学校保健安全法の学校安全の章と、学校給食法の定めを確かめる全20問のオリジナル問題です。学校安全計画、施設・設備の安全の確保、危険等発生時対処要領と、事故等の後に心身の健康を回復させるための支援、地域の関係機関との連携、学校給食の目標と定義、学校給食栄養管理者、学校給食実施基準・衛生管理基準、栄養教諭による食に関する指導、経費の負担までを扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
学校保健安全法第3条第2項により、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとされているのはどれか。
解説: 学校保健安全法第3条第2項は「国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。」と定める。同条第3項により、地方公共団体は、国が講ずる措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
第2問
学校保健安全法第26条が、学校の設置者の責務の対象として「事故等」と呼んでいるものの組み合わせはどれか。
解説: 学校保健安全法第26条は、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、「事故、加害行為、災害等(以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。)」により児童生徒等に生ずる危険を防止し、危険等発生時に適切に対処することができるよう、施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定める。
第3問
学校保健安全法第27条により、学校安全計画を策定し、これを実施しなければならないとされているのはどれか。
解説: 学校保健安全法第27条は「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため」、施設及び設備の安全点検、安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定める。策定と実施の主体は学校である。
第4問
学校保健安全法第27条が学校安全計画に含める事項として挙げていないものはどれか。
解説: 学校保健安全法第27条は、学校安全計画の事項として、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項を挙げている。児童生徒等の健康診断は、同法第5条の学校保健計画に挙げられている事項である。
第5問
学校保健安全法第28条により、校長が、学校の施設又は設備について児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合に行うものとされていることはどれか。
解説: 学校保健安全法第28条は、校長は、施設又は設備について児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には「遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする」と定める。
第6問
学校保健安全法第29条第1項により、危険等発生時において学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領(危険等発生時対処要領)を作成するものとされているのはどれか。
解説: 学校保健安全法第29条第1項は「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領」を作成するものとすると定める。
第7問
学校保健安全法第29条第2項が、危険等発生時対処要領について校長に求めていることはどれか。
解説: 学校保健安全法第29条第2項は「校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。」と定める。
第8問
学校保健安全法第29条第3項により、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合に、学校が必要な支援を行う相手として正しいものはどれか。
解説: 学校保健安全法第29条第3項は、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合、学校は「当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者」の心身の健康を回復させるため、必要な支援を行うものとすると定める。この場合、地域の医療機関その他の関係機関との連携を定めた第10条が準用される。
第9問
学校保健安全法第30条が、学校が児童生徒等の安全の確保を図るために連携を図るよう努めるものとしている相手に含まれないものはどれか。
解説: 学校保健安全法第30条は、学校は、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、地域の実情に応じて「当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者」との連携を図るよう努めるものとすると定める。学習塾は条文に挙げられていない。
第10問
学校保健安全法第26条(学校の設置者)と第28条(校長)の定めの違いとして、正しいものはどれか。
解説: 学校保健安全法第26条は、学校の設置者に、施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めることを求める。同法第28条は、校長が施設又は設備について安全の確保に支障となる事項があると認めた場合、改善の措置を講じ、講ずることができないときは設置者にその旨を申し出ると定める。学校安全計画(第27条)と危険等発生時対処要領(第29条第1項)は、学校が作成する。
第11問
学校給食法第1条が掲げるこの法律の目的として、正しいものはどれか。
解説: 学校給食法第1条は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすことにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め「もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と定める。
第12問
学校給食法第2条が掲げる学校給食の目標に含まれないものはどれか。
解説: 学校給食法第2条は、目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、望ましい食習慣、明るい社交性及び協同の精神、生命及び自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度、伝統的な食文化についての理解、食料の生産、流通及び消費についての正しい理解の7つを掲げている。調理の技能の習得は挙げられていない。
第13問
学校給食法第3条第2項が定める「義務教育諸学校」に含まれないものはどれか。
解説: 学校給食法第3条第2項は、義務教育諸学校を「小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部」と定める。中等教育学校の後期課程は含まれない。同条第1項により、学校給食は、第2条の目標を達成するために義務教育諸学校でその児童又は生徒に対し実施される給食をいう。
第14問
学校給食法第4条が、義務教育諸学校の設置者に求めていることはどれか。
解説: 学校給食法第4条は「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と定める。実施を義務づける形ではなく、努力義務である。同法第5条は、国及び地方公共団体に、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めることを求めている。
第15問
学校給食法第6条が定める「共同調理場」とはどのような施設か。
解説: 学校給食法第6条は、義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として「二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設(以下「共同調理場」という。)」を設けることができると定める。
第16問
学校給食法第7条が定める学校給食栄養管理者の資格として、正しいものはどれか。
解説: 学校給食法第7条は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員(学校給食栄養管理者)は、教育職員免許法第4条第2項に規定する栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士法による栄養士若しくは管理栄養士の免許を有する者で、学校給食の実施に必要な知識若しくは経験を有するものでなければならないと定める。
第17問
学校給食法第8条の学校給食実施基準と、第9条の学校給食衛生管理基準を定めるのはどれか。
解説: 学校給食法第8条第1項は、児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容などについて維持されることが望ましい基準(学校給食実施基準)を、第9条第1項は、施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理などについて維持されることが望ましい基準(学校給食衛生管理基準)を、いずれも文部科学大臣が定めるものとする。学校給食を実施する設置者は、それぞれの基準に照らして適切な実施・衛生管理に努める(第8条第2項・第9条第2項)。
第18問
学校給食法第9条第3項により、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合に、改善のための措置を講じ、又は講ずることができないときは設置者に申し出るものとされているのはどれか。
解説: 学校給食法第9条第3項は「義務教育諸学校の校長又は共同調理場の長は、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該義務教育諸学校若しくは共同調理場の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」と定める。
第19問
学校給食法第10条第1項が定める、栄養教諭による指導と校長の役割の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 学校給食法第10条第1項前段は、栄養教諭は、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとすると定める。後段は、校長は、この指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとすると定める。
第20問
学校給食法第11条が定める学校給食の経費の負担について、正しい記述はどれか。
解説: 学校給食法第11条第1項は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすると定める。同条第2項は、それ以外の学校給食に要する経費(学校給食費)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると定める。