障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)の条文を確かめる全20問のオリジナル問題です。目的、「障害者」「社会的障壁」「行政機関等」「事業者」の定義、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮、2024年4月から事業者の合理的配慮も義務になった改正、環境の整備、基本方針・職員対応要領・対応指針、主務大臣の権限、障害者差別解消支援地域協議会までを、学校に当てはめながら扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
いわゆる障害者差別解消法の正式な名称はどれか。
解説: 障害者差別解消法の正式な名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)である。附則第1条により、平成28年(2016年)4月1日から施行された。
第2問
障害者差別解消法第1条が、その基本的な理念にのっとるものとしている法律はどれか。
解説: 障害者差別解消法第1条は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関等及び事業者における差別を解消するための措置等を定めることにより、差別の解消を推進することを目的としている。
第3問
障害者差別解消法第1条が、最終的にその実現に資することを目指している社会はどれか。
解説: 障害者差別解消法第1条は、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としている。
第4問
障害者差別解消法第2条第1号が定める「障害者」について、正しい記述はどれか。
解説: 障害者差別解消法第2条第1号は、障害者を、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと定めている。障害者手帳の有無や年齢で区切ってはいない。
第5問
障害者差別解消法第2条第1号で、精神障害に含まれることが括弧書きで明記されているものはどれか。
解説: 障害者差別解消法第2条第1号は「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害」と定めており、発達障害が精神障害に含まれることを括弧書きで示している。知的障害と身体障害は、精神障害とは別に並べて挙げられている。
第6問
障害者差別解消法第2条第2号が定める「社会的障壁」として、正しいものはどれか。
解説: 障害者差別解消法第2条第2号は、社会的障壁を、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと定めている。物理的なものだけでなく、制度や慣行、人々の観念も含まれる。
第7問
市町村立の小学校での対応について、障害者差別解消法の規定のうち、主にどの立場のものが当てはまるか。
解説: 障害者差別解消法第2条第3号は、行政機関等に地方公共団体(地方公営企業法第3章の規定の適用を受ける企業を除く)を含めている。市町村立の小学校は地方公共団体である市町村が設置するものなので、行政機関等の義務を定めた第7条が当てはまる。
第8問
学校法人が設置する私立学校について、障害者差別解消法の規定のうち、主にどの立場のものが当てはまるか。
解説: 障害者差別解消法第2条第7号は、事業者を、商業その他の事業を行う者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)と定めている。学校法人は除かれているものに当たらないので、私立学校については事業者の義務を定めた第8条が当てはまる。条文は、営利を目的とするかどうかで区別していない。
第9問
障害者差別解消法第7条第1項・第8条第1項が定める「不当な差別的取扱い」の禁止について、正しい記述はどれか。
解説: 障害者差別解消法第7条第1項は行政機関等に、第8条第1項は事業者に対して、その事務・事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと定めている。どちらも法的な義務である。
第10問
障害者差別解消法第7条第2項により、行政機関等が合理的配慮をしなければならないのは、どのような場合か。
解説: 障害者差別解消法第7条第2項は、行政機関等は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めている。
第11問
障害者差別解消法第7条第2項・第8条第2項は、合理的配慮を行う際に、当該障害者の何に応じることを求めているか。
解説: 障害者差別解消法第7条第2項・第8条第2項は、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを求めている。
第12問
学校法人が設置する私立学校の、障害者差別解消法上の合理的配慮の扱いとして、現在正しいものはどれか。
解説: 障害者差別解消法第8条第2項は、事業者は、障害者から意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めている。以前は「するように努めなければならない」という努力義務であったが、2021年の改正(令和3年法律第56号)で義務に改められた。私立学校を設置する学校法人は事業者に当たるので、現在は公立学校と同じく義務である。
第13問
事業者による合理的配慮を努力義務から義務に改めた障害者差別解消法の改正が施行されたのはいつか。
解説: 事業者の合理的配慮を義務に改めた障害者差別解消法の改正(令和3年法律第56号)は、2021年6月4日に公布され、2024年4月1日に施行された。2016年4月1日は法律そのものの施行日で、そのときから行政機関等の合理的配慮は義務、事業者の合理的配慮は努力義務であった(第7条第2項・改正前の第8条第2項)。
第14問
障害者差別解消法第5条が定める、合理的配慮を的確に行うための環境の整備について、正しい記述はどれか。
解説: 障害者差別解消法第5条は、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないと定めている。個々の場面で行う合理的配慮(第7条第2項・第8条第2項)と違い、こちらは努力義務である。
第15問
障害者差別解消法第6条が定める基本方針について、正しい記述はどれか。
解説: 障害者差別解消法第6条は、政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めなければならないとし(第1項)、内閣総理大臣が基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとしている(第3項)。案を作成しようとするときは、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない(第4項)。
第16問
障害者差別解消法第10条により、地方公共団体の機関(教育委員会など)が職員の対応について定める「地方公共団体等職員対応要領」の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 障害者差別解消法第10条第1項は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、職員が適切に対応するために必要な要領(地方公共団体等職員対応要領)を定めるよう努めるものとすると定めている。これに対し、国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を「定めるものとする」とされている(第9条第1項)。
第17問
障害者差別解消法第11条により、事業者が適切に対応するために必要な「対応指針」を定める者はどれか。
解説: 障害者差別解消法第11条第1項は、主務大臣は、基本方針に即して、第8条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(対応指針)を定めるものとすると定めている。主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会である(第21条)。
第18問
障害者差別解消法第12条により、主務大臣が、第8条の規定の施行に関し特に必要があると認めるときに、事業者に対してすることができるものはどれか。
解説: 障害者差別解消法第12条は、主務大臣は、第8条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができると定めている。報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処せられる(第26条)。
第19問
学校法人が、事業主として雇用する教職員に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置について、障害者差別解消法第13条はどの法律の定めによるとしているか。
解説: 障害者差別解消法第13条は、行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによると定めている。
第20問
障害者差別解消法第17条が定める障害者差別解消支援地域協議会について、正しい記述はどれか。
解説: 障害者差別解消法第17条第1項は、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(関係機関)は、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると定めている。必要があるときは、特定非営利活動法人その他の団体や学識経験者なども構成員に加えることができる(同条第2項)。協議会の事務に従事する者には秘密保持義務がある(第19条)。