預金保険と決済用預金、外貨預金と為替レート(TTS・TTB)、日本投資者保護基金、新しいNISAの枠と期間、債券の価格と金利・格付け・利回りの計算、景気動向指数・日銀短観・消費者物価指数、金融サービス提供法と消費者契約法、相関係数とシャープレシオ、信託財産留保額を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
預金保険制度で、利息の付く普通預金や定期預金が保護される範囲はどれか。
解説: 金融機関が破綻したとき、預金保険制度によって、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が守られる。それを超える分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部が戻らないこともある。
第2問
預金保険制度で、金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の条件として正しいものはどれか。
解説: 利息が付かない・いつでも引き出せる・決済サービスに使える、の3つの条件を満たす預金は決済用預金として全額が保護される。当座預金や、無利息型の普通預金がこれにあたる。
第3問
預金保険制度の保護の対象にならないものはどれか。
解説: 外貨預金は、国内の金融機関に預けていても預金保険の対象外で、金融機関が破綻すると戻らないおそれがある。定期預金と利息の付く普通預金は1000万円までとその利息、当座預金は決済用預金として全額が保護される。
第4問
証券会社が顧客の資産を分けて管理する義務(分別管理)を守らずに破綻し、預けていた資産が返せなくなったとき、日本投資者保護基金が補償する上限はどれか。
解説: 証券会社は、顧客から預かった株式や現金を自社の財産と分けて管理しなければならない。分別管理が守られていれば、証券会社が破綻しても資産は戻る。守られていなかったときに、日本投資者保護基金が顧客1人あたり1000万円まで補償する。
第5問
円を米ドルに換えて外貨預金をするとき、金融機関が適用する為替レートはどれか。
解説: TTS は Telegraphic Transfer Selling rate の略で、日本語では電信売相場という。Telegraphic Transfer(電信による送金)Selling(金融機関が外貨を売る)で、円を外貨に換えるときのレート。反対に外貨を円に戻すときは TTB(Telegraphic Transfer Buying rate、電信買相場)、基準となるのは TTM(Telegraphic Transfer Middle rate、仲値)。TTS は仲値に手数料分を上乗せした値になる。TOPIX は Tokyo Stock Price Index の略で、日本語では東証株価指数といい、為替レートではない。
第6問
米ドルで外貨預金をしている人が満期に円で受け取るとき、預けたときより円安・ドル高になっていると、円での受取額はどうなるか(ほかの条件は同じとする)。
解説: 円安・ドル高になると、同じ1ドルを円に換えたときにより多くの円が受け取れるので、為替差益が出て円での受取額は増える。反対に円高になると円での受取額は減り、為替手数料の分もあって、元本割れになることもある。
第7問
2024年から始まった新しいNISAの、1年間に投資できる上限の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: NISA は Nippon Individual Savings Account の略で、日本語では少額投資非課税制度という。Nippon(日本の)Individual(個人の)Savings(貯蓄)Account(口座)で、イギリスの ISA(個人貯蓄口座)を手本にした。2024年からの制度では、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合わせて年360万円まで投資できる。生涯で非課税で持てる額は1800万円まで(簿価ベース)。
第8問
2024年から始まった新しいNISAで、非課税で持ち続けられる期間はどれか。
解説: NISA は Nippon Individual Savings Account の略で、日本語では少額投資非課税制度という。Nippon(日本の)Individual(個人の)Savings(貯蓄)Account(口座)で、イギリスの ISA(個人貯蓄口座)を手本にした。以前の一般NISAは5年、つみたてNISAは20年という期限があったが、2024年からの制度では非課税で持ち続けられる期間に期限が無くなり、口座を開ける期間も恒久化された。
第9問
一般に、市場の金利が上がると、すでに発行されている固定利付債券の価格はどうなるか。
