生命保険のクーリング・オフと契約者保護機構、ソルベンシー・マージン比率、保険料のしくみと予定利率、養老保険・収入保障保険、払済保険と自動振替貸付、地震保険の金額の決まり、失火責任法、自賠責保険、個人賠償責任保険、死亡保険金の課税、先進医療特約などを問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
保険業法によるクーリング・オフで、生命保険の申込みの撤回などができる期間はどれか。
解説: 保険業法では、クーリング・オフの書面を受け取った日と申込日のうち遅いほうの日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録(メールなど)で申込みを撤回したり契約を解除したりできる。8日を過ぎると、この方法では取り消せない。
第2問
保険業法によるクーリング・オフの対象にならない保険契約はどれか。
解説: クーリング・オフは、よく考えずに長い契約を結んでしまった個人を守るための制度なので、保険期間が1年以下の短い契約は対象外になっている。事業のために結ぶ契約や、法人などが申し込んだ契約も対象外。このほか、医師の診査を受けたあとなど、法令で決められた場合も対象外になる。
第3問
生命保険会社が破綻したとき、生命保険契約者保護機構によって補償されるのは、原則としてどこまでか。
解説: 生命保険契約者保護機構は、国内で営業する生命保険会社が加入する組織で、会社が破綻すると契約を引き継ぐ会社を支える。補償されるのは、原則として破綻した時点の責任準備金(将来の保険金などの支払いに備えて会社が積み立てているお金)などの90%まで。予定利率が高い契約は、さらに補償が減ることがある。1人1000万円までは、銀行の預金保険の上限。
第4問
保険会社の支払い余力を表すソルベンシー・マージン比率で、行政上、支払い能力が十分とされる目安はどれか。
解説: ソルベンシー・マージン比率は、大きな災害や運用の失敗など、ふだんの予測を超える事態が起きたときに、保険金を払い続けられる余力を表す。200%以上なら支払い能力は十分とされ、下回ると金融庁が早期是正措置をとる。ただし、200%を超えていても破綻した会社があり、この数字だけで安心はできない。
第5問
生命保険の保険料のうち、保険会社が事業を運営するための経費にあてる部分を何というか。
解説: 生命保険の保険料は、将来の保険金の支払いにあてる純保険料と、会社の経費にあてる付加保険料に分けられる。純保険料は予定死亡率と予定利率、付加保険料は予定事業費率をもとに計算される。責任準備金は将来の支払いに備えた積立金、解約返戻金は解約したときに戻るお金。
第6問
生命保険の保険料を計算するとき、予定利率を高く設定すると、保険料は一般にどうなるか。
解説: 保険会社は、集めた保険料を運用して得られる収益をあらかじめ見込み、その分だけ保険料を割り引いて計算する。この見込みの運用利回りが予定利率で、高く設定するほど割引が大きくなり、保険料は安くなる。反対に、予定利率が下がると保険料は高くなる。
第7問
養老保険の特徴として正しいものはどれか。
解説: 養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同じ額になる保険で、保障と貯蓄の両方の性格を持つ。そのため、同じ保険金額の定期保険より保険料はずっと高い。一生保障が続くのは終身保険、毎月年金の形で受け取るのは収入保障保険。
第8問
収入保障保険の特徴として正しいものはどれか。
解説: 収入保障保険は、働き手が亡くなったときに、残された家族が毎月の生活費を受け取れるようにする保険。満期までの残りの期間に応じて受け取るため、加入してから年数がたつほど受け取れる総額は少なくなる。その分、同じ保障の定期保険より保険料は安いことが多い。
第9問
生命保険の「払済保険」への変更として正しいものはどれか。
解説: 保険料を払い続けるのが難しくなったときの方法の一つが払済保険で、保険期間は変えずに保険金額を小さくする。保険金額を変えずに期間を短くするのは延長保険。保険会社が保険料を立て替えるのは自動振替貸付。
第10問
地震保険の保険金額は、主契約の火災保険の保険金額のどの範囲で決めるか。
解説: 地震保険は、火災保険に付けて入る保険で、単独では入れない。大地震では被害がとても大きくなるため、保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決める。国が再保険を引き受けて、支払いを支えている。
