公立学校の教職員の分限処分と懲戒処分について、地方公務員法と教育公務員特例法などの条文を確かめる全20問のオリジナル問題です。分限と懲戒の基準、降任・免職・休職の事由、手続と効果を条例で定めること、欠格条項による失職、条件付採用期間中の職員の扱い、結核性疾患による休職、不利益処分の説明書と審査請求、指導が不適切な教員を免職して他の職に採用する仕組みまでを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
地方公務員法第27条第1項は、全て職員の分限及び懲戒について、どうでなければならないと定めているか。
解説: 地方公務員法第27条第1項は「全て職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。」と定めている。公立学校の教員も地方公務員であり、この規定が及ぶ。
第2問
地方公務員法第27条第2項について、職員がその意に反して処分を受ける事由の定め方の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 地方公務員法第27条第2項は、職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して降任され又は免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して休職され又は降給されることがないと定めている。
第3問
地方公務員法第27条第3項により、職員が懲戒処分を受けるのは、どの事由による場合に限られるか。
解説: 地方公務員法第27条第3項は、職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがないと定めている。第2項の休職・降給の定めと違い、「又は条例」の文言は入っていない。
第4問
地方公務員法第28条第2項により、職員をその意に反して休職することができる場合に当たるものはどれか。
解説: 地方公務員法第28条第2項は、その意に反して休職することができる場合として、心身の故障のため長期の休養を要する場合(第1号)と、刑事事件に関し起訴された場合(第2号)を挙げている。勤務実績がよくない場合と、職制・定数の改廃等による過員の場合は、同条第1項の降任・免職の事由である。非行は第29条の懲戒の事由である。
第5問
公立学校で、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた。地方公務員法上、これを理由にその意に反して行うことができる処分はどれか。
解説: 地方公務員法第28条第1項第4号は、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合を、その意に反して降任し、又は免職することができる場合としている。廃職や過員は、第29条第1項各号の懲戒の事由(法令等への違反、職務上の義務違反・職務を怠ったこと、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行)に当たらないので、戒告・減給・停職といった懲戒処分はできない。
第6問
地方公務員法第28条は、心身の故障について二つの場面を分けて定めている。正しい組み合わせはどれか。
解説: 地方公務員法第28条第1項第2号は、心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合を降任・免職の事由とし、同条第2項第1号は、心身の故障のため長期の休養を要する場合を休職の事由としている。
第7問
地方公務員法第28条第3項により、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、何で定めなければならないか。
解説: 地方公務員法第28条第3項は、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならないとしている。懲戒の手続及び効果についても、第29条第4項が同じく条例で定めるとしている。
第8問
公立学校の教員が拘禁刑に処せられたとき、地方公務員法第28条第4項によりどうなるか。
解説: 地方公務員法第28条第4項は、職員が第16条各号(第2号を除く)のいずれかに該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失うと定めている。第16条第1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者である。任命権者の処分を待たずに職を失う。
第9問
地方公務員法第16条第2号により、当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受けた者が、その地方公共団体の職員となることができない期間はどれか。
解説: 地方公務員法第16条第2号は、当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者を、条例で定める場合を除くほか、職員となり又は競争試験若しくは選考を受けることができない者としている。なお第28条第4項の失職は「第2号を除く」としているので、この号は在職中の職員が職を失う事由にはならない。
第10問
任命権者の要請に応じて退職し、特別職の地方公務員などとして在職した後、引き続いてその退職を前提として職員として採用された者について、地方公務員法第29条第2項が定めていることはどれか。
解説: 地方公務員法第29条第2項は、任命権者の要請に応じ特別職地方公務員等となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合に、退職までの引き続く職員としての在職期間中に第29条第1項各号のいずれかに該当したときは、懲戒処分を行うことができると定めている。
第11問
地方公務員法第29条の2第1項により、第27条第2項や第28条第1項から第3項まで(分限の規定)が適用されない職員はどれか。
解説: 地方公務員法第29条の2第1項は、条件付採用期間中の職員と臨時的に任用された職員について、第27条第2項、第28条第1項から第3項まで、第49条第1項及び第2項並びに行政不服審査法の規定を適用しないとしている。同条第2項により、これらの職員の分限については、条例で必要な事項を定めることができる。
第12問
公立小学校の教諭の条件付採用の期間はどれか。
解説: 地方公務員法第22条は、職員の採用は全て条件付のものとし、その職において6か月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式のものとなるとしている。教育公務員特例法第12条第1項は、公立の小学校等の教諭等の採用についてこの「六月」を「一年」と読み替えている。
第13問
教育公務員特例法第14条第1項が定める、公立学校の校長及び教員の結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職の期間はどれか。
解説: 教育公務員特例法第14条第1項は、公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては満2年とし、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満3年まで延長することができると定めている。
第14問
教育公務員特例法第14条第2項により、結核性疾患のため長期の休養を要するとして休職している公立学校の教員に、その休職の期間中支給されるものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第14条第2項は、同条第1項の規定による休職者には、その休職の期間中、給与の全額を支給すると定めている。
第15問
地方公務員法第49条第1項により、任命権者が職員に懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行うときに、しなければならないことはどれか。
解説: 地方公務員法第49条第1項は、任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、当該職員に対し、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないと定めている。説明書には、人事委員会又は公平委員会に審査請求をすることができる旨と、その期間を書かなければならない(同条第4項)。
第16問
地方公務員法第49条第2項・第3項により、意に反して不利益な処分を受けたと思う職員が説明書の交付を請求したとき、任命権者はいつまでに交付しなければならないか。
解説: 地方公務員法第49条第2項は、職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、任命権者に対し処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができるとし、第3項は、請求を受けた任命権者は、その日から15日以内に説明書を交付しなければならないとしている。
第17問
地方公務員法第49条の2第1項により、懲戒処分などの不利益な処分を受けた職員が審査請求をすることができる相手はどれか。
解説: 地方公務員法第49条の2第1項は、第49条第1項に規定する処分を受けた職員は、人事委員会又は公平委員会に対してのみ審査請求をすることができると定めている。審査請求を受けた人事委員会又は公平委員会は、審査の結果に基づいて、処分を承認し、修正し、又は取り消す(第50条第3項)。
第18問
地方公務員法第49条の3が定める審査請求の期間として、正しいものはどれか。
解説: 地方公務員法第49条の3は、審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならず、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができないと定めている。
第19問
地方公務員法第51条の2により、人事委員会又は公平委員会に審査請求をすることができる処分の取消しの訴えについて、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第51条の2は、第49条第1項に規定する処分であって人事委員会又は公平委員会に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事委員会又は公平委員会の裁決を経た後でなければ提起することができないと定めている(審査請求前置)。
第20問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2第1項により、都道府県の教育委員会が、児童生徒に対する指導が不適切で、研修等の措置が講じられてもなお適切に指導できないと認められる県費負担教職員(教諭など)について行うことができる措置はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2第1項は、都道府県委員会は、その任命に係る市町村の県費負担教職員(教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭及び講師に限り、講師は一部を除く)で、児童又は生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしてもなお指導を適切に行うことができないと認められるものを、免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職(指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く)に採用することができると定めている。地方公務員法第28条第1項・第2項の分限事由に当たる者は対象から除かれている。