10種類の所得、不動産所得と一時所得、退職所得の計算、総合課税と分離課税、預金利子の税率、損益通算、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除、住宅ローン控除と配当控除、確定申告と青色申告を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年4月1日時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
所得税法では、所得をいくつの種類に分けて計算するか。
解説: 所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に分けられる。種類ごとに必要経費や控除の扱いが違うため、まず所得を分けてから、それぞれの金額を計算する。
第2問
アパートやマンションを貸して得た家賃収入は、どの所得にあたるか。
解説: 土地や建物などを貸して得た収入は、貸す規模にかかわらず不動産所得になる。事業的な規模(目安として5棟10室以上)かどうかは、青色申告特別控除の額などに関わるが、所得の種類は不動産所得のまま変わらない。
第3問
保険料を自分で払った生命保険の満期保険金を、自分で受け取ったときの所得の種類はどれか。
解説: 一時所得は、懸賞の賞金や満期保険金のように、働いた対価ではない一回限りの収入。「総収入金額-その収入を得るために払った金額-特別控除(最高50万円)」で計算し、ほかの所得と合わせるときはその2分の1の額にする。年金の形で受け取れば雑所得になる。
第4問
一時所得の総収入金額が100万円、その収入を得るために払った金額が40万円のとき、総所得金額に含める金額はいくらか。
解説: 一時所得の金額は「100万円-40万円-特別控除50万円=10万円」。総所得金額に含めるのはその2分の1なので5万円になる。特別控除の50万円を引く前の60万円や、2分の1にする前の10万円と取り違えやすい。
第5問
勤続年数が30年の人の退職所得控除額はいくらか(障害者になったことによる退職ではないものとする)。
解説: 退職所得控除額は、勤続20年以下の部分が1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超える部分が1年あたり70万円。勤続30年なら「800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円」になる。
第6問
退職所得の金額の計算方法として正しいものはどれか(勤続5年を超える一般の退職者とする)。
解説: 長く勤めた人の老後の生活の元手であることを考えて、控除額を引いた残りをさらに2分の1にする。勤続5年以下の役員などはこの2分の1が使えず、短期の退職では一部の額に制限がある。「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、源泉徴収で課税が終わる。
第7問
退職所得や山林所得のように、ほかの所得と合計せずに、その所得だけで税額を計算する方式を何というか。
解説: 総合課税は、給与所得や事業所得などを合計して税率をかける方式。分離課税は、ほかの所得と分けて税額を計算する方式で、退職所得・山林所得のほか、土地や建物、株式などの譲渡所得も分離課税になる。
第8問
国内の銀行の預金の利子にかかる税金(所得税・復興特別所得税・住民税)の合計の税率はどれか。
解説: 預金の利子は、所得税15%・復興特別所得税0.315%(所得税の2.1%)・住民税5%の合計20.315%が差し引かれ、それで課税が終わる源泉分離課税になる。確定申告はできない。15.315%は所得税と復興特別所得税だけの合計。
第9問
損益通算で、ほかの所得と差し引きできる損失はどれか。
解説: 損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの損失に限られ、頭文字をとって「富士山上(ふじさんじょう)」と覚えることが多い。ただし、生活に通常必要でない資産の譲渡損失や、不動産所得の損失のうち土地を買うための借入金の利子などは対象にならない。
第10問
本人が支払った国民年金の保険料や国民健康保険の保険料について受けられる所得控除と、その控除額の組み合わせはどれか。
解説: 社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料の全額が控除される。自分の分だけでなく、生計を一つにする配偶者や子などの社会保険料を代わりに支払った場合も含められる。
第11問
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金について、所得税で受けられる所得控除はどれか。
解説: iDeCo は individual-type Defined Contribution pension plan の愛称で、日本語では個人型確定拠出年金という。individual-type(個人型)、Defined Contribution(拠出する額が決まっている)、pension plan(年金制度)。掛金は全額が所得から差し引かれ、運用で出た利益にも税がかからない。
第12問
医療費控除(通常のもの)の控除額の計算方法として正しいものはどれか(総所得金額等は200万円以上とする)。
解説: 医療費控除は、自分や生計を一つにする家族のために払った医療費から、保険金などで戻ってきた額と10万円を引いた額で、上限は200万円。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりにその5%を引く。
第13問
2012年1月1日以後に結んだ生命保険の契約で受けられる、所得税の生命保険料控除の合計の上限はいくらか。
解説: 2012年以後の契約では、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに分けて、それぞれ最高4万円、合計で最高12万円が控除される。住民税では、それぞれ最高2万8000円、合計で最高7万円。
第14問
所得税の地震保険料控除の上限はいくらか。
解説: 地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料の全額で、上限は所得税で5万円、住民税で2万5000円。火災保険の保険料そのものは控除の対象にならない。
第15問
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)はどの種類の控除か。
解説: 住宅ローン控除は、年末のローン残高をもとに計算した額を、所得税の額から直接差し引く税額控除。所得控除は税率をかける前の所得から差し引くものなので、同じ額なら税額控除のほうが税金を減らす効果が大きい。所得税から引ききれない分は、一定額まで住民税から差し引かれる。
第16問
上場株式の配当を総合課税で確定申告したときに受けられる、所得税の税額控除はどれか。
解説: 配当控除は、会社の利益に法人税がかかったうえで配当にも所得税がかかる二重の課税を和らげるための税額控除。総合課税を選んだ場合だけ受けられ、申告分離課税を選んだり、申告しない方法を選んだりすると受けられない。寄附金控除は所得控除。
第17問
所得税の確定申告をする期間はいつか。
解説: 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告して納める。15日が土日や祝日のときは、その翌日以降の最初の平日になる。還付を受けるだけの申告は、翌年1月1日から5年間できる。
第18問
会社員のような給与所得者でも、確定申告が必要になる人はどれか。
解説: 給与所得者の多くは年末調整で税額が確定するが、給与の年収が2000万円を超える人や、給与以外の所得が年20万円を超える人、2か所以上から給与を受けている人などは確定申告が必要になる。医療費控除などを受けたいときも申告する。
第19問
青色申告特別控除の最高額はいくらか。
解説: 事業的な規模の不動産所得か事業所得があり、複式簿記で帳簿をつけて貸借対照表と損益計算書を添え、期限内に申告すると55万円。さらに e-Tax で申告するか、一定の要件を満たす電子帳簿で帳簿を保存すると65万円になる。それ以外は10万円。e-Tax は国税電子申告・納税システムのことで、e は electronic(電子の)の意味。
第20問
新たに青色申告をしたい人(その年の1月15日以前から業務をしている人)は、原則として、その年の何月何日までに承認申請書を出すか。
解説: 青色申告をしたい年の3月15日までに、所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を出す。1月16日以後に新しく業務を始めた人は、始めた日から2か月以内に出せばよい。