学校保健安全法と同法施行令・施行規則が定める学校保健の仕組みを確かめる全20問のオリジナル問題です。学校保健計画、保健室、就学時と児童生徒等・職員の健康診断、感染症による出席停止と臨時休業、感染症の種類の区分と出席停止の期間の基準まで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
学校保健安全法第5条が、学校に策定と実施を求めているものはどれか。
解説: 学校保健安全法第5条は、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、実施しなければならないとしている。安全に関する計画は、同法第27条が学校安全計画として別に定めている。
第2問
学校保健安全法第5条が学校保健計画に含めるものとして挙げていないものはどれか。
解説: 学校保健安全法第5条が挙げるのは、健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項である。施設の改築は保健の計画の内容ではない。なお環境衛生の基準は、同法第6条により文部科学大臣が定める。
第3問
学校保健安全法第7条により、学校に設けるものとされている施設はどれか。
解説: 学校保健安全法第7条は、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとするとしている。健康相談については同法第8条、保健指導については第9条が別に定めている。
第4問
学校保健安全法第11条が定める就学時の健康診断を行う者はどれか。
解説: 学校保健安全法第11条の定めである。翌学年の初めから小学校等へ就学させるべき者で、その市町村の区域内に住所を有するものが対象になる。学校が行う児童生徒等の健康診断(同法第13条)とは、主体も対象も異なる。
第5問
学校保健安全法施行令第1条により、就学時の健康診断を行う時期として定められているものはどれか。
解説: 学校保健安全法施行令第1条第1項の定めである。就学に関する手続の実施に支障がない場合は、3か月前までとすることができる。実施日より後に学齢簿へ新たに記載された者については、同条第2項により速やかに行うものとされている。
第6問
学校保健安全法第12条により、就学時の健康診断の結果にもとづいて市町村の教育委員会が行うこととされているものに含まれないものはどれか。
解説: 学校保健安全法第12条が挙げるのは、治療の勧告、保健上必要な助言、就学義務の猶予・免除や特別支援学校への就学に関する指導などである。学校の指定そのものは、学校教育法施行令にもとづく別の手続である。
第7問
学校保健安全法第13条第1項が定める児童生徒等の健康診断について、正しい記述はどれか。
解説: 学校保健安全法第13条第1項の定めである。通信による教育を受ける学生は除かれる。同条第2項により、必要があるときは臨時にも行うものとされている。結果にもとづく事後の措置は、同法第14条が定めている。
第8問
学校保健安全法第15条が定める職員の健康診断を行う者はどれか。
解説: 学校保健安全法第15条第1項の定めで、毎学年定期に行わなければならないとされている。児童生徒等の健康診断を行うのが「学校」であるのに対し、職員については「学校の設置者」である点が異なる。結果にもとづく措置は、同法第16条が定めている。
第9問
学校保健安全法第16条により、職員の健康診断の結果にもとづいて学校の設置者がとる措置として挙げられているものはどれか。
解説: 学校保健安全法第16条の定めである。児童生徒等については同法第14条が、治療を指示し、運動や作業を軽減する等適切な措置をとるとしており、職員と児童生徒等で表現が書き分けられている。
第10問
学校保健安全法第19条により、出席停止の対象となる児童生徒等として挙げられていないものはどれか。
解説: 学校保健安全法第19条が挙げるのは、かかっている者、かかっている疑いがある者、かかるおそれのある者の三つである。同じ学級にいることだけでは当たらない。ただし、学校保健安全法施行規則第19条第4号から第6号には、患者のある家に居住する者や流行地を旅行した者についての基準が置かれている。
第11問
学校保健安全法施行規則第18条第2項により、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症はどの種類とみなされるか。
解説: 学校保健安全法施行規則第18条第2項の定めで、同条第1項の区分にかかわらず第一種とみなされる。第一種の出席停止の期間の基準は、同規則第19条第1号により治癒するまでである。新たな感染症が現れたときに、個別の改正を待たずに対応できるようにした規定である。
第12問
学校保健安全法施行令第6条第1項により、出席停止の指示を行うときに明らかにすべきものはどれか。
解説: 学校保健安全法施行令第6条第1項の定めである。幼児、児童、生徒(高等学校の生徒を除く)についてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生については本人に指示する。相手方が年齢によって分かれている点に注意する。
第13問
学校保健安全法施行令第5条により、保健所と連絡すべき場合として挙げられているものの組み合わせはどれか。
解説: 学校保健安全法第18条が、政令で定める場合に保健所と連絡するものとしており、その場合を同法施行令第5条が二つ挙げている。感染症への対応では、学校だけで完結させず地域の保健の仕組みとつなぐことが求められている。
第14問
学校保健安全法施行規則第18条により、学校において予防すべき感染症はいくつの種類に区分されているか。
解説: 学校保健安全法施行規則第18条第1項は、第一種、第二種、第三種の三つに区分している。同条第2項により、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、第一種とみなされる。
第15問
学校保健安全法施行規則第18条で第二種に区分されているものはどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第18条第1項第2号の第二種には、インフルエンザ、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、新型コロナウイルス感染症、結核、髄膜炎菌性髄膜炎が挙げられている。ペストは第1号の第一種、コレラと腸管出血性大腸菌感染症は第3号の第三種である。
第16問
学校保健安全法施行規則第19条第1号により、第一種の感染症にかかった者の出席停止の期間の基準はどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第19条第1号の定めである。第一種は感染力や重篤性が高いため、基準が治癒までと単純に定められている。第二種は感染症ごとに日数などが定められ、第三種は学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めるまでとされている。
第17問
学校保健安全法施行規則第19条第2号により、インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)の出席停止の期間の基準はどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第19条第2号イの定めである。発症からの日数と解熱からの日数の両方を満たす必要があり、幼児は解熱後の日数が1日長い。ただし、病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
第18問
学校保健安全法施行規則第19条により、結核と髄膜炎菌性髄膜炎の出席停止の期間の基準はどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第19条第3号の定めである。この二つは第二種に区分されるが、日数による基準ではなく、第三種と同じ扱いになっている。区分と基準が一対一で対応していない点が、取り違えやすいところである。
第19問
学校保健安全法施行規則第19条第2号により、麻しんの出席停止の期間の基準はどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第19条第2号ハの定めである。風しんは発しんが消失するまで(ホ)、水痘はすべての発しんが痂皮化(かひか)するまで(ヘ)、咽頭結膜熱は主要症状が消退した後2日を経過するまで(ト)と、それぞれ基準が異なる。
第20問
学校保健安全法施行規則第21条により、校長が学校内で感染症にかかっている疑いがある児童生徒等を発見した場合に行うこととされているものはどれか。
解説: 学校保健安全法施行規則第21条第1項の定めである。同条第2項では、感染症の病毒に汚染した疑いがある物件があるときの処置を、第3項では、学校の附近で第一種又は第二種の感染症が発生したときの清潔方法を定めている。