教育職員免許法が定める教員免許の仕組みを確かめる全20問のオリジナル問題です。相当の免許状を有する者でなければならないという原則、免許状の種類(普通・特別・臨時)と区分、授与の要件と欠格事由、授与権者、効力の範囲と期間、失効と取上げまでを扱います。2022年の改正で免許状の有効期間の定めが無くなった点にも触れます。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
教育職員免許法第1条が定めるこの法律の目的として、正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第1条は「この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。」と定める。
第2問
教育職員免許法第3条第1項の内容として、正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第3条第1項は「教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。」と定める。勤務する学校の種類や担当する教科などに相当する免許状が必要になる。
第3問
教育職員免許法第3条第4項により、義務教育学校の教員(養護教諭・栄養教諭などを除く)が有していなければならない免許状はどれか。
解説: 教育職員免許法第3条第4項は、義務教育学校の教員(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭・主務教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭を除く)は「小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない」と定める。同法第4条第2項により、義務教育学校の種類ごとの普通免許状は設けられていない。
第4問
教育職員免許法第3条第3項により、特別支援学校の教員(自立教科等の教授を担任する教員などを除く)が有していなければならない免許状はどれか。
解説: 教育職員免許法第3条第3項は、特別支援学校の教員は「特別支援学校の教員の免許状のほか、特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない」と定める。たとえば小学部であれば、小学校の教員の免許状も必要になる。
第5問
教育職員免許法第3条第2項により、指導教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる者を除く)に充てるものとされている者はどれか。
解説: 教育職員免許法第3条第2項は、主幹教諭、指導教諭及び主務教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる者を除く)については「各相当学校の教諭の免許状を有する者」を充てるものとしている。指導教諭や主幹教諭のための別の免許状は設けられていない。
第6問
教育職員免許法第3条の2により、相当免許状を有しない者を、一定の事項の教授を担任する非常勤の講師に充てる場合に必要な手続はどれか。
解説: 教育職員免許法第3条の2第1項は、同項各号に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師には、相当免許状を有しない者を充てることができると定める。同条第2項により、その場合は、非常勤の講師に任命し、又は雇用しようとする者が、文部科学省令で定めるところにより、その旨を第5条第6項の授与権者(都道府県の教育委員会)に届け出なければならない。
第7問
教育職員免許法第4条第1項が定める免許状の種類の組み合わせはどれか。
解説: 教育職員免許法第4条第1項は「免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。」と定める。専修・一種・二種は、普通免許状の中の区分である(同条第2項)。
第8問
教育職員免許法第4条第2項による普通免許状の区分について、高等学校教諭の免許状の区分として正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第4条第2項は、普通免許状を専修免許状、一種免許状及び二種免許状に区分するとしたうえで、「高等学校教諭の免許状にあつては、専修免許状及び一種免許状」と定める。高等学校教諭には二種免許状が無い。
第9問
教育職員免許法第4条第4項により、臨時免許状とされているものはどれか。
解説: 教育職員免許法第4条第4項は、臨時免許状を、学校(義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く)の種類ごとの「助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状」とする。特別免許状は教諭の免許状である(同条第3項)。
第10問
教育職員免許法第5条第6項により、免許状を授与する者(授与権者)はどれか。
解説: 教育職員免許法第5条第6項は「免許状は、都道府県の教育委員会(以下「授与権者」という。)が授与する。」と定める。
第11問
教育職員免許法第5条第1項ただし書により、普通免許状を授与されない者に当たるものはどれか。
解説: 教育職員免許法第5条第1項ただし書は、普通免許状を授与しない者として、高等学校を卒業しない者(同等以上の資格を認められた者を除く)、拘禁刑以上の刑に処せられた者、免許状の失効や取上げから3年を経過しない者、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者などを挙げている。罰金刑は挙げられていない。
第12問
教育職員免許法第5条第1項第4号により、公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けて免許状が効力を失った場合、その者に普通免許状が授与されない期間はどれか。
解説: 教育職員免許法第5条第1項第4号は「第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者」には普通免許状を授与しないと定める。第10条第1項第2号は公立学校の教員の懲戒免職である。免許状取上げの処分を受けた者も、処分の日から3年を経過しない間は同様である(第5条第1項第5号)。
第13問
教育職員免許法第5条第3項が定める、特別免許状を授与するための教育職員検定の行い方として、正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第5条第3項は、特別免許状の教育職員検定は、担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有し、社会的信望があり教員の職務に必要な熱意と識見を持つ者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合に行う推薦に基づいて行うと定める。
第14問
教育職員免許法第5条第5項により、臨時免許状を授与することができるのはどのような場合か。
解説: 教育職員免許法第5条第5項は「臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第一項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。」と定める。
第15問
教育職員免許法第6条第1項により、教育職員検定において検定される事項の組み合わせはどれか。
解説: 教育職員免許法第6条第1項は「教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。」と定める。
第16問
教育職員免許法第9条第1項が定める普通免許状の効力として、正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第9条第1項は「普通免許状は、全ての都道府県(中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあつては、国立学校又は公立学校の場合を除く。以下この条において同じ。)において効力を有する。」と定める。現行の条文には、普通免許状の有効期間の定めは置かれていない。
第17問
教育職員免許法第9条第2項・第3項が定める特別免許状と臨時免許状の効力の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法第9条第2項は「特別免許状は、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。」と定め、同条第3項は「臨時免許状は、その免許状を授与したときから三年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。」と定める。
第18問
2022年の教育職員免許法の改正(令和4年法律第40号。同年7月1日施行)の附則第3条は、施行の際に効力を有していた普通免許状と特別免許状で、有効期間が定められていたものをどう扱うと定めているか。
解説: 令和4年法律第40号は、附則第1条で令和4年(2022年)7月1日から施行するとし、附則第3条で、施行の際に効力を有する普通免許状と特別免許状で、改正前の教育職員免許法第9条第1項・第2項により有効期間が定められていたものは、施行日以後は「有効期間の定めがないものとする」と定めている。申請し直す手続は求められていない。
第19問
教育職員免許法第10条第1項により、免許状がその効力を失う場合に当たるものはどれか。
解説: 教育職員免許法第10条第1項は、免許状を有する者が、拘禁刑以上の刑に処せられるなど第5条第1項第3号又は第6号に該当するに至ったとき、公立学校の教員であって懲戒免職の処分を受けたとき、一定の事由による分限免職の処分を受けたときに、免許状はその効力を失うと定める。同条第2項により、失効した者は速やかに免許状を免許管理者に返納しなければならない。
第20問
私立学校の教員が、公立学校の教員であれば懲戒免職に当たる事由により解雇されたと認められるとき、教育職員免許法第11条第1項により行われることはどれか。
解説: 教育職員免許法第11条第1項は、国立学校、公立大学法人が設置する公立学校又は私立学校の教員が、第10条第1項第2号の場合(公立学校の教員の懲戒免職)の懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは「免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない」と定める。同条第4項により、取上げの通知を受けた日に免許状は効力を失う。