こども基本法(令和4年法律第77号)の条文を確かめる全20問のオリジナル問題です。目的と「こども」の定義、6つの基本理念、国・地方公共団体・事業主・国民の責務、年次報告、こども大綱と都道府県・市町村のこども計画、こどもの意見の反映、関係機関の連携、こども政策推進会議、施行日までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
こども基本法第1条が、その精神にのっとるものとして挙げているものの組み合わせはどれか。
解説: こども基本法第1条は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的としている。教育基本法は第3条第2号で、教育を受ける機会について「その精神にのっとり」として出てくる。
第2問
こども基本法第2条第1項は、「こども」をどのように定めているか。
解説: こども基本法第2条第1項は、「こども」を「心身の発達の過程にある者」と定めている。「18歳に満たない者」のような年齢による区切りは置いていない。
第3問
こども基本法第2条第2項各号に「こども施策」として掲げられているものはどれか。
解説: こども基本法第2条第2項は、こども施策として、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援(第1号)、就労・結婚・妊娠・出産・育児等の各段階に応じて行われる支援(第2号)、家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備(第3号)を掲げ、これらの施策その他のこどもに関する施策と、これと一体的に講ずべき施策を「こども施策」としている。
第4問
こども基本法第3条第1号が掲げる基本理念として、正しいものはどれか。
解説: こども基本法第3条は基本理念を6つ掲げており、第1号は、全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることである。
第5問
こども基本法第3条第3号が、全てのこどもについて確保されることとしているものはどれか。
解説: こども基本法第3条第3号は、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを基本理念としている。
第6問
こども基本法第3条第4号が掲げる基本理念について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第3条第4号は、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを基本理念としている。意見を「そのまま反映させる」とまでは定めておらず、年齢や発達の程度に応じて尊重するという書き方である。
第7問
こども基本法第3条第5号は、家庭での養育が困難なこどもについて、どのようにすることを掲げているか。
解説: こども基本法第3条第5号は、こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、保護者に対して十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもには、できる限り家庭と同様の養育環境を確保することを基本理念としている。
第8問
こども基本法第3条第2号は、こどもが教育を受ける機会について、どの法律の精神にのっとって等しく与えられることとしているか。
解説: こども基本法第3条第2号は、全てのこどもについて、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることを基本理念としている。
第9問
こども基本法第5条が定める地方公共団体の責務として、正しいものはどれか。
解説: こども基本法第5条は、地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めている。こども施策を総合的に策定し実施する責務は、第4条で国に課されている。
第10問
こども基本法第6条が、事業主に求めていることはどれか。
解説: こども基本法第6条は、事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定めている。なお、第7条は、国民に、こども施策について関心と理解を深め、国又は地方公共団体のこども施策に協力するよう努めることを求めている。
第11問
こども基本法第8条が定める年次報告について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第8条第1項は、政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならないと定めている。
第12問
こども基本法第9条が定める「こども大綱」について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第9条第1項は、政府はこども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱(こども大綱)を定めなければならないとし、第5項は、内閣総理大臣がこども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならないとしている。案を作成するのはこども政策推進会議である(第17条第2項第1号)。
第13問
こども基本法第9条第4項により、こども大綱に定めるこども施策について、原則として定めるものとされているものはどれか。
解説: こども基本法第9条第4項は、こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすると定めている。
第14問
こども基本法第9条第3項は、こども大綱が含まなければならない事項を、他の法律の規定を引いて定めている。そこで引かれている法律に含まれないものはどれか。
解説: こども基本法第9条第3項は、こども大綱が、少子化社会対策基本法に規定する少子化に対処するための施策、子ども・若者育成支援推進法に掲げる事項、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に掲げる事項を含むものでなければならないと定めている。児童虐待の防止等に関する法律は挙げられていない。
第15問
こども基本法第10条が定める都道府県こども計画と市町村こども計画について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第10条は、都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を(第1項)、市町村はこども大綱(都道府県こども計画が定められているときは、それも)を勘案して市町村こども計画を(第2項)、それぞれ定めるよう努めるものとしている。定めたり変更したりしたときは、遅滞なく公表しなければならない(第3項)。
第16問
こども基本法第11条により、国及び地方公共団体がこども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たって講ずるものとされている措置はどれか。
解説: こども基本法第11条は、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定めている。策定のときだけでなく、実施と評価の段階も含まれている。
第17問
こども基本法第13条第3項が定める協議会について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第13条は、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保を国の努力義務とし(第1項)、都道府県及び市町村には、関係機関と地域の民間団体相互の連携の確保に努めることを求めている(第2項)。第3項は、都道府県又は市町村は、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができると定めている。
第18問
こども基本法第15条が、国に周知を図り、国民の理解を得るよう努めることを求めているものはどれか。
解説: こども基本法第15条は、国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとすると定めている。
第19問
こども基本法第17条・第18条が定めるこども政策推進会議について、正しい記述はどれか。
解説: こども基本法第17条第1項は、こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置くと定め、第18条第2項は、会長は内閣総理大臣をもって充てると定めている。会議はこども大綱の案の作成などをつかさどり(第17条第2項)、案の作成に当たっては、こどもやこどもを養育する者、学識経験者、民間団体などの意見を反映させるために必要な措置を講ずる(同条第3項)。
第20問
こども基本法が施行された日はどれか。
解説: こども基本法は令和4年法律第77号として2022年6月22日に公布され、附則第1条により令和5年(2023年)4月1日から施行された。附則第2条は、国が施行後5年を目途として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとしている。