学校教育法の総則と就学の定めを、施行令・施行規則とあわせて確かめる全20問のオリジナル問題です。学校の範囲と設置者、設置基準と認可、設置者による管理と経費の負担、授業料、保護者の就学義務、猶予と免除、就学援助、学齢児童を使用する者の義務と罰則、学齢簿、入学期日の通知、区域外就学、校長による出席状況の通知までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
学校教育法第1条が「学校」として挙げているものに含まれないものはどれか。
解説: 学校教育法第1条に並ぶのは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校の9種類である。専修学校はこの中に無く、同法の別の章(第124条以下)で定められている。
第2問
学校教育法第2条第1項により、学校を設置することができる者の組み合わせはどれか。
解説: 学校教育法第2条第1項は、学校を設置できる者を、国、地方公共団体、私立学校法第3条に規定する学校法人に限っている(「のみが」と書かれている)。国には国立大学法人と独立行政法人国立高等専門学校機構が、地方公共団体には公立大学法人が含まれる。
第3問
国立大学法人が設置する学校は、学校教育法第2条ではどれに当たるか。
解説: 学校教育法第2条第1項の括弧書きにより、同条でいう「国」には国立大学法人が含まれる。第2項は、国の設置する学校を国立学校、地方公共団体の設置する学校を公立学校、学校法人の設置する学校を私立学校としているので、国立大学法人の学校は国立学校に当たる。
第4問
学校教育法第3条により、学校を設置しようとする者が従わなければならないものはどれか。
解説: 学校教育法第3条は、学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従って設置しなければならないとしている。
第5問
学校教育法第4条第1項により、私立の小学校の設置廃止について認可を行う者はどれか。
解説: 学校教育法第4条第1項第3号は、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の設置廃止等の認可を、都道府県知事が行うとしている。公立又は私立の大学と高等専門学校は、同項第1号により文部科学大臣の認可である。
第6問
指定都市ではない市が高等学校を設置しようとするとき、学校教育法第4条第1項により認可を受ける相手はどれか。
解説: 学校教育法第4条第1項第2号は、市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の設置廃止等を、都道府県の教育委員会の認可にかからせている。指定都市の設置するものは第1項が適用されず、あらかじめ都道府県の教育委員会に届け出ることになる(同条第4項)。
第7問
学校教育法第5条が学校の設置者について定めていることはどれか。
解説: 学校教育法第5条は、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担すると定めている。管理も経費も設置者が担うのが原則である。
第8問
学校教育法第6条により、授業料を徴収することができるものはどれか。
解説: 学校教育法第6条は、学校は授業料を徴収できるとしたうえで、ただし書で、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については徴収できないとしている。私立の小学校はこのただし書に入っていない。
第9問
学校教育法第16条でいう「保護者」はどれか。
解説: 学校教育法第16条は、保護者を、子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは未成年後見人)とし、次条に定めるところにより子に9年の普通教育を受けさせる義務を負うとしている。同居や学費の負担は要件になっていない。
第10問
満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程を修了しなかった子について、学校教育法第17条第1項ただし書では、小学校に就学させる義務はいつまで続くか。
解説: 学校教育法第17条第1項は、就学させる義務の期間を、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満12歳に達した日の属する学年の終わりまでとする。ただし書は、その時点で課程を修了していない子について、期限を満15歳に達した日の属する学年の終わりまで延ばしている。途中で修了すれば、修了した日の属する学年の終わりまでとなる。
第11問
学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由で就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、就学させる義務を猶予又は免除することができる者はどれか。
解説: 学校教育法第18条は、猶予又は免除を行う者を市町村の教育委員会としている。文部科学大臣は「定めるところにより」として出てくるが、個々の猶予や免除を行う者ではない。
第12問
経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対し、学校教育法第19条が市町村に求めていることはどれか。
解説: 学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしている。経済的理由は、第18条の猶予・免除の事由には挙げられていない。
第13問
学校教育法施行規則第35条により、就学義務の猶予の期間が経過した子について、校長がすることができるものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第35条は、猶予の期間が経過し、又は猶予若しくは免除が取り消された子について、校長は、その年齢及び心身の発達状況を考慮して、相当の学年に編入することができるとしている。
第14問
学校教育法第20条が、学齢児童又は学齢生徒を使用する者に禁じていることはどれか。
解説: 学校教育法第20条は、学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によって義務教育を受けることを妨げてはならないとしている。違反した者は、第145条により10万円以下の罰金に処せられる。
第15問
学校教育法第144条第1項により、10万円以下の罰金に処せられるのはどのような者か。
解説: 学校教育法第144条第1項は、第17条第1項又は第2項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者を10万円以下の罰金に処すとしている。督促は、学校教育法施行令第21条により市町村の教育委員会が行う。
第16問
学校教育法施行令第1条により、学齢簿を編製する者と、編製の基になるものの組み合わせはどれか。
解説: 学校教育法施行令第1条は、市町村の教育委員会が、区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について学齢簿を編製するとし(第1項)、編製は当該市町村の住民基本台帳に基づいて行うとしている(第2項)。
第17問
翌学年に小学校へ入る年齢の子についてあらかじめ作成する学齢簿は、学校教育法施行規則第31条により、いつ現在で作成するか。
解説: 学校教育法施行令第2条は、市町村の教育委員会が、毎学年の初めから5か月前までに、文部科学省令で定める日現在で、前学年の初めから終わりまでの間に満6歳に達する者の学齢簿を作成するとしている。その日を定めているのが学校教育法施行規則第31条で、10月1日である。
第18問
学校教育法施行令第5条第1項により、市町村の教育委員会が就学予定者(認定特別支援学校就学者を除く)の保護者に入学期日を通知する期限はどれか。
解説: 学校教育法施行令第5条第1項は、翌学年の初めから2月前までに、小学校、中学校又は義務教育学校の入学期日を保護者に通知するとしている。市町村の設置する小学校と義務教育学校の数の合計が2校以上あるなどのときは、この通知で就学すべき学校を指定する(同条第2項)。
第19問
子を、住所のある市町村以外の市町村が設置する小学校に就学させようとする保護者について、学校教育法施行令第9条第1項が求めている手続はどれか。
解説: 学校教育法施行令第9条第1項は、住所の存する市町村の設置する学校以外の学校に就学させようとする場合、保護者は、就学先が市町村又は都道府県の設置するものであれば当該教育委員会の承諾を証する書面を添え、住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならないとしている。
第20問
学校教育法施行令第20条により、校長が市町村の教育委員会に通知しなければならないのはどのような場合か。
解説: 学校教育法施行令第20条は、在学する学齢児童又は学齢生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他出席状況が良好でない場合に、保護者に正当な事由がないと認められるときは、校長が速やかに市町村の教育委員会へ通知するとしている。通知を受けた教育委員会は、保護者に出席を督促する(第21条)。