国民年金の被保険者の種別、老齢基礎年金の受給資格と繰上げ・繰下げ、付加年金、学生納付特例、遺族年金と障害年金、健康保険の傷病手当金・出産育児一時金・任意継続・高額療養費、後期高齢者医療、介護保険、労災保険、雇用保険を問います。FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級の学科で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。2026年4月1日時点の制度にもとづいています。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きでは最新の情報を確かめてください。
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第1問
国民年金の被保険者のうち、日本に住む20歳以上60歳未満の自営業者や学生があてはまる種別はどれか。
解説: 第1号被保険者は、会社員・公務員(第2号)やその被扶養配偶者(第3号)にあたらない人で、自営業者・農業や漁業を営む人・学生・無職の人などが含まれる。保険料は自分で納める。任意加入被保険者は、60歳以降も年金額を増やすためなどに、希望して加入する人。
第2問
会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者があてはまる国民年金の種別はどれか。
解説: 第3号被保険者は、本人が国民年金の保険料を個別に納める必要がない。配偶者が加入する厚生年金の制度全体で負担しているため。年収が一定額以上になって扶養から外れると、第1号被保険者になるか、自分の勤め先の厚生年金に入ることになる。
第3問
老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間は何年以上か。
解説: 保険料を納めた期間と免除を受けた期間などを合わせて10年以上あれば受け取れる。以前は25年以上が必要だったが、2017年8月から10年に短くなった。40年は、年金を満額受け取るために必要な保険料の納付期間。
第4問
老齢基礎年金を満額で受け取るために必要な、保険料を納めた期間は何年か。
解説: 20歳から60歳になるまでの40年間(480か月)すべて保険料を納めると満額になる。納めていない期間や免除を受けた期間があると、その分だけ年金額が少なくなる。60歳以降に任意加入して不足分を補う方法もある。
第5問
老齢基礎年金の受け取りを65歳より後に遅らせる(繰り下げる)とき、1か月遅らせるごとの増額率はどれか。
解説: 繰下げは1か月につき0.7%増え、最も遅い75歳まで繰り下げると84%増える。増えた額は一生続く。繰下げを待つあいだは年金を受け取れないので、何歳まで生きるかで得か損かが変わる。
第6問
老齢基礎年金を65歳より前に受け取り始める(繰り上げる)とき、1962年4月2日以後に生まれた人の、1か月早めるごとの減額率はどれか。
解説: 繰上げは1か月につき0.4%減り、最も早い60歳から受け取ると24%減る。減った額は一生そのまま。1962年4月1日以前に生まれた人は1か月0.5%の減額になる。繰り上げると障害基礎年金を請求できなくなるなどの制限もある。
第7問
国民年金の第1号被保険者が付加保険料(月400円)を納めたときに、老齢基礎年金に上乗せされる付加年金の年額はどれか。
解説: 付加年金は「200円×納めた月数」で、受け取りが始まって2年で納めた額と同じになる。付加保険料を納められるのは第1号被保険者と任意加入被保険者で、国民年金基金に入っている人は納められない。
第8問
所得の少ない学生が申請によって、在学中の国民年金の保険料の納付を猶予してもらえる制度はどれか。
解説: 学生納付特例を受けた期間は、受給資格期間には数えられるが、年金額には反映されない。10年以内なら後から納める(追納する)ことができ、追納すれば年金額に反映される。納付猶予制度は50歳未満の、学生でない人のための制度。
第9問
遺族基礎年金を受け取ることができる遺族はどれか。
解説: 遺族基礎年金は子育て中の家族を支えるための年金で、受け取れるのは「子のある配偶者」か「子」に限られる。ここでの子は、18歳になった年度の3月31日までの子、または障害の等級が1級・2級の20歳未満の子を指す。子のない配偶者は受け取れない。
第10問
遺族厚生年金の年金額は、原則として亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の何分の何か。
解説: 遺族厚生年金は、報酬比例部分の4分の3が基本になる。子のない配偶者も受け取れる点が遺族基礎年金と違う。在職中に亡くなった場合など、加入期間が300か月に満たないときは300か月あったものとして計算する。
第11問
障害基礎年金を受け取ることができる障害等級はどれか。
解説: 障害基礎年金は1級と2級が対象で、1級は2級の1.25倍の額になる。厚生年金に入っている人には障害厚生年金があり、こちらは3級や、さらに軽い障害への一時金(障害手当金)もある。
第12問
健康保険の傷病手当金は、仕事を休んだ日のうち、いつから支給されるか。
解説: 業務外の病気やけがで働けず、連続した3日間(待期期間)休んだあと、4日目から支給される。1日あたりの額は、おおむね標準報酬日額の3分の2で、支給が始まった日から通算して1年6か月まで受け取れる。国民健康保険には原則としてこの給付が無い。
第13問
2023年4月に引き上げられた健康保険の出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、子1人につきいくらか。
解説: 出産育児一時金は2023年4月から50万円になった。それまでは42万円だった。医療機関に直接支払われる仕組み(直接支払制度)を使えば、窓口では差額だけを払えばよい。産科医療補償制度に加入していない医療機関では額が少し下がる。
第14問
会社を退職したあと、それまでの健康保険に任意継続被保険者として加入し続けられる期間は、最長でどれだけか。
解説: 任意継続は、退職の日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職の日の翌日から20日以内に申し出れば利用できる。保険料はそれまで会社と半分ずつだった分も含めて全額自分で負担する。傷病手当金や出産手当金は原則として受けられない。
第15問
後期高齢者医療制度の被保険者になるのは、原則として何歳からか。
解説: 75歳になると、それまでの健康保険や国民健康保険から外れて後期高齢者医療制度に入る。一定の障害がある人は65歳から入ることができる。窓口での負担は原則1割で、所得に応じて2割や3割になる。
第16問
介護保険の第1号被保険者になるのは何歳以上の人か。
解説: 介護保険は、65歳以上が第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険に入っている人が第2号被保険者になる。第2号被保険者が介護サービスを受けられるのは、老化が原因とされる特定疾病で介護が必要になったときに限られる。
第17問
1か月に医療機関の窓口で払った医療費が一定の上限を超えたときに、超えた分が払い戻される健康保険の制度はどれか。
解説: 高額療養費の上限は、年齢と所得によって決まる。事前に限度額適用認定証を出したり、マイナ保険証を使ったりすると、窓口での支払い自体を上限までにできる。医療費控除は所得税の仕組みで、健康保険の給付ではない。
第18問
仕事中や通勤中のけがなどに備える労災保険(労働者災害補償保険)で、保険料を負担するのは誰か。
解説: 労災保険は、仕事中や通勤中のけが・病気などに備える保険で、保険料は全額を事業主が負担する。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象になる。雇用保険の保険料は事業主と労働者の両方が負担し、事業主の割合のほうが多い。
第19問
自分の都合で退職した人が雇用保険の基本手当を受けるための、被保険者期間の要件はどれか。
解説: 自己都合の退職や定年退職は「離職の日以前2年間に12か月以上」が要件になる。倒産や解雇などで離職した人は、「離職の日以前1年間に6か月以上」でも受けられる。
第20問
公的年金は、ふつう何か月分ずつまとめて支給されるか。
解説: 公的年金は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前の2か月分がまとめて支払われる。15日が土日や祝日のときは、その直前の平日になる。年金は受け取る人が請求の手続きをしないと支給されない。