学校の授業や行事で著作物を利用するときに関わる著作権法の定めを確かめる全20問のオリジナル問題です。授業の過程における複製と公衆送信(35条)、授業目的公衆送信補償金と指定管理団体、引用(32条)、教科用図書への掲載(33条)、試験問題としての複製(36条)、営利を目的としない上演(38条)、出所の明示(48条)までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
著作権法第35条第1項の対象となる教育機関から除かれているものはどれか。
解説: 著作権法第35条第1項は、対象を「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)」と定める。国公私立を問わず、営利を目的として設置されているものでなければ対象となる。
第2問
著作権法第35条第1項により、著作物を複製などできる者として挙げられているのはどれか。
解説: 著作権法第35条第1項は、学校その他の教育機関において「教育を担任する者及び授業を受ける者」が、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合に、公表された著作物を複製などすることができると定める。教員だけでなく、授業を受ける児童生徒も含まれる。
第3問
著作権法第35条第1項により、著作物を複製などできるのはどのような目的の場合か。
解説: 著作権法第35条第1項は、教育を担任する者及び授業を受ける者が「その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において」公表された著作物を複製などすることができると定める。授業の過程での利用に限られる。
第4問
著作権法第35条第1項で複製などの対象となる著作物はどれか。
解説: 著作権法第35条第1項は、対象を「公表された著作物」としている。公表されていない著作物は、この規定によって複製などすることはできない。
第5問
著作権法第35条第1項により、授業の過程で行うことができる利用として挙げられているものの組み合わせはどれか。
解説: 著作権法第35条第1項は、公表された著作物を「複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる」と定める。
第6問
著作権法第35条第1項ただし書が、複製などをすることができない場合として定めているのはどれか。
解説: 著作権法第35条第1項ただし書は「当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」と定める。人数などの具体的な数は条文には定められていない。
第7問
著作権法第35条第2項により、同条第1項の規定によって公衆送信を行う場合に、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない者はどれか。
解説: 著作権法第35条第2項は「前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。」と定める。支払う者は、教員個人ではなく教育機関の設置者である。
第8問
著作権法第35条により、授業の過程で教員が著作物を紙に複製して児童生徒に配布する場合、補償金の扱いはどうなるか。
解説: 著作権法第35条第2項は、同条第1項の規定により「公衆送信を行う場合」に、教育機関を設置する者が補償金を支払うと定める。同条第1項による複製については、補償金の支払いは定められていない。ただし、同項ただし書により、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は複製できない。
第9問
著作権法第35条第3項により、同条第2項の補償金の規定が適用されないのはどのような場合か。
解説: 著作権法第35条第3項は、授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して著作物の原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合などに「当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うとき」には、第2項の補償金の規定を適用しないと定める。
第10問
著作権法第104条の11第1項が定める、授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使について、正しい記述はどれか。
解説: 著作権法第104条の11第1項は、第35条第2項の補償金(授業目的公衆送信補償金)を受ける権利は、権利者のためにその権利を行使することを目的とする団体であって「全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの」があるときは、その指定を受けた団体(指定管理団体)によってのみ行使することができると定める。
第11問
著作権法第104条の13第1項により、授業目的公衆送信補償金の額はどのように決まるか。
解説: 著作権法第104条の13第1項は、指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には「指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない」と定める。同条第2項により、認可があったときは、その認可を受けた額が補償金の額となる。
第12問
著作権法第104条の13第3項により、指定管理団体が補償金の額の認可を申請する前に、あらかじめ意見を聴かなければならないとされているのはどれか。
解説: 著作権法第104条の13第3項は、指定管理団体は、認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる教育機関を設置する者の団体で、その教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならないと定める。文化審議会への諮問は、文化庁長官が認可をしようとするときに行う(同条第5項)。
第13問
著作権法第104条の15第1項により、指定管理団体が授業目的公衆送信補償金の総額のうち政令で定める額に相当する額を支出しなければならないとされている事業はどれか。
解説: 著作権法第104条の15第1項は、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、政令で定めるところにより算出した額に相当する額を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない」と定める。
第14問
著作権法第32条第1項が、公表された著作物を引用して利用する場合に求めている条件はどれか。
解説: 著作権法第32条第1項は「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」と定める。分量の割合などの数値は条文には定められていない。
第15問
著作権法第33条により、公表された著作物を教科用図書に掲載する者が行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
解説: 著作権法第33条第1項は、公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において教科用図書に掲載することができると定める。同条第2項は、掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならないと定める。
第16問
著作権法第33条の3第1項により、教科用図書に掲載された著作物を、文字や図形の拡大などの方式で複製することができるのは、どのような目的の場合か。
解説: 著作権法第33条の3第1項は、教科用図書に掲載された著作物は「視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため」、文字、図形等の拡大その他の必要な方式により複製することができると定める。
第17問
著作権法第36条について、正しい記述はどれか。
解説: 著作権法第36条第1項は、公表された著作物は、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除く)を行うことができると定める。同条第2項は、営利を目的として複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならないと定める。
第18問
著作権法第38条第1項により、学芸会などで公表された著作物を上演・演奏するときに、許諾なしで行うための条件として正しいものはどれか。
解説: 著作権法第38条第1項は「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」と定める。
第19問
著作権法第48条第1項について、第32条(引用)により著作物を複製する場合と、第35条第1項(授業の過程における利用)により著作物を利用する場合の出所の明示の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 著作権法第48条第1項は、第1号で第32条などの規定により著作物を複製する場合に出所の明示を求め、第3号で、第35条第1項などの規定により著作物を利用する場合は「その出所を明示する慣行があるとき」に出所の明示を求めている。明示は、複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により行う。
第20問
著作権法第35条第1項で、複製などができる範囲を限定している言葉はどれか。
解説: 著作権法第35条第1項は、授業の過程における利用に供することを目的とする場合に「その必要と認められる限度において」複製などができると定める。限度を数値で示す言葉は条文には無い。