株式の売買単位と受渡日、成行注文と指値注文、信用取引、PER・PBR・ROE・配当利回り・配当性向の計算、上場株式の税金と特定口座、損失の繰越控除、NISA の損失の扱い、投資信託の運用スタイルと費用、ドルコスト平均法、ETF を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年4月1日時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
国内の証券取引所に上場している株式を、取引所で売買するときの売買単位(1単元の株数)はどれか。
解説: 国内の上場株式の売買単位は、2018年10月から全銘柄で100株にそろえられている。株価が1,500円の銘柄なら、取引所で買うには最低でも15万円(と手数料)がかかる。証券会社によっては、1株から買える独自のサービスもある。
第2問
国内の上場株式を普通取引で売買したとき、代金と株式の受渡しが行われるのはいつか。
解説: 売買が成立した日(約定日)を1日目として数えて3営業日目(約定日の2営業日後)に受渡しが行われる。たとえば月曜日に約定すれば、水曜日に受渡しとなる。配当や株主優待の権利を得るには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があるため、権利付き最終日までに買う必要がある。
第3問
株式の注文の方法について、正しいものはどれか。
解説: 取引所の売買では、価格を指定しない成行注文が指値注文より優先される(価格優先の原則)。同じ条件の注文どうしでは、先に出した注文が優先される(時間優先の原則)。成行注文はすぐに成立しやすい反面、思ったより高く買ったり安く売ったりするおそれがある。
第4問
証券取引所の規則で返済の期限などが決められている「制度信用取引」の、返済の期限として正しいものはどれか。
解説: 信用取引は、証券会社に担保(委託保証金)を預けて、お金や株を借りて売買する取引である。制度信用取引の返済の期限は最長6か月と決められている。証券会社と顧客が条件を決める一般信用取引では、期限の無いものもある。
第5問
信用取引を始めるときに証券会社に差し入れる委託保証金について、法令で定められた最低の金額と割合の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 委託保証金は30万円以上で、かつ取引の約定代金の30%以上が必要とされる。手元の資金の約3.3倍までの取引ができるため、値動きによっては利益も損失も大きくなる。株価が下がって保証金が足りなくなると、追加の保証金(追証=おいしょう)を求められる。
第6問
株価が1,200円、1株当たり純利益(EPS)が60円の会社の PER(株価収益率)は何倍か。
解説: PER は株価 ÷ 1株当たり純利益で求め、1,200 ÷ 60 = 20倍になる。同じ業種の会社と比べて PER が低いほど、利益に対して株価が割安とされる。PER は Price Earnings Ratio(株価収益率)、EPS は Earnings Per Share(1株当たり純利益)の略である。
第7問
株価が800円、1株当たり純資産(BPS)が1,000円の会社の PBR(株価純資産倍率)は何倍か。
解説: PBR は株価 ÷ 1株当たり純資産で求め、800 ÷ 1,000 = 0.8倍になる。1倍を下回ると、株価が会社の帳簿上の純資産(解散したときの価値の目安)より安いことになり、割安とされることが多い。PBR は Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)、BPS は Book-value Per Share(1株当たり純資産)の略である。
第8問
当期純利益が6億円、自己資本が50億円の会社の ROE(自己資本利益率)はいくらか。
解説: ROE は当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 で求め、6億 ÷ 50億 × 100 = 12%になる。株主から預かったお金を使って、どれだけ効率よく利益を上げたかを表す。ROE は Return On Equity(自己資本利益率)の略である。
第9問
株価が1,500円、1株当たりの年間配当金が30円の銘柄の配当利回りはいくらか。
解説: 配当利回りは1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100 で求め、30 ÷ 1,500 × 100 = 2%になる。株価が下がると、配当金が同じでも配当利回りは高くなる。
第10問
当期純利益が10億円、配当金の総額が3億円の会社の配当性向はいくらか。
解説: 配当性向は配当金の総額 ÷ 当期純利益 × 100 で求め、3億 ÷ 10億 × 100 = 30%になる。利益のうちどれだけを株主への配当に回したかを表し、残りは会社の中に蓄えられる(内部留保)。1株当たりで計算しても同じ値になる。
