不動産登記の甲区・乙区と公信力、公示価格・路線価などの公的な土地の価格、宅地建物取引業法の媒介契約と手付、借地借家法の借地権・定期借家、建築基準法の接道義務とセットバック、容積率、市街化調整区域、農地の転用、不動産取得税、譲渡所得の長期・短期の区分と3,000万円の特別控除などを問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
不動産の登記記録で、権利部の「甲区」に記録される事項はどれか。
解説: 登記記録は、不動産そのものの姿を記す表題部と、権利関係を記す権利部に分かれる。権利部のうち甲区には所有権の移転や差押えなど所有権に関すること、乙区には抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利が記録される。所在や地積などは表題部に載る。固定資産税の評価額は登記記録ではなく、市町村の固定資産課税台帳で確かめる。
第2問
日本の不動産登記の効力について、正しいものはどれか。
解説: 日本の不動産登記には、登記を信じた人を必ず守るという「公信力」が認められていない。登記上の名義人が本当の所有者でなかった場合、その人から買っても所有権を得られないことがある。一方、登記には、自分の権利を第三者に主張するための対抗力がある。登記に有効期限はなく、毎年の更新も要らない。
第3問
地価公示で公表される「公示価格」について、基準日と公表する機関の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 公示価格は、土地取引の目安として国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格を公表するもの。7月1日時点の価格を都道府県が調べるのは基準地標準価格(基準地価)、国税庁が1月1日時点で決めるのは相続税・贈与税のための路線価、市町村が3年ごとに評価し直すのは固定資産税評価額である。
第4問
相続税や贈与税の計算に使われる路線価は、公示価格のおよそ何割の水準を目安に定められているか。
解説: 路線価(相続税路線価)は、公示価格のおよそ80%を目安に国税庁が定め、毎年7月ごろに1月1日時点のものを公表する。固定資産税評価額は公示価格のおよそ70%が目安で、原則として3年ごとに評価替えが行われる。同じ土地でも、目的ごとに複数の公的な価格がある。
第5問
宅地建物取引業法で、専任媒介契約の有効期間はどのように定められているか。
解説: 依頼者がほかの業者に重ねて依頼できない専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む)は、有効期間が3か月までとされ、これより長く定めても3か月になる。更新は依頼者の申出によってでき、更新後の期間も3か月まで。ほかの業者にも依頼できる一般媒介契約には、法律上の期間の制限はない。
第6問
宅地建物取引業者が、専属専任媒介契約を結んだ依頼者に業務の処理状況を報告しなければならない頻度はどれか。
解説: 専属専任媒介契約は、ほかの業者に依頼できないうえ、自分で見つけた相手とも直接契約できない契約で、業者は1週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければならない。専任媒介契約は2週間に1回以上。一般媒介契約には、この定期報告の義務はない。
第7問
宅地建物取引業者が自ら売主となって宅地や建物を売るとき、買主から受け取れる手付の上限はどれか。
解説: 業者が売主となる売買では、買主を守るため、手付は代金の10分の2を超えて受け取れない。また、どのような名目の手付であっても解約手付とされ、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主の業者は手付の倍額を現実に差し出して、契約を解除できる。
第8問
不動産の売買契約で解約手付が交付されたとき、売主が契約を解除する方法として正しいものはどれか。
解説: 解約手付による解除は、相手方が契約の履行に着手するまでにすることができる。買主は払った手付を放棄し、売主は受け取った手付の倍額を現実に提供(実際に差し出すこと)して解除する。手付を返すだけでは売主の解除にはならない。相手方が代金の支払いや引渡しの準備などに着手した後は、この方法では解除できない。
第9問
借地借家法で、存続期間を定めずに設定した普通借地権の存続期間は何年か。
解説: 普通借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間になる。期間が満了しても、建物があれば更新を求めることができ、地主が更新を拒むには正当な事由が要る。更新しない定めを置ける定期借地権とは、この点が違う。
第10問
借地借家法の一般定期借地権の存続期間として、正しいものはどれか。
解説: 一般定期借地権は、存続期間を50年以上として、契約の更新や建物の築造による延長をしない特約を付けた借地権で、特約は書面(電磁的記録を含む)でする。事業のための建物に限る事業用定期借地権等は、期間が10年以上50年未満で、公正証書で契約しなければならない。