第11問
地震保険の保険金額の上限の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 地震保険の保険金額は、火災保険の30%から50%の範囲で決めるうえに、建物は5000万円、家財は1000万円という上限がある。高額な住宅でも、地震保険だけで建て直す費用をすべてまかなうことは想定されていない。
第12問
地震が原因で起きた火事で、自宅の建物が焼けた。保険での扱いとして正しいものはどれか。
解説: 地震・噴火・津波が原因の火事による損害は、火災保険では補償されない(保険金額の一部を見舞う程度の費用保険金が付いているものはある)。こうした損害に備えるのが地震保険である。
第13問
失火責任法によると、軽い不注意(軽過失)で火事を出し、隣の家を焼いてしまったとき、隣の家への損害賠償の責任はどうなるか。
解説: 失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)は、木造の家が密集した日本で、火元に重すぎる責任を負わせないよう、失火で他人に損害を与えても重大な過失がなければ賠償責任を負わないとしている。そのため、隣の家からの延焼に備えるには、自分の家の火災保険に入っておくことが大切になる。
第14問
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で、被害者1人が亡くなったときに支払われる保険金の上限はどれか。
解説: 自賠責保険は、すべての自動車とバイクに加入が義務付けられた保険で、事故の被害者への最低限の補償を目的としている。上限は、被害者1人につき死亡が3000万円、けがが120万円、後遺障害が程度に応じて最大3000万円(介護が必要な重い後遺障害は4000万円)。これを超える分は、任意の自動車保険(対人賠償保険)で備える。
第15問
個人賠償責任保険で補償される場合として、一般に正しいものはどれか。
解説: 個人賠償責任保険は、日常生活の中で他人にけがをさせたり物を壊したりして、損害賠償を求められたときに備える保険。自転車事故の高額な賠償に備えて加入を義務付ける自治体もある。自動車の事故は自動車保険、仕事中の事故は事業者向けの賠償責任保険の対象で、自分のけがは傷害保険などの対象。
第16問
自動車保険の対人賠償保険について正しいものはどれか。
解説: 自動車保険(任意保険)の対人賠償保険は、自賠責保険の上限を超える賠償に備えるもので、無制限で入るのが一般的。自分の車の修理は車両保険、自分のけがは人身傷害保険などの対象になる。法律で加入が義務付けられているのは自賠責保険のほう。
第17問
生命保険の契約者(保険料を払う人)・被保険者・死亡保険金の受取人が、すべて別の人のとき、受取人が受け取った死亡保険金にかかる税金はどれか。
解説: 死亡保険金の税金は、保険料を誰が払ったかで変わる。契約者と被保険者が同じなら相続税、契約者と受取人が同じなら所得税と住民税(一時所得)、3人がすべて違えば、契約者から受取人へ贈られたものとして贈与税がかかる。
第18問
生命保険の「自動振替貸付」の説明として正しいものはどれか。
解説: 自動振替貸付は、保険料が払えずに契約が失効するのを防ぐしくみで、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を貸し付ける。立て替えられた分には利息がつき、あとで返す必要がある。保険金額を減らして払込みをやめるのは払済保険。
第19問
医療保険の先進医療特約が役に立つ理由として正しいものはどれか。
解説: 厚生労働大臣が定める先進医療を受けると、診察や入院などの費用には公的医療保険が使えるが、先進医療の技術料そのものは全額自己負担になる。高額療養費制度の対象にもならず、数百万円かかるものもある。先進医療特約は、この技術料に備えるもの。
第20問
企業が製造・販売した製品の欠陥によって、利用者がけがをしたときの損害賠償に備える保険はどれか。
解説: PL は Product Liability の略で、日本語では製造物責任という。Product(製品)Liability(法的な責任)で、製品の欠陥で他人に損害を与えたときの賠償責任を指す。PL保険はこれに備える保険。施設所有(管理)者賠償責任保険は、店や施設の設備の不備による事故、請負業者賠償責任保険は工事中の事故に備える。