いじめ防止対策推進法が定めるいじめの定義と、学校・設置者・保護者の責務を確かめる全20問のオリジナル問題です。いじめ防止基本方針と学校の組織、早期発見の措置、いじめへの対処、重大事態の調査と報告まで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
いじめ防止対策推進法第2条第1項の「いじめ」の定義で、ある行為がいじめに当たるかどうかの要件とされているものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第2条第1項は、いじめを、児童等に対して、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定める。継続性や力関係の差、学校による確認は、条文上の要件とされていない。
第2問
いじめ防止対策推進法のいじめの定義と基本理念について、正しい記述はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第2条第1項は、いじめに当たる行為に「インターネットを通じて行われるものを含む」と明記している。行為者は「当該児童等が在籍する学校に在籍している等」一定の人的関係にある他の児童等であり、同じ学級に限られない。また第3条第1項は、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを基本理念としている。
第3問
いじめ防止対策推進法第2条第2項が定める「学校」に含まれないものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第2条第2項は、この法律の「学校」を、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く)と定める。幼稚園や特別支援学校の幼稚部、大学、高等専門学校は含まれない。同条第3項により「児童等」は学校に在籍する児童又は生徒をいう。
第4問
いじめ防止対策推進法第4条が、いじめを行ってはならないと定めている対象はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第4条は「児童等は、いじめを行ってはならない」と定める。この法律の「いじめ」は児童等が行う行為として定義されている(第2条第1項)ため、禁止の対象も児童等である。学校及び学校の教職員については、第8条が、いじめの防止及び早期発見に取り組み、適切かつ迅速に対処する責務を定めている。
第5問
いじめ防止対策推進法第9条が定める保護者の責務について、正しい記述はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第9条第1項は、保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう規範意識を養うための指導などを行うよう努めると定め、第2項はいじめを受けた場合に保護すること、第3項は学校などの措置に協力するよう努めることを定める。そのうえで第4項は、これらの規定が学校の設置者及び学校の責任を軽減するものと解してはならないとしている。罰則は無い。
第6問
いじめ防止対策推進法第11条により、いじめ防止基本方針(国の基本方針)を定めるのはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第11条第1項は、文部科学大臣が関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(いじめ防止基本方針)を定めると規定する。同条第2項により、対策の基本的な方向、対策の内容その他の重要事項を定める。
第7問
いじめ防止対策推進法第12条の地方いじめ防止基本方針と、第13条の学校いじめ防止基本方針の定め方の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第12条は、地方公共団体はいじめ防止基本方針を参酌し、地方いじめ防止基本方針を「定めるよう努めるものとする」と定める(努力義務)。一方、第13条は、学校はいじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、学校の実情に応じた基本的な方針を「定めるものとする」と定めており、すべての学校が定める必要がある。
第8問
いじめ防止対策推進法第22条により、学校に置くものとされている、いじめの防止等の対策のための組織の構成として、条文が掲げているものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第22条は、学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される、いじめの防止等の対策のための組織を置くものとすると定める。管理職だけで構成することや、警察官などを必ず加えることは定めていない。
第9問
いじめ防止対策推進法第16条第1項により、学校の設置者及び学校が、いじめを早期に発見するため講ずるものとされている措置はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第16条第1項は、学校の設置者及び学校は、いじめを早期に発見するため、在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとすると定める。同条第3項により、児童等・保護者・教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(相談体制)も整備する。
第10問
いじめ防止対策推進法第19条第3項により、インターネットを通じていじめを受けた児童等又はその保護者が、情報の削除を求めたり発信者情報の開示を請求したりしようとするとき、必要に応じて協力を求めることができる機関はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第19条第3項は、インターネットを通じていじめが行われた場合、いじめを受けた児童等又はその保護者は、情報の削除を求め、又は発信者情報の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができると定める。同条第1項により、学校の設置者及び学校は、児童等と保護者に対し必要な啓発活動を行う。
第11問
いじめ防止対策推進法第23条第1項により、学校の教職員や保護者などが児童等からいじめに係る相談を受け、いじめの事実があると思われるときにとるものとされている措置はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第23条第1項は、学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとすると定める。
第12問
いじめ防止対策推進法第23条第2項により、学校がいじめの事実の有無を確認する措置を講じたとき、その結果を報告する相手はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第23条第2項は、学校は、通報を受けたときその他在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとすると定める。公立学校であれば、設置者は地方公共団体(事務は教育委員会)である。
第13問
いじめ防止対策推進法第23条第4項が定める、いじめを受けた児童等などが安心して教育を受けられるようにするための措置の例として、正しいものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第23条第4項は、学校は必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとすると定める。出席停止を命ずるのは校長ではなく市町村の教育委員会である(第26条、学校教育法第35条第1項)。
第14問
いじめ防止対策推進法第23条第6項により、学校が直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならないのはどの場合か。
解説: いじめ防止対策推進法第23条第6項は、学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならないと定める。
第15問
いじめ防止対策推進法第28条第1項が「重大事態」として掲げる場合に当たるものはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第28条第1項は、重大事態として、いじめにより在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(第1号)と、いじめにより在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(第2号)を掲げる。どちらも「疑い」がある段階で対処が求められる。
第16問
いじめ防止対策推進法第28条第1項第2号の「相当の期間」について、国のいじめ防止基本方針(第11条)が目安としている日数はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第11条に基づく国のいじめ防止基本方針は、第28条第1項第2号の「相当の期間」について、不登校の定義を踏まえ年間30日を目安としている。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により迅速に調査に着手することが必要としている。
第17問
いじめ防止対策推進法第28条第1項により、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うのはどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第28条第1項により、学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、その下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う。同条第3項により、学校が調査を行う場合は、設置者が必要な指導及び支援を行う。
第18問
いじめ防止対策推進法第28条第2項により、重大事態の調査を行った学校の設置者又は学校が、調査に係る事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとされている相手はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第28条第2項は、学校の設置者又は学校は、調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとすると定める。
第19問
いじめ防止対策推進法第30条第1項により、地方公共団体が設置する学校は、重大事態が発生した旨を、どのように報告しなければならないか。
解説: いじめ防止対策推進法第30条第1項により、公立学校は、第28条第1項各号の場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を当該地方公共団体の長に報告しなければならない。国立大学の附属学校は学長又は理事長を通じて文部科学大臣に(第29条第1項)、私立学校は所轄の都道府県知事に(第31条第1項)報告する。
第20問
いじめ防止対策推進法第30条第2項・第3項により、報告を受けた地方公共団体の長が、学校の設置者などによる調査の結果について調査(いわゆる再調査)を行ったとき、その結果を報告しなければならない相手はどれか。
解説: いじめ防止対策推進法第30条第2項により、報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の調査の結果について調査を行うことができる。同条第3項により、長はその調査を行ったときは結果を議会に報告しなければならない。同条第5項により、長と教育委員会は結果を踏まえ、自らの権限及び責任において必要な措置を講ずる。