義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)の条文を確かめる全20問のオリジナル問題です。目的と定義、基本理念、国と地方公共団体の責務、文部科学大臣の基本指針、不登校児童生徒への支援、夜間その他特別な時間に授業を行う学校での就学の機会の提供と協議会、学習の支援までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
いわゆる教育機会確保法の正式な名称はどれか。
解説: 教育機会確保法の正式な名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(平成28年法律第105号)である。
第2問
教育機会確保法第1条が、その趣旨にのっとるものとしているものの組み合わせはどれか。
解説: 教育機会確保法第1条は、この法律は「教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり」、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、施策を総合的に推進することを目的とすると定める。
第3問
教育機会確保法第2条第1号が定める「学校」に含まれないものはどれか。
解説: 教育機会確保法第2条第1号は「学校」を、学校教育法第1条に規定する「小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部」と定める。高等学校は含まれない。
第4問
教育機会確保法第2条第2号が定める「児童生徒」とはどれか。
解説: 教育機会確保法第2条第2号は「児童生徒」を「学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒」と定める。
第5問
教育機会確保法第2条第3号が定める「不登校児童生徒」について、就学が困難である状況を定めるのはどれか。
解説: 教育機会確保法第2条第3号は「不登校児童生徒」を「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」と定める。
第6問
教育機会確保法第2条第4号が定める「教育機会の確保等」に含まれるものとして、正しいものはどれか。
解説: 教育機会確保法第2条第4号は「教育機会の確保等」を、不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する支援をいうと定める。
第7問
教育機会確保法第3条第2号が基本理念として掲げていることはどれか。
解説: 教育機会確保法第3条第2号は「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」を基本理念として掲げる。同条第3号は、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすることを掲げている。
第8問
教育機会確保法第3条第4号が、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者について掲げていることはどれか。
解説: 教育機会確保法第3条第4号は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の「意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする」とともに、その教育を通じて社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、教育水準の維持向上が図られるようにすることを掲げる。
第9問
教育機会確保法第7条第1項により、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(基本指針)を定めるのはどれか。
解説: 教育機会確保法第7条第1項は「文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下この条において「基本指針」という。)を定めるものとする。」と定める。同条第4項により、定め、又は変更したときは、遅滞なく公表しなければならない。
第10問
教育機会確保法第7条第3項により、文部科学大臣が基本指針を作成し、又は変更しようとするときに行うものとされていることはどれか。
解説: 教育機会確保法第7条第3項は、文部科学大臣は、基本指針を作成し、又は変更しようとするときは「内閣総理大臣に協議するとともに、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定める。
第11問
教育機会確保法第8条が、国及び地方公共団体が支援するための措置を講ずるよう努めるものとしている、学校における取組として挙げられているものはどれか。
解説: 教育機会確保法第8条は、国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定める。
第12問
教育機会確保法第9条により、国及び地方公共団体が共有を促進するための措置を講ずるものとされている情報はどれか。
解説: 教育機会確保法第9条は、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう「不登校児童生徒の状況及び不登校児童生徒に対する支援の状況に係る情報」を、学校の教職員、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとすると定める。
第13問
教育機会確保法第10条により、国及び地方公共団体がその整備などに必要な措置を講ずるよう努めるものとされている学校はどれか。
解説: 教育機会確保法第10条は「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と定める。
第14問
教育機会確保法第11条の内容として、正しいものはどれか。
解説: 教育機会確保法第11条は「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と定める。
第15問
教育機会確保法第12条により、国及び地方公共団体が継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとされているものはどれか。
解説: 教育機会確保法第12条は「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする。」と定める。
第16問
教育機会確保法第13条が、学校以外の場で学習活動を行う不登校児童生徒への支援に当たって踏まえるものとしていることはどれか。
解説: 教育機会確保法第13条は、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」、状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとすると定める。
第17問
教育機会確保法第13条により、国及び地方公共団体が必要な情報の提供、助言その他の支援を行う相手はどれか。
解説: 教育機会確保法第13条は、支援の相手を「当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)」と定め、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとしている。
第18問
教育機会確保法第14条が定める「学齢期を経過した者」の説明として、正しいものはどれか。
解説: 教育機会確保法第14条は「学齢期を経過した者」を「その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者」と定める。地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとされている。
第19問
教育機会確保法第15条が定める協議会について、正しい記述はどれか。
解説: 教育機会確保法第15条第1項は、都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は、第14条の就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務について、役割分担に関する事項の協議と連絡調整を行うための協議会を「組織することができる」と定める。同条第2項により、協議会は、都道府県の知事及び教育委員会、区域内の市町村の長及び教育委員会、支援活動を行う民間の団体その他の都道府県及び市町村が必要と認める者で構成する。
第20問
教育機会確保法第19条により、国及び地方公共団体が、中学校を卒業した者と同等以上の学力を修得することを希望する者に対して講ずるよう努めるものとされている措置はどれか。
解説: 教育機会確保法第19条は、国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者のうち中学校を卒業した者と同等以上の学力を修得することを希望する者に対して「教材の提供(通信の方法によるものを含む。)その他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と定める。