第11問
借地借家法の事業用定期借地権等の契約について、正しいものはどれか。
解説: 事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物(居住用を除く)を持つための借地権で、存続期間は10年以上50年未満。契約は公正証書でしなければならない。賃貸マンションのように居住の用に供する建物には使えない。
第12問
定期借家契約(定期建物賃貸借)について、正しいものはどれか。
解説: 定期借家契約は、更新が無く、期間の満了で終わる建物の賃貸借で、書面(電磁的記録を含む)で契約し、あらかじめ更新が無いことを書面で説明する必要がある。期間に下限は無く、1年未満でも有効。普通借家契約では、期間を1年未満とすると期間の定めの無い契約とみなされる点が異なる。
第13問
建築基準法の接道義務で、建築物の敷地が原則として満たさなければならない条件はどれか。
解説: 建築基準法の道路は原則として幅員4m以上のもので、建築物の敷地はこの道路に2m以上接しなければならない。火事や災害のときに避難や消防活動ができるようにするための決まりで、これを満たさない土地には原則として建物を建てられない。
第14問
幅員4m未満でも建築基準法上の道路とみなされる「2項道路」に面した土地について、正しいものはどれか。
解説: 2項道路は、建築基準法が適用されたときに既に建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したもの。原則として道路の中心線から2mの線が道路の境界線とみなされ、建て替えのときにはそこまで下がる(セットバック)必要がある。下がった部分は道路として扱われるため、建蔽率や容積率を計算するときの敷地面積には含めない。
第15問
敷地面積200㎡、指定された容積率が200%の土地に建てられる建物の延べ面積の上限はどれか(前面道路の幅員などによる制限は考えないものとする)。
解説: 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ面積(各階の床面積の合計)の割合なので、200㎡×200%=400㎡が上限となる。これに対し建蔽率は、敷地面積に対する建築面積(建物を真上から見た面積)の割合。前面道路の幅員が12m未満のときは、幅員に一定の数値を掛けた値と指定容積率のうち小さいほうが使われる。
第16問
都市計画法で、市街化調整区域はどのような区域とされているか。
解説: 都市計画法では、無秩序な市街化を防ぐため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることができる。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として開発や建築が制限される。
第17問
市街化区域内の農地を、農地以外のものに転用する目的で売買するときの手続きとして、正しいものはどれか。
解説: 農地を転用するときは、自分の農地を転用するなら農地法4条、転用のために売買などで権利を移すなら5条の許可が原則として要る。ただし市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受けなくてよい。市街化を進める区域なので、手続きが軽くなっている。
第18問
不動産取得税が課されない取得はどれか。
解説: 不動産取得税は、土地や建物を取得したときに都道府県が課す税で、売買・贈与・新築・増築などが対象となる。ただし相続(包括遺贈や、相続人への遺贈を含む)による取得は、形式的な所有権の移転として課税されない。贈与は相続と違って課税されることに注意する。
第19問
2020年5月10日に取得した土地を、2025年8月20日に売却した。この譲渡による所得の区分として正しいものはどれか。
解説: 土地・建物の譲渡所得は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期、5年以下なら短期となる。この例では2025年1月1日時点の所有期間が4年7か月余りなので短期譲渡所得。実際に持っていた期間は5年を超えていても、1月1日で判定する点に注意する。税率は長期が20.315%(所得税15.315%・住民税5%)、短期が39.63%(所得税30.63%・住民税9%)。
第20問
自分が住んでいた家とその敷地を売ったときに使える「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」について、正しいものはどれか。
解説: 居住用財産の3,000万円特別控除は、自分が住んでいた家屋やその敷地を売ったとき、譲渡益から最高3,000万円を差し引ける特例で、所有期間の長さは問われない。なお、所有期間が10年を超えるときは、軽減税率の特例と併せて使える。配偶者や直系血族など特別な関係のある人に売った場合は使えない。