地方教育行政の組織及び運営に関する法律が定める教育行政の仕組みを確かめる全20問のオリジナル問題です。教育委員会の組織と会議、教育長と委員の任命・任期、教育委員会と地方公共団体の長の職務権限、県費負担教職員の任命と服務の監督、総合教育会議と大綱、学校運営協議会まで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条が定める、教育委員会の原則の組織はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)第3条本文は「教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する」と定める。ただし書により、条例で定めれば、都道府県・市などは教育長及び5人以上の委員、町村などは教育長及び2人以上の委員とすることができる。2015年4月施行の改正で、それまでの教育委員長と教育長を一本化した新しい「教育長」が置かれ、委員長の職は無くなった。
第2問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、教育長を任命するのはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項により、教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。委員も同条第2項により、長が議会の同意を得て任命する。2015年4月施行の改正の前は、教育委員会が委員のうちから教育長を任命していた。
第3問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項が定める教育長と委員の任期の組み合わせはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項は「教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする」と定め、補欠の教育長又は委員の任期は前任者の残任期間とする。同条第2項により、教育長も委員も再任されることができる。文部科学省の通知(平成26年7月17日、26文科初第490号)は、教育長の任期を3年とした理由として、長の任期(4年)より1年短くすることで長が任期中に少なくとも1回は自ら教育長を任命できること、委員より任期を短くすることで委員と議会同意によるチェック機能を強化できること、計画性を持って一定の仕事を行うには3年は必要と考えられることを挙げている。
第4問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項により、地方公共団体の長が委員を任命するとき、委員のうちに含まれるようにしなければならないとされている者はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項は、長が委員を任命するに当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人)である者が含まれるようにしなければならないと定める。教員経験者や弁護士を含めることは求めていない。
第5問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が定める教育長と委員の勤務の形態の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第4項は「教育長は、常勤とする」と、第12条第2項は「委員は、非常勤とする」と定める。常勤の教育長には、第11条第5項で職務専念義務が課されている。守秘義務(第11条第1項)や、政党その他の政治的団体の役員となり又は積極的に政治運動をすることの禁止(同条第6項)は、第12条第1項により委員にも準用される。
第6問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第1項により、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する者はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第1項は「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」と定める。同条第2項により、教育長に事故があるとき又は教育長が欠けたときは、あらかじめ教育長が指名する委員がその職務を行う。委員長の職は2015年4月施行の改正で無くなっている。
第7問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第2項により、教育長が教育委員会の会議を遅滞なく招集しなければならないのは、委員の定数のどれだけの委員から、会議に付議すべき事件を示して招集を請求された場合か。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第1項により、教育委員会の会議は教育長が招集する。同条第2項により、委員の定数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事件を示して招集を請求されたときは、教育長は遅滞なくこれを招集しなければならない。会議は、同条第3項により教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
第8問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項が定める教育委員会の会議の公開について、正しい記述はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項は、教育委員会の会議は公開するとしたうえで、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により出席者の3分の2以上の多数で議決したときは公開しないことができると定める。その発議は、同条第8項により討論を行わないで可否を決する。同条第9項により、教育長は会議の議事録を作成し公表するよう努める。
第9問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条により、地方公共団体の長が管理し、執行する教育に関する事務はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条は、地方公共団体の長が、大綱の策定に関する事務のほか、大学、幼保連携型認定こども園、私立学校に関すること、教育財産の取得及び処分、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の締結と予算の執行を管理し、執行すると定める。学校給食、教科書その他の教材の取扱い、教職員の研修は、第21条により教育委員会の職務権限とされている。
第10問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第2項により、教育委員会が教育長に委任することができない事務はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第1項により、教育委員会は教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任できる。ただし同条第2項は、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針、教育委員会規則その他の規程の制定又は改廃、教育機関の設置及び廃止、職員の任免その他の人事、第26条の点検及び評価、第27条・第29条の意見の申出に関することは委任できないと定める。
第11問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条が定める、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、正しい記述はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務(教育長に委任した事務などを含む)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して議会に提出するとともに、公表しなければならない。同条第2項により、点検及び評価に当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされている。
第12問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第2項により、教育委員会が学校の管理運営に関する教育委員会規則(いわゆる学校管理規則)に設けるものとされている定めはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第1項により、教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、所管する学校の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱いその他の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定める。同条第2項は、その際に、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせる定めを設けるものとしている。
第13問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項により、市町村立の小学校などに勤務する県費負担教職員の任命権を持つのはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項は、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員(県費負担教職員)の任命権は都道府県委員会に属すると定める。給与を負担する都道府県が任命権を持ち、服務の監督は第43条第1項により市町村の教育委員会が行うというように、任命と服務の監督が分かれている。
第14問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第39条により、市町村立学校の校長が、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を申し出る相手はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第39条により、校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。第38条第1項により、都道府県委員会は市町村委員会の内申をまって県費負担教職員の任免その他の進退を行い、同条第3項により、市町村委員会は校長の意見の申出があった教職員について内申するときは、その意見を付する。
第15問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第1項により、県費負担教職員の服務を監督するのはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第1項は「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する」と定める。同条第2項により、県費負担教職員は、法令、当該市町村の条例及び規則、市町村委員会の定める教育委員会規則及び規程に従い、市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。任命権(第37条第1項)は都道府県委員会にある。
第16問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3が定める「大綱」(教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱)を定めるのはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項により、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じて大綱を定める。同条第2項により、定めたり変えたりするときは、あらかじめ総合教育会議において協議し、第3項により遅滞なく公表する。第4項は、この規定が長に第21条の事務(教育委員会の職務権限)を管理・執行する権限を与えるものと解釈してはならないとしている。
第17問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第2項が定める総合教育会議の構成として、正しいものはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第1項により、地方公共団体の長は、大綱の策定や、重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命又は身体に被害が生じるおそれがある緊急の場合の措置などについて協議するため総合教育会議を設ける。同条第2項により構成員は長と教育委員会で、第3項により長が招集する。第4項により教育委員会も招集を求めることができ、第6項により会議は原則として公開する。
第18問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項が定める学校運営協議会の設置について、正しい記述はどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項は、教育委員会は教育委員会規則で定めるところにより、所管に属する学校ごとに、学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くように努めなければならないと定める(努力義務)。ただし書により、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くこともできる。同条第2項により、委員は地域の住民、保護者、地域学校協働活動推進員などから教育委員会が任命する。
第19問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第4項により、学校運営協議会を置く学校の校長が、教育課程の編成などについて作成した基本的な方針について行わなければならないことはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第4項により、対象学校の校長は、教育課程の編成、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)第7条第1項の業務量管理・健康確保措置の実施その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。同条第3項により、校長は委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることもできる。
第20問
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第7項・第8項が定める、学校運営協議会が対象学校の職員の任用に関して述べた意見の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第7項により、学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、任命権者に意見を述べることができる(県費負担教職員の場合は市町村委員会を経由する)。同条第8項により、任命権者はその意見を尊重するものとされ、従う義務までは定められていない。同条第6項により、学校の運営に関する事項について教育委員会又は校長に意見を述べることもできる。