解説: 金利が上がると、新しく発行される債券はより高い利率になる。すると、低い利率のまま決まっている既存の債券は見劣りし、売り手は価格を下げないと売れなくなる。そのため、金利と債券価格は反対の方向に動く。
第10問
債券の格付けで、一般に「投資適格」とされる範囲はどれか。
解説: 格付け会社は、債券の元本や利息がきちんと支払われるかどうかを、AAA・AA・A・BBB・BB…のような記号で評価する。BBB以上は投資適格、BB以下は投資不適格(投機的)とされ、信用が低い分、利回りは高くなりやすい。
第11問
表面利率1.0%、残存期間2年の債券を、額面100円あたり98円で買い、満期まで持った。最終利回り(年率)はおよそいくらか。
解説: 最終利回りは、毎年の利息に、償還差益を1年あたりに割った分を足し、買った価格で割って求める。1年あたりの償還差益は(100円−98円)÷2年=1円で、利息1円と合わせて年2円になる。これを98円で割ると約2.04%となる。
第12問
表面利率1.5%の債券を、額面100円あたり102円で買った。直接利回り(年率)はおよそいくらか。
解説: 直接利回りは、買った価格に対して毎年の利息がどれだけかを表す。1.5円÷102円×100で約1.47%になる。額面より高い価格で買ったので、表面利率の1.5%より低くなる。
第13問
景気動向指数を作成し、毎月公表している機関はどれか。
解説: 景気動向指数は、生産・雇用・消費などの指標を組み合わせて景気の動きを表すもので、内閣府が毎月公表している。景気より先に動く先行指数、ほぼ同時に動く一致指数、遅れて動く遅行指数があり、作り方には CI と DI がある。CI は Composite Index(合成指数)の略で景気の動きの大きさを、DI は Diffusion Index(拡散指数)の略で上向きの指標の割合を表す。いまは CI が中心に使われている。
第14問
いわゆる「日銀短観」について正しいものはどれか。
解説: 日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、日本銀行が3か月ごとに約1万社の企業に景気や設備投資の見通しを尋ねる調査である。DI は Diffusion Index の略で、業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。
第15問
全国の消費者物価指数を作成し、公表している機関はどれか。
解説: 消費者物価指数は、家計が買う品物やサービスの値段の動きを表す指数で、総務省が毎月公表している。日本銀行は、物価の安定を目標として金融政策を行う際の大事な判断材料にしている。
第16問
金融サービス提供法で、金融商品を売る業者が元本割れのおそれなどの重要事項を説明しなかったことにより顧客が損害を受けたとき、どうなるか。
解説: 金融サービス提供法(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律)は、元本割れのおそれなどの重要事項を説明しなかったり、不確かなことを確かなように言ったりして顧客が損をしたとき、業者が損害賠償の責任を負うことを定めている。損害の額は、元本が欠けた額と推定される。
第17問
消費者契約法で、事業者が事実と違うことを告げて消費者が誤認し、契約を結んだときの扱いとして正しいものはどれか。
解説: 消費者契約法は、事業者のうその説明で誤認したり、帰ってくれないなどの行為で困惑したりして結んだ契約を、消費者が取り消せると定めている。金融商品の取引にも適用される。クーリング・オフは特定商取引法や保険業法などで決められた別の制度。
第18問
2つの資産を組み合わせて持つとき、値動きのリスクを減らす効果が最も大きくなるのは、2つの資産の相関係数がいくつのときか。
解説: 相関係数は、2つの資産の値動きの似かたを−1から+1の数で表す。+1は全く同じ方向に動き、−1は全く反対の方向に動く。反対に動く資産を組み合わせると値動きが打ち消し合うので、−1のときにリスクを減らす効果が最も大きくなる。+1では、組み合わせてもリスクは減らない。
第19問
投資信託の運用成績を比べるときに使うシャープレシオについて正しいものはどれか。
解説: シャープレシオは、(ポートフォリオの収益率−無リスク資産の利子率)÷標準偏差で求める。同じリスクでより多くのリターンを得たものほど値が大きくなるので、値が大きいほど運用の効率がよいと判断できる。考えた経済学者シャープの名が付いている。
第20問
投資信託を解約するときに差し引かれ、投資信託の中に残される費用を何というか。
解説: 信託財産留保額は、解約する人が払う費用で、運用会社の収入にはならず投資信託の財産に残される。解約に応じて資産を売る費用を、残って持ち続ける人だけに負わせないためのもの。信託報酬は持っているあいだ毎日差し引かれる運用の費用、購入時手数料は買うときに販売会社へ払う費用。