終価係数・現価係数など6つの係数の使い分け、複利の計算、財形住宅貯蓄、可処分所得とキャッシュフロー表、個人のバランスシート、住宅ローンの返済方法と繰上げ返済、フラット35と団体信用生命保険、国の教育ローンと奨学金、FPが守るべき税理士法・弁護士法の決まりなどを問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
今ある100万円を年利2%の複利で10年間運用すると、いくらになるかを求めるときに使う係数はどれか。
解説: 終価係数は、今ある元本を一定の利率で複利運用したとき、将来いくらになるかを求める係数で、元本に掛けて使う。逆に、将来の目標額を得るために今いくら用意すればよいかは現価係数で求める。年金終価係数は毎年積み立てた場合の将来の額、資本回収係数は今ある元本を取り崩していくときの毎年の受取額を求める係数。
第2問
10年後に500万円を用意するために、今いくらの元本を年利2%の複利で運用すればよいかを求めるときに使う係数はどれか。
解説: 現価係数は、将来の目標額から逆算して、今必要な元本を求める係数で、目標額に掛けて使う。終価係数とは逆の関係にある。減債基金係数は目標額のために毎年いくら積み立てればよいか、年金現価係数は将来毎年一定額を受け取るために今いくら必要かを求める係数。
第3問
毎年30万円ずつ積み立て、年利1%の複利で運用したとき、20年後にいくらになるかを求めるときに使う係数はどれか。
解説: 年金終価係数は、毎年一定額を積み立てて複利運用したとき、将来いくらになるかを求める係数で、毎年の積立額に掛けて使う。「年金」と付く係数は毎年一定額が出入りする場合、付かない係数は一度だけの元本を扱う場合と覚えるとよい。
第4問
15年後に1,000万円を貯めるために、毎年いくら積み立てればよいかを求めるときに使う係数はどれか。
解説: 減債基金係数は、将来の目標額を貯めるために必要な毎年の積立額を求める係数で、目標額に掛けて使う。年金終価係数とは逆の関係にある。資本回収係数は、今ある元本から毎年いくら受け取れるか、または借入れを毎年いくら返済するかを求める係数。
第5問
2,000万円を借り入れ、年利1%・25年の元利均等返済で返すときの毎年の返済額を求めるときに使う係数はどれか。
解説: 資本回収係数は、今ある元本を一定の利率で運用しながら取り崩すときの毎年の受取額を求める係数で、住宅ローンのように借入額から毎年の返済額を求めるときにも使う。年金現価係数とは逆の関係にあり、こちらは毎年一定額を受け取るために今いくら必要かを求める。
第6問
老後の20年間、毎年120万円を受け取るために、退職時点でいくらの資金があればよいかを求めるときに使う係数はどれか(資金は年利1%の複利で運用しながら取り崩すものとする)。
解説: 年金現価係数は、将来毎年一定額を受け取るために、今いくらの元本が必要かを求める係数で、毎年の受取額に掛けて使う。資本回収係数とは逆の関係にある。6つの係数は、今の額か将来の額か、一度だけか毎年かで使い分ける。
第7問
100万円を年利2%の1年複利で3年間運用したときの元利合計はどれか(税金は考えないものとする)。
解説: 1年複利では、毎年ついた利息も元本に加えて次の年の利息を計算する。100万円×1.02×1.02×1.02=1,061,208円となる。1,060,000円は利息を元本に組み入れない単利の場合、1,040,400円は2年間、1,082,432円は4年間運用した場合の額。
第8問
勤め先を通じて給与天引きで積み立てる財形住宅貯蓄(預貯金型)の利子が非課税になる限度として、正しいものはどれか。
解説: 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、契約時に55歳未満の勤労者が利用でき、両方を合わせて550万円を限度に利子が非課税になる(保険型の財形年金貯蓄は385万円が限度)。財形住宅貯蓄は住宅の取得やリフォームのための貯蓄で、それ以外の目的で払い出すと、さかのぼって課税される。使いみちを決めない一般財形貯蓄には、非課税の扱いはない。
第9問
年収(額面)700万円、所得税と住民税の合計70万円、社会保険料100万円、生命保険料20万円の世帯の可処分所得はどれか。
解説: 可処分所得は、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、家計が自由に使える金額。700万円-70万円-100万円=530万円となる。生命保険料は家計が自分で選んで払う支出なので、可処分所得の計算では差し引かない。510万円は生命保険料まで引いてしまった誤り。
第10問
キャッシュフロー表で、現在300万円の生活費が毎年2%ずつ上がるとしたとき、2年後の生活費として正しいものはどれか(万円未満を四捨五入)。
解説: キャッシュフロー表では、将来の収入や支出を変動率で増やして見積もる。2年後の値は、現在の値×(1+変動率)の2乗で求めるので、300万円×1.02×1.02=312.12万円で、約312万円となる。306万円は1年後の値。
