法定相続人と法定相続分、代襲相続、遺留分、相続放棄と限定承認、遺言の種類と自筆証書遺言の保管制度、遺産に係る基礎控除、死亡保険金の非課税、申告期限、配偶者の税額軽減、2割加算、小規模宅地等の特例、贈与税の基礎控除・相続時精算課税・配偶者控除を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年4月1日時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
相続人が配偶者と子2人のとき、子1人の法定相続分はどれか。
解説: 配偶者と子が相続人のときの法定相続分は、配偶者が2分の1、子が全体で2分の1。子が2人なら、2分の1を2人で分けて1人4分の1になる。
第2問
相続人が配偶者と被相続人の父母のとき、配偶者の法定相続分はどれか。
解説: 配偶者と直系尊属(父母など)が相続人のときは、配偶者が3分の2、直系尊属が全体で3分の1。配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が全体で4分の1になる。
第3問
被相続人に子(その代襲相続人も含む)がいないとき、配偶者と並んで相続人になるのは誰か。
解説: 配偶者は常に相続人になり、そのほかは順位が決まっている。第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹で、先の順位の人がいると後の順位の人は相続人にならない。いとこは相続人にならない。
第4問
被相続人より先に子が亡くなっていたとき、その子の子(被相続人の孫)が代わって相続人になることを何というか。
解説: 代襲相続は、相続人になるはずの子や兄弟姉妹が、相続の開始前に亡くなっていたり、相続の資格を失ったりしたときに起こる。子の場合は孫・ひ孫と続くが、兄弟姉妹の場合は甥・姪の1代までに限られる。相続を放棄した人の子は代襲相続しない。
第5問
遺留分が認められていない相続人はどれか。
解説: 遺留分は、遺言があっても一定の相続人に最低限残される取り分で、配偶者・子(その代襲相続人)・直系尊属に認められている。兄弟姉妹には遺留分が無いため、全財産をほかの人に遺贈する遺言があれば、兄弟姉妹は取り分を請求できない。
第6問
相続人が配偶者と子のとき、遺留分の割合(遺留分を持つ人全体の取り分)は相続財産のどれだけか。
解説: 遺留分全体の割合は、相続人が直系尊属だけのときは相続財産の3分の1、それ以外のときは2分の1。これを法定相続分に応じて分ける。配偶者と子のときは全体が2分の1なので、配偶者は4分の1、子は全体で4分の1になる。
第7問
相続放棄の手続きとして正しいものはどれか。
解説: 相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する。相続人1人でもできる。放棄した人は初めから相続人でなかったことになるので、借金も財産も引き継がない。10か月は相続税の申告期限。
第8問
受け継いだ財産の範囲内で被相続人の借金などを返すという条件で相続する方法で、相続人全員が共同して申し出る必要があるものはどれか。
解説: 限定承認は、財産と借金のどちらが多いか分からないときなどに使う方法で、相続を知った時から3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申述する。何もせずに3か月が過ぎると、財産も借金もすべて引き継ぐ単純承認をしたものとみなされる。
第9問
証人2人以上の立会いのもとで公証人が作成し、家庭裁判所の検認が不要な遺言はどれか。
解説: 公正証書遺言は、遺言する人が内容を伝え、公証人が書面にする。原本が公証役場に保管されるので、なくしたり書き換えられたりするおそれが小さい。自筆証書遺言(法務局で保管したものを除く)と秘密証書遺言は、相続が始まったら家庭裁判所の検認を受ける必要がある。
第10問
自筆証書遺言のうち、パソコンで作ったり通帳のコピーを添えたりすることが認められている部分はどれか。
解説: 自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する。2019年1月から、添付する財産目録だけは手書きでなくてもよくなった。その場合は、目録のすべてのページに署名と押印が必要。
第11問
法務局の保管制度を使って保管した自筆証書遺言について、正しいものはどれか。
解説: 2020年7月に始まった制度で、遺言書の原本と画像データが法務局に保管されるため、なくしたり書き換えられたりするおそれがない。そのため家庭裁判所の検認は要らない。ただし、法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは確かめない。
第12問
法定相続人が配偶者と子2人のとき、相続税の遺産に係る基礎控除額はいくらか。
解説: 遺産に係る基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」。法定相続人が3人なら「3000万円+600万円×3=4800万円」になる。課税価格の合計がこれ以下なら相続税はかからない。相続を放棄した人がいても、法定相続人の数には放棄が無かったものとして数える。
第13問
法定相続人が3人のとき、相続人が受け取った死亡保険金のうち、相続税がかからない額の上限はいくらか。
解説: 死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で、3人なら1500万円。この非課税は相続人が受け取ったときだけ使え、相続を放棄した人や相続人でない人が受け取った分には使えない。死亡退職金にも同じ額の非課税枠がある。
第14問
相続税の申告と納付の期限はどれか。
解説: 相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を受け持つ税務署にする。3か月は相続放棄・限定承認の期限、4か月は被相続人の所得税の準確定申告の期限。
第15問
配偶者の税額軽減により、配偶者が受け取った財産について相続税がかからない額はどれか。
解説: 配偶者の税額軽減は、配偶者が受け取った財産が「1億6000万円」か「法定相続分相当額」の多いほうまでなら、相続税がかからない仕組み。適用を受けると税額が0になる場合でも、申告書を出す必要がある。
第16問
相続税額に2割を加える「2割加算」の対象になる人はどれか。
解説: 2割加算は、財産を受け取った人が被相続人の配偶者と1親等の血族(子や父母)以外のときにかかる。兄弟姉妹や甥・姪、相続人でない人などが対象になる。子が亡くなって代わりに相続した孫(代襲相続人)は対象にならないが、養子にした孫は対象になる。
第17問
小規模宅地等の評価減の特例で、被相続人が住んでいた土地(特定居住用宅地等)の、対象の面積の上限と減額の割合の組み合わせはどれか。
解説: 特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額される。事業に使っていた土地(特定事業用宅地等)は400㎡まで80%、人に貸していた土地(貸付事業用宅地等)は200㎡まで50%の減額になる。住まいや事業を引き継ぐ人の負担を軽くするための特例。
第18問
暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受け取る人1人につき年間いくらか。
解説: 暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計から110万円を引いて税額を計算する。贈与した人が亡くなったとき、その前7年以内(2024年以降の贈与から、段階的に3年から延びている)に受けた贈与は相続財産に足して相続税を計算する。
第19問
相続時精算課税を選んだときの特別控除額は、贈与する人ごとに累計でいくらか。
解説: 相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与で選べる。累計2500万円までは贈与税がかからず、超えた分には一律20%がかかる。2024年1月からは、これとは別に毎年110万円の基礎控除が設けられ、この分は相続財産に足さなくてよい。
第20問
贈与税の配偶者控除の要件と控除額の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住むための土地や建物、またはそれを買うためのお金を贈与したとき、最高2000万円まで控除できる。暦年課税の基礎控除110万円とあわせると、2110万円まで贈与税がかからない。同じ相手からは一生に1回だけ使える。