学校教育法の特別支援教育の章を、施行令・施行規則とあわせて確かめる全20問のオリジナル問題です。特別支援学校の対象と目的、助言や援助の役割、障害の程度、置かれる部と寄宿舎、都道府県の設置義務、教育課程と自立活動、個別の教育支援計画、小中学校などでの特別支援教育、特別支援学級、いわゆる通級による指導、就学の手続までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
学校教育法第72条が特別支援学校の対象として挙げている者に含まれないものはどれか。
解説: 学校教育法第72条が挙げるのは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者(身体虚弱者を含む)の5つである。自閉症者の語は同条に無く、学校教育法施行規則第140条の通級による指導の対象として出てくる。
第2問
学校教育法第72条は、特別支援学校の目的を、準ずる教育を施すことのほかに何としているか。
解説: 学校教育法第72条は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている。
第3問
学校教育法第74条により、特別支援学校が小学校などの要請に応じて行うよう努めるものはどれか。
解説: 学校教育法第74条は、特別支援学校は、本来の教育のほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第1項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるとしている。
第4問
学校教育法施行令第22条の3の表で、視覚障害者の障害の程度として示されている視力の目安はどれか。
解説: 学校教育法第75条を受けた学校教育法施行令第22条の3の表は、視覚障害者を、両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のものとしている。屈折異常があるものは矯正視力で測る(備考第1号)。
第5問
学校教育法施行令第22条の3の表で、聴覚障害者の障害の程度として示されている聴力レベルの目安はどれか。
解説: 学校教育法施行令第22条の3の表は、聴覚障害者を、両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のものとしている。
第6問
学校教育法第76条が定める特別支援学校の部について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第76条第1項は、小学部及び中学部を置かなければならないとし、特別の必要のある場合はそのいずれかのみでよいとする。第2項は、ほかに幼稚部又は高等部を置くことができ、特別の必要のある場合は小学部及び中学部を置かずに幼稚部又は高等部のみを置くことができるとしている。
第7問
学校教育法第78条が定める特別支援学校の寄宿舎について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第78条は、特別支援学校には寄宿舎を設けなければならないとし、特別の事情のあるときは設けないことができるとしている。寄宿舎を設ける学校には寄宿舎指導員を置き、日常生活上の世話及び生活指導に当たらせる(第79条)。
第8問
学校教育法第80条により、区域内の学齢児童・学齢生徒のうち、第75条の政令で定める程度の障害のある者を就学させるのに必要な特別支援学校を設置しなければならないのはどれか。
解説: 学校教育法第80条は、特別支援学校の設置義務を都道府県に課している。小学校の設置義務が市町村にある(第38条)のと異なる。
第9問
学校教育法施行規則第126条第1項で、特別支援学校の小学部の教育課程に挙げられていて、小学校の教育課程(同規則第50条第1項)には挙げられていないものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第126条第1項は、各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動に加えて、自立活動を挙げている。第127条の中学部でも同じく自立活動が入っている。
第10問
学校教育法施行規則第126条第2項により、知的障害者である児童を教育する特別支援学校の小学部の各教科に含まれるものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第126条第2項は、知的障害者である児童を教育する場合の各教科を、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育としている。これに特別の教科である道徳、特別活動、自立活動を合わせて編成し、必要があれば外国語活動を加えることができる。
第11問
学校教育法施行規則第134条の2が定める個別の教育支援計画について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第134条の2第1項は、校長が、特別支援学校に在学する児童等について個別の教育支援計画を作成するとし、これを学校と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う長期的な支援の計画と説明している。第2項により、作成に当たっては本人又は保護者の意向を踏まえる。特別支援学級(第139条の2)と通級による指導(第141条の2)にも準用される。
第12問
学校教育法第81条第1項について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第81条第1項は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校において、特別支援学級の対象となる者その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとしている。
第13問
学校教育法第81条第2項の各号で、特別支援学級の対象として名前を挙げられているものはどれか。
解説: 学校教育法第81条第2項の各号は、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で特別支援学級において教育を行うことが適当なものである。学習障害者、情緒障害者、自閉症者の語は、学校教育法施行規則第140条の各号に出てくる。
第14問
学校教育法第81条第3項により、疾病により療養中の児童及び生徒に対して小学校などが行うことができるものはどれか。
解説: 学校教育法第81条第3項は、同条第2項に規定する学校は、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができるとしている。
第15問
学校教育法施行規則第136条により、小学校や中学校の特別支援学級の1学級の児童又は生徒の数の標準はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第136条は、小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級の1学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定めのある場合を除き、15人以下を標準とするとしている。
第16問
学校教育法施行規則第138条により、小学校や中学校の特別支援学級の教育課程について、特に必要がある場合に認められていることはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第138条は、特別支援学級に係る教育課程について、特に必要がある場合は、第50条第1項、第51条などの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができるとしている。その場合に検定教科書を使用することが適当でないときは、設置者の定めるところにより他の適切な教科用図書を使うことができる(第139条第1項)。
第17問
いわゆる通級による指導を定めた学校教育法施行規則第140条の各号に、名前を挙げられていないものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第140条の各号は、言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者、その他障害のある者でこの条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なものである。知的障害者の語は挙げられていない。
第18問
学校教育法施行規則第141条により、通級による指導として他の学校で受けた授業について、校長がすることができるものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第141条は、第140条の特別の教育課程による場合、校長は、児童又は生徒が設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部で受けた授業を、在学する学校で受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができるとしている。
第19問
学校教育法施行令第18条の2により、市町村の教育委員会が、視覚障害者等である児童生徒等について就学に関する通知をしようとするときに行うものはどれか。
解説: 学校教育法施行令第18条の2は、市町村の教育委員会は、視覚障害者等について第5条又は第11条第1項などの通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとしている。
第20問
学校教育法施行令第5条第1項の「認定特別支援学校就学者」について、市町村の教育委員会が翌学年の初めから3か月前までに行うものはどれか。
解説: 学校教育法施行令第5条第1項は、認定特別支援学校就学者を、視覚障害者等のうち、市町村の教育委員会が障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者としている。第11条第1項により、市町村の教育委員会は翌学年の初めから3か月前までに都道府県の教育委員会へ通知し、都道府県の教育委員会が保護者に入学期日を通知する(第14条第1項)。