第11問
個人のバランスシート(資産と負債の一覧)の作り方として、正しいものはどれか。
解説: 個人のバランスシートは、ある時点の家計の資産と負債を一覧にしたもの。株式や不動産、保険の解約返戻金なども、買ったときの価格ではなく作成時点の時価で計上する。住宅ローンなどの借入れの残高は負債で、資産の合計から負債の合計を差し引いたものが純資産となる。
第12問
住宅ローンの返済方法について、借入額・金利・返済期間が同じ場合に正しいものはどれか。
解説: 元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定の方法で、最初のうちは返済額の多くが利息に充てられ、元金の減りが遅い。元金均等返済は、毎回同じ額の元金に利息を加えて返す方法で、当初の返済額は多いが、元金が早く減るため総返済額は元利均等返済より少なくなる。
第13問
住宅ローンの繰上げ返済について、同じ時期に同じ金額を繰上げ返済する場合、正しいものはどれか。
解説: 繰上げ返済には、毎回の返済額を変えずに返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす返済額軽減型がある。同じ条件なら、利息がかかる期間そのものを短くできる期間短縮型のほうが、利息を減らす効果は大きい。返済額軽減型は、毎月の負担を軽くしたいときに向く。
第14問
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う住宅ローン「フラット35」について、正しいものはどれか。
解説: フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、返済期間は原則15年以上35年以内。申込時の年齢は原則として満70歳未満とされている。団体信用生命保険への加入は任意で、加入しなくても利用できる(加入しない場合は金利が変わる)。借入額の上限は1億2,000万円(2026年4月時点)。
第15問
住宅ローンの団体信用生命保険の説明として、正しいものはどれか。
解説: 団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンを借りた人が返済の途中で死亡したり所定の高度障害状態になったりしたとき、保険会社が金融機関に保険金を払い、残りのローンが返済される保険。残された家族はローンを払わずに住み続けられる。火災による損害は火災保険で備える。
第16問
多くの金融機関の変動金利型住宅ローン(元利均等返済)で採られている「5年ルール」「125%ルール」の内容として、正しいものはどれか。
解説: 変動金利型の住宅ローンでは、金利はふつう半年ごとに見直されるが、元利均等返済の毎回の返済額は5年間変えず、見直すときも直前の返済額の1.25倍までに抑える仕組みが多くの金融機関で採られている。ただし金利が大きく上がると、返済額の中で利息の割合が増え、最後に払い切れない未払利息が残ることがある。
第17問
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の融資限度額は、原則として学生1人あたりいくらか。
解説: 国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う教育資金の融資で、融資限度額は学生1人あたり原則350万円。自宅外から通学する場合や海外留学などの条件にあたるときは450万円まで借りられる。金利は固定金利で、返済期間は20年以内。入学金や授業料のほか、受験費用や住まいの費用にも使える。
第18問
日本学生支援機構の貸与型奨学金のうち、第一種奨学金の特徴として正しいものはどれか。
解説: 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、利息の付かない第一種と、利息の付く第二種がある(第二種も在学中は利息が付かない)。どちらも卒業後に返す必要があり、第一種は学力や家計の基準が第二種より厳しい。返さなくてよい給付型奨学金は、これとは別の制度。
第19問
税理士の資格を持たないFPの行為として、税理士法に違反するものはどれか。
解説: 税理士でない人は、有償・無償を問わず、他人のために税務代理や税務書類の作成、個別具体的な税務相談をしてはならない。一般的な税金のしくみの説明や、制度の紹介はできる。FP は Financial Planner の略で、日本語ではファイナンシャル・プランナーという。Financial(お金の)Planner(計画を立てる人)で、家計の資産や保険、税金などを総合的に考えて助言する人を指す。
第20問
弁護士の資格を持たないFPができることとして、正しいものはどれか。
解説: 弁護士でない人が、報酬を得る目的で、個別の法律事件について法律事務を扱ったり代理人として交渉したりすることは、弁護士法で禁じられている。一方、公正証書遺言の証人は、未成年者や推定相続人などでなければ資格は問われないので、FPもなれる。一般的な法律の知識を説明することもできる。