局などの複数の手続きで、戸籍の束を何度も出し直す手間を省ける。