第11問
上場株式を売って得た利益(譲渡益)に、申告分離課税でかかる税金(所得税・復興特別所得税・住民税)の合計の税率はどれか。
解説: 上場株式の譲渡益には、所得税15%、復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%)、住民税5%の、合わせて20.315%がかかる。ほかの所得とは分けて税額を計算する申告分離課税である。上場株式の配当にも、受け取るときに同じ20.315%が差し引かれる。
第12問
証券会社の特定口座で「源泉徴収あり」を選んだときの扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 特定口座の「源泉徴収あり」では、証券会社が売買の損益を計算して税金を差し引くため、確定申告をしなくて済む(申告することもできる)。「源泉徴収なし」では、証券会社が作る年間取引報告書を使って自分で確定申告をする。複数の証券会社の損益を通算したいときは、確定申告をする。
第13問
上場株式の売却で出た損失のうち、その年の利益や配当と通算しきれなかった分について、確定申告をすることで受けられる扱いとして正しいものはどれか。
解説: 上場株式の譲渡損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越して、上場株式の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当と通算できる。繰り越すには、損失が出た年に確定申告をし、その後も毎年続けて確定申告をする必要がある。給与所得など、ほかの種類の所得とは通算できない。
第14問
NISA(少額投資非課税制度)の口座で上場株式を売って損失が出たときの扱いとして、正しいものはどれか。
解説: NISA の口座の利益には税金がかからない代わりに、損失も税金の計算の上では無かったものとされる。そのため、特定口座や一般口座の利益との損益通算や、損失の繰越控除はできない。NISA は Nippon Individual Savings Account の略で、イギリスの ISA(Individual Savings Account、個人貯蓄口座)を手本にした制度である。
第15問
投資信託の運用の方法で、日経平均株価などの指数(ベンチマーク)と同じような値動きをめざす運用を何と呼ぶか。
解説: パッシブ運用は、指数に連動する成果をめざす運用で、インデックス運用とも呼ばれる。銘柄を選ぶ手間が少ないため、信託報酬などの費用が低めのことが多い。指数を上回る成果をめざすのはアクティブ運用である。
第16問
株価が、利益や資産の水準から見て割安だと判断できる銘柄を選んで投資する運用のスタイルを何と呼ぶか。
解説: バリュー投資は、PER や PBR が低いなど、本来の価値より株価が安いと考えられる銘柄に投資する。これに対し、グロース投資は、今後の売上や利益の大きな伸びが期待できる成長企業に投資するスタイルである。PER は Price Earnings Ratio、PBR は Price Book-value Ratio の略である。
第17問
アクティブ運用で、個々の企業を調べて分析し、その積み重ねで投資する銘柄を選んでいく方法を何と呼ぶか。
解説: ボトムアップ・アプローチは、企業の業績や経営、財務などを一社ずつ調べて銘柄を選び、その結果として組入れの全体が決まる方法である。反対に、景気や金利、為替などの経済全体の見通しから、国や業種への配分を決めていく方法をトップダウン・アプローチという。
第18問
値動きのある投資信託を、毎月同じ金額ずつ買い続ける「ドルコスト平均法」の特徴として、正しいものはどれか。
解説: 毎回の金額が同じなので、値段が安いときには多くの口数を、高いときには少ない口数を買うことになる。その結果、同じ口数ずつ買う場合と比べて、平均の購入単価を抑えやすい。ただし、値段が下がり続ければ損失になり、利益が保証されるわけではない。
第19問
投資信託の費用のうち、投資信託を持っている間、信託財産から毎日差し引かれ続ける費用はどれか。
解説: 信託報酬は、運用や管理の対価として、保有している間ずっと信託財産から差し引かれる。長く持つほど影響が大きくなるので、商品を比べるときに大切な目安になる。購入時手数料は買うとき、信託財産留保額は解約するときにかかる費用で、どちらもかからない商品もある。
第20問
ETF(上場投資信託)について、正しいものはどれか。
解説: ETF は証券取引所に上場している投資信託で、取引時間中の市場の価格で、株式と同じように成行注文や指値注文で売買でき、信用取引もできる。上場していない一般の投資信託は、1日1回算出される基準価額で取引する。ETF は Exchange Traded Fund(取引所で売買される投資信託)の略である。