児童虐待の防止等に関する法律と児童福祉法が定める、児童虐待の定義と早期発見・通告の仕組みを確かめる全20問のオリジナル問題です。虐待の4つの類型、親権を行う者の体罰の禁止、学校と教職員の役割、通告の対象・通告先・守秘義務との関係、通告の後の安全確認と関係機関の連携まで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
児童虐待の防止等に関する法律第2条が定める「児童虐待」を行う者として、正しいものはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)第2条は、児童虐待を、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの)がその監護する児童について行う同条各号の行為と定める。親権者に限らず、現に監護している者であれば保護者に当たる。保護者以外の同居人による行為は、保護者がそれを放置することが同条第3号に当たる。
第2問
児童虐待の防止等に関する法律第2条で「児童」とされているのはどの年齢の者か。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第2条は、児童を「十八歳に満たない者」と定める。児童福祉法第4条第1項も、児童を満18歳に満たない者とし、乳児(満1歳に満たない者)、幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、少年(小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者)に分けている。
第3問
児童虐待の防止等に関する法律第2条第3号(保護者としての監護を著しく怠ること)に当たる行為として、条文に挙げられているものはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第2条第3号は、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による同条第1号・第2号・第4号の行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ることを掲げる。暴行は第1号、わいせつな行為は第2号、著しい暴言は第4号に当たる。
第4問
児童が同居する家庭で、保護者が配偶者に対して身体への暴力をふるっている。児童虐待の防止等に関する法律第2条では、これはどれに当たるか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第2条第4号は、児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を掲げる。児童に直接向けられた行為でなくても児童虐待に当たる。ここでいう配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれる。
第5問
児童虐待の防止等に関する法律第3条が、児童に対し虐待をしてはならないと定めている対象はどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第3条は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」と定める。第2条の「児童虐待」は保護者の行為として定義されているが、第3条の禁止は保護者に限らず、すべての者に及ぶ。
第6問
児童虐待の防止等に関する法律第14条第1項が定める、親権を行う者による児童のしつけについて、正しい記述はどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第14条第1項は、児童の親権を行う者は、しつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定める。親権を行う者の体罰の禁止は2020年4月施行の改正で明記され、2022年の民法等の改正で親権者の懲戒権の規定が削除されたのに合わせて、いまの文言になった。同条第2項により、親権を行う者であることを理由に暴行罪や傷害罪などの責めを免れることはない。教員の体罰は、学校教育法第11条ただし書で別に禁じられている。
第7問
児童虐待の防止等に関する法律第5条第1項が、学校の教職員に求めていることはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第5条第1項は、学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察、教育委員会などの団体と、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、警察官などの児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないと定める。家庭への立入調査は、第9条により都道府県知事が児童委員などにさせるものである。
第8問
児童虐待の防止等に関する法律第5条第5項により、学校及び児童福祉施設が努めなければならないとされていることはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第5条第5項は、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないと定める。同条第3項により、学校の教職員などは、正当な理由がなく、職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。
第9問
児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項で、通告の対象とされている児童はどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに」通告しなければならないと定める。2004年の改正で、対象が「児童虐待を受けた児童」から「受けたと思われる児童」に広げられた。虐待の確証が無くても、そう思われる段階で通告する必要がある。
第10問
児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項が定める通告先として、条文に挙げられていないものはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項の通告先は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所である(児童委員を介して通告することもできる)。教育委員会は、第5条第1項で早期発見に努める団体として挙げられているが、通告先ではない。学校が教育委員会に報告や相談をしても、それだけでは第6条の通告にはならない。
第11問
児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項により、通告をしなければならないのは誰か。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項は、児童虐待を受けたと思われる児童を「発見した者」は速やかに通告しなければならないと定めており、職業による限定は無い。学校の教職員などは、第5条第1項により早期発見に努める立場にあり、発見した場合は当然に通告の義務を負う。
第12問
児童虐待の防止等に関する法律第6条第3項が定める、通告と守秘義務の関係について、正しい記述はどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第3項は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第1項の通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないと定める。地方公務員法第34条の守秘義務を負う公立学校の教員も、守秘義務を理由に通告をためらう必要はない。児童福祉法第25条第2項にも同じ趣旨の定めがある。
第13問
児童虐待の防止等に関する法律第7条により、通告を受けた市町村や児童相談所などの職員が漏らしてはならないとされているものはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第7条は、通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員と、通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないと定める。通告した人が特定されないよう守る規定である。
第14問
児童虐待の防止等に関する法律第6条第2項は、同条第1項の通告を、どのように扱うと定めているか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第2項は、第1項の規定による通告は、児童福祉法第25条第1項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用すると定める。児童虐待の通告は、児童福祉法の要保護児童の通告の仕組みに乗せて扱われる。
第15問
児童福祉法第25条第1項で、発見した者が通告しなければならないとされている児童はどれか。
解説: 児童福祉法第25条第1項は、要保護児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に(児童委員を介して通告することもできる)通告しなければならないと定める。要保護児童とは、同法第6条の3第8項の中で、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童と定められている。
第16問
児童福祉法第25条第1項ただし書により、罪を犯した満14歳以上の児童を発見した場合の通告先はどれか。
解説: 児童福祉法第25条第1項ただし書は、要保護児童の通告について、罪を犯した満14歳以上の児童についてはこの限りでないとし、この場合は家庭裁判所に通告しなければならないと定める。満14歳は、刑法上の責任年齢(刑法第41条)の区切りでもある。
第17問
児童福祉法第25条の2が定める要保護児童対策地域協議会について、正しい記述はどれか。
解説: 児童福祉法第25条の2第1項は、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護や要支援児童・特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者などにより構成される要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならないと定める。同条第2項により、協議会は支援対象児童等に関する情報の交換と支援の内容に関する協議を行う。学校もその関係機関として加わる。
第18問
児童虐待の防止等に関する法律第8条第2項により、通告を受けた児童相談所の所長が講ずるものとされている措置はどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第8条第2項は、児童相談所が通告を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ一時保護などの措置を採ると定める。同条第3項により、これらは速やかに行う。こども家庭庁の児童相談所運営指針(2024年4月から適用)は、安全確認を、緊急性に乏しいと判断される場合を除き、通告受理後、各自治体が48時間以内で定めた所定時間内に行うこととしている。
第19問
児童虐待の防止等に関する法律第9条第1項により、児童虐待が行われているおそれがあると認めるとき、児童委員や児童の福祉に関する事務に従事する職員に、児童の住所又は居所へ立ち入って調査や質問をさせることができるのはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第9条第1項は、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができると定める。その際は身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があれば提示させなければならない。
第20問
児童虐待の防止等に関する法律第13条の4により、学校が、児童相談所長などから児童虐待に係る児童やその保護者に関する資料又は情報の提供を求められたときの扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 児童虐待の防止等に関する法律第13条の4は、学校その他の機関や学校の教職員などは、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童や保護者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、それが児童虐待の防止等に関する事務の遂行に必要な限度で利用され、利用することに相当の理由があるときは、提供することができると定める。ただし、児童や保護者などの権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。