学校教育法と学校教育法施行規則が定める、学校運営の仕組みを確かめる全20問のオリジナル問題です。指導要録と出席簿の作成・送付、学校に備える表簿とその保存期間、職員会議と学校評議員、自己評価・学校関係者評価と設置者への報告、情報の提供までを扱います。小学校の規定を中心に、中学校への準用にも触れます。解説には根拠の条番号を入れてあります。
読み込み中…
第1問
学校教育法施行規則第24条第1項により、在学する児童等の指導要録を作成しなければならない者はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第24条第1項は「校長は、その学校に在学する児童等の指導要録」を作成しなければならないと定める。作成の義務を負う者として条文に挙げられているのは校長である。
第2問
学校教育法施行規則第24条第1項が定める「指導要録」の説明として、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第24条第1項は、指導要録を「学校教育法施行令第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本」と定義している。出欠を記録する出席簿は、同規則第25条が別に定めている。
第3問
学校教育法施行規則第24条第2項により、児童等が進学した場合に校長が行わなければならないことはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第24条第2項は、児童等が進学した場合、校長は「その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない」と定める。原本は元の学校に残る。
第4問
学校教育法施行規則第24条が定める、進学した場合と転学した場合に送付する書類の違いとして、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第24条第2項は、進学の場合に「指導要録の抄本又は写し」を進学先の校長に送付すると定める。同条第3項は、転学の場合に「指導要録の写し」を作成し、転学先の校長などに送付すると定める。転学では、前の学校から送られてきた指導要録の写しや、進学の際の抄本又は写しも合わせて送る。
第5問
学校教育法施行規則第25条により、在学する児童等について出席簿を作成しなければならない者はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第25条は「校長(学長を除く。)は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。」と定める。指導要録(第24条)と同じく、作成の義務を負うのは校長である。
第6問
学校教育法施行規則第28条第1項が、学校において備えなければならない表簿として挙げているものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第28条第1項は、学校に備える表簿として、学校に関係のある法令、学則・日課表・教科用図書配当表・学校医執務記録簿など及び学校日誌、職員の名簿・履歴書・出勤簿など、指導要録とその写し・抄本・出席簿・健康診断に関する表簿、入学者の選抜及び成績考査に関する表簿、資産原簿・出納簿など、往復文書処理簿を挙げている。
第7問
学校教育法施行規則第28条第2項が定める、学校に備える表簿の原則の保存期間はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第28条第2項本文は、同条第1項の表簿(第24条第2項の抄本又は写しを除く)は、別に定めるもののほか「五年間保存しなければならない」と定める。ただし書で、指導要録とその写しのうち学籍に関する記録だけは20年間とされている。
第8問
学校教育法施行規則第28条第2項ただし書により、保存期間が20年間とされているものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第28条第2項ただし書は「指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。」と定める。学籍以外の記録や出席簿、健康診断に関する表簿は、同項本文により5年間である。
第9問
学校教育法施行規則第48条第1項が定める職員会議を置く目的はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第48条第1項は、小学校には、設置者の定めるところにより「校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる」と定める。条文上、職員会議は、校務をつかさどる校長(学校教育法第37条第4項)の職務の円滑な執行に資するためのものと位置づけられており、主宰するのも校長である(同規則第48条第2項)。
第10問
学校教育法施行規則第48条について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第48条第1項は、職員会議を「設置者の定めるところにより」置くことが「できる」とし、必ず置くものとはしていない。同条第2項は「職員会議は、校長が主宰する。」と定める。
第11問
学校教育法施行規則第49条第2項が定める学校評議員の役割はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第49条第2項は「学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。」と定める。基本的な方針の承認や職員の任用についての意見は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5が定める学校運営協議会の役割である。
第12問
学校教育法施行規則第49条第3項が定める学校評議員の選び方として、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第49条第3項は、学校評議員は「当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する」と定める。同条第1項により、学校評議員は設置者の定めるところにより置くことができるもので、必ず置くものではない。
第13問
学校教育法第42条が小学校に求めていることとして、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法第42条第1項は、小学校は文部科学大臣の定めるところにより「教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない」と定める。評価の具体的な定めは、学校教育法施行規則第66条から第68条に置かれている。
第14問
学校教育法施行規則第66条第1項が定める、学校自身による評価(自己評価)の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第66条第1項は「小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定める。同条第2項は、評価に当たって「その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする」としている。
第15問
学校教育法施行規則第67条が定める、保護者その他の関係者による評価(学校関係者評価)について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第67条は、小学校は第66条第1項の評価の結果を踏まえた「当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者(当該小学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする」と定める。自己評価(第66条)は「ものとする」、学校関係者評価(第67条)は「努めるものとする」と、書き分けられている。
第16問
学校教育法施行規則第68条により、小学校が自己評価の結果(及び学校関係者評価を行った場合はその結果)を報告する相手はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第68条は、小学校は第66条第1項の評価の結果と、第67条により評価を行った場合はその結果を「当該小学校の設置者に報告するものとする」と定める。
第17問
学校教育法施行規則第66条第2項が、自己評価を行うに当たって求めていることはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第66条第2項は「前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。」と定める。評価の項目は、各学校が自ら設定する。
第18問
学校教育法第43条が定める、学校運営の状況に関する情報の提供について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第43条は、小学校は「当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする」と定める。
第19問
学校教育法施行規則で小学校について定められた職員会議(第48条)、学校評議員(第49条)、学校評価(第66条〜第68条)の規定は、中学校ではどのように扱われるか。
解説: 学校教育法施行規則第79条は「第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。」と定めている。職員会議・学校評議員・学校評価の規定は、いずれも中学校に準用される。
第20問
学校教育法施行規則第48条の職員会議と、第49条の学校評議員に共通する点として、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第48条第1項(職員会議)と第49条第1項(学校評議員)は、どちらも小学校には「設置者の定めるところにより」置くことが「できる」と定める。職員会議は校長が主宰し(第48条第2項)、学校評議員は職員以外の者のうちから校長の推薦により設置者が委嘱する(第49条第3項)点で異なる。