日本国憲法のうち、学校教育と教職員に関わる条文を確かめる全20問のオリジナル問題です。教育を受ける権利と義務教育の無償(26条)、学問の自由(23条)、個人の尊重(13条)、法の下の平等(14条)、思想及び良心の自由(19条)、信教の自由と政教分離(20条・89条)、公務員と憲法尊重擁護義務(15条・99条)などを、条文の言葉づかいに沿って扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
次は日本国憲法第26条第1項である。空欄に入る語句はどれか。 すべて国民は、法律の定めるところにより、その( )、ひとしく教育を受ける権利を有する。
解説: 日本国憲法第26条第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定める。教育基本法第4条第1項にも「その能力に応じた教育を受ける機会」という言葉がある。
第2問
日本国憲法第26条で、「法律の定めるところにより」という言葉が付いている規定の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 日本国憲法第26条は、第1項の教育を受ける権利、第2項前段の「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」のどちらにも「法律の定めるところにより」を付けている。具体的な内容は、教育基本法や学校教育法などの法律で定められる。第2項後段の「義務教育は、これを無償とする。」には、この言葉は付いていない。
第3問
日本国憲法で、「義務教育は、これを無償とする。」と定めているのはどの規定か。
解説: 日本国憲法第26条第2項は、前段で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と定め、後段で「義務教育は、これを無償とする。」と定める。第1項は教育を受ける権利、第25条は生存権と社会福祉などの向上、第89条は公の財産の支出の制限である。
第4問
日本国憲法第23条の条文として、正しいものはどれか。
解説: 日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」の一文だけである。「公共の福祉に反しない限り」「法律の範囲内において」といった留保は付いておらず、「大学」「自治」「教育の自由」という言葉も条文には無い。教育基本法第2条は、教育の目標を「学問の自由を尊重しつつ」達成するよう求めている。
第5問
次は日本国憲法第13条の前段である。空欄に入る語句はどれか。 すべて国民は、( )として尊重される。
解説: 日本国憲法第13条は、前段で「すべて国民は、個人として尊重される。」と定め、後段で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定める。
第6問
日本国憲法第13条後段は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、どのように定めているか。
解説: 日本国憲法第13条後段は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定める。「法律の範囲内で」のような留保の形はとっていない。
第7問
差別されない事由として、教育基本法第4条第1項には挙げられているが、日本国憲法第14条第1項には挙げられていないものはどれか。
解説: 日本国憲法第14条第1項は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと定める。教育基本法第4条第1項は「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地」によって教育上差別されないと定め、「経済的地位」を加えている。
第8問
日本国憲法第14条第1項が、人種や信条などによって差別されないとしている関係の組み合わせはどれか。
解説: 日本国憲法第14条第1項は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定める。
第9問
日本国憲法で、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めている条はどれか。
解説: 思想及び良心の自由は日本国憲法第19条に定められている。第13条は個人の尊重と幸福追求権、第21条は集会・結社・表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密、第23条は学問の自由である。
第10問
日本国憲法第20条第1項前段は、信教の自由を誰に対して保障すると定めているか。
解説: 日本国憲法第20条第1項前段は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定める。後段は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」としている。
第11問
日本国憲法第20条第2項が定めている内容はどれか。
解説: 日本国憲法第20条第2項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と定める。宗教に関する一般的な教養の尊重は、教育基本法第15条第1項の内容である。
第12問
日本国憲法第20条第3項が、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないとしているのはどれか。
解説: 日本国憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定める。学校については、教育基本法第15条第2項が「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」としている。私立学校は対象に含まれていない。
第13問
日本国憲法第89条が、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供してはならないとしている対象に含まれないものはどれか。
解説: 日本国憲法第89条は、公金その他の公の財産を「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し」支出し、又はその利用に供してはならないと定める。禁じられているのは「公の支配に属しない」事業に対する支出であり、公の支配に属する教育の事業は挙げられていない。
第14問
日本国憲法第15条第2項の条文として、正しいものはどれか。
解説: 日本国憲法第15条第2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定める。地方公務員法第30条も、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し」と定めている。法令や上司の命令に従う義務は地方公務員法第32条、守秘義務は同法第34条の内容である。
第15問
日本国憲法第99条が、この憲法を尊重し擁護する義務を負う者として挙げていないものはどれか。
解説: 日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定める。条文に「国民」は挙げられていない。公立学校の教員は「その他の公務員」に含まれる。
第16問
次は日本国憲法第12条の前段である。空欄に入る語句はどれか。 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の( )によつて、これを保持しなければならない。
解説: 日本国憲法第12条は、前段で自由及び権利を「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定め、後段で「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と定める。
第17問
日本国憲法第11条が、国民に保障する基本的人権をどのような権利としているか。
解説: 日本国憲法第11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と定める。第97条も、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としている。
第18問
日本国憲法第25条第1項が定める権利はどれか。
解説: 日本国憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、第2項で国に社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める義務を課している。勤労の権利と義務は第27条第1項、教育を受ける権利は第26条第1項、個人の尊重は第13条である。
第19問
日本国憲法第27条第3項が定めている内容はどれか。
解説: 日本国憲法第27条第3項は「児童は、これを酷使してはならない。」と定める。同条第1項は勤労の権利と義務、第2項は賃金、就業時間、休息その他の勤労条件の基準を法律で定めることを定めている。第27条には、年齢を区切った定めは置かれていない。
第20問
日本国憲法第98条第1項が定めている内容はどれか。
解説: 日本国憲法第98条第1項は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定める。同条第2項は、締結した条約と確立された国際法規を誠実に遵守することを求めている。教育基本法や学校教育法も、この憲法の下で効力を持つ。