教育公務員特例法と地方公務員法が定める教員の研修を確かめる全20問のオリジナル問題です。研修の根本となる規定、勤務場所を離れた研修、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、指導改善研修と、2023年に始まった研修等に関する記録と指導助言の仕組みまで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
次は教育公務員特例法第21条第1項である。空欄に入る語句はどれか。 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず( )に努めなければならない。
解説: 教育公務員特例法第21条第1項の文言である。教育基本法第9条第1項が「絶えず研究と修養に励み」としているのを受けた規定で、「研修」という語はこの研究と修養を縮めたものと説明される。
第2問
地方公務員法第39条と教育公務員特例法第21条の関係として、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第39条第1項は、勤務能率の発揮と増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないとし、同条第2項で任命権者が行うものとしている。教育公務員特例法第21条は、これに加えて本人が絶えず研究と修養に努めることを求めている。
第3問
教育公務員特例法第22条第2項により、勤務場所を離れて研修を行うために必要なものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条第2項は「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と定める。本属長とは通常は校長を指す。職務専念義務(地方公務員法第35条)との関係で、この承認が根拠になる。
第4問
教育公務員特例法第22条第3項が定める長期にわたる研修について、正しい記述はどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条第3項の定めである。大学院などで長期に学ぶ場合が当てはまる。なお、同法第26条には、教員が大学院の課程で学ぶために休業できる大学院修学休業の制度が別に設けられている。
第5問
教育公務員特例法第23条第1項が定める初任者研修の期間はどれか。
解説: 教育公務員特例法第23条第1項は、公立の小学校等の教諭等に対し、採用の日から1年間、職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならないとしている。臨時的に任用された者などは政令で対象から除かれる。
第6問
教育公務員特例法第23条第2項により、初任者に対して指導教員を命じられる者に含まれないものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第23条第2項は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、講師などのうちから指導教員を命じるものとしている。教員以外の職員は挙げられていない。指導教員は、同条第3項により指導及び助言を行う。
第7問
教育公務員特例法第24条が定める中堅教諭等資質向上研修の対象として、正しい記述はどれか。
解説: 教育公務員特例法第24条第1項の定めである。かつては十年経験者研修として年数で区切られていたが、改正により名称と対象の考え方が改められ、実施の時期も任命権者が判断できるようになった。学校運営で中核的な役割を果たすことが期待される立場に着目した研修である。
第8問
教育公務員特例法第24条第2項により、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たって行うこととされているものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第24条第2項の定めである。評価を先に行い、その結果にもとづいて一人ひとりの計画書を作る順序になっている。指導改善研修でも、同法第25条第3項により計画書の作成が求められている。
第9問
教育公務員特例法第25条第1項が定める指導改善研修の対象はどれか。
解説: 教育公務員特例法第25条第1項の定めである。実施するのは研修実施者ではなく任命権者である点が、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修と異なる。勤務成績や健康上の事由は、地方公務員法第28条の分限の問題として別に扱われる。
第10問
教育公務員特例法第25条第2項が定める指導改善研修の期間はどれか。
解説: 教育公務員特例法第25条第2項の定めである。原則は1年以内で、延長しても開始した日から引き続き2年を超えられない。期間に上限があることで、研修が際限なく続くことを防いでいる。
第11問
教育公務員特例法第25条第4項により、指導改善研修の終了時に任命権者が行うこととされているものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第25条第4項の定めである。開始時の認定と終了時の認定の二回があり、同条第5項により、いずれの認定でも専門的知識を有する者と保護者である者の意見を聴かなければならない。
第12問
教育公務員特例法第25条第5項により、認定に当たって意見を聴かなければならない者の組み合わせはどれか。
解説: 教育公務員特例法第25条第5項の定めである。学校の外の専門家と、保護者の立場の双方から意見を聴く仕組みになっている。手続の細目は、同条第6項により教育委員会規則で定める。
第13問
教育公務員特例法第25条の2が定める、指導改善研修の後の措置として正しいものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第25条の2の定めである。懲戒処分ではなく、職務の遂行の適格性に着目した分限の措置として位置づけられる。認定の結果にもとづいて行われるため、手続の適正が前提になる。
第14問
教育公務員特例法第22条の2により、校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定について、指針を定める者はどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の2第1項の定めである。この指針を参酌して、同法第22条の3により任命権者が地域の実情に応じた指標を定める。指標の策定については、教職員支援機構が専門的な助言を行うものとされている。
第15問
教育公務員特例法第22条の3により、指標を定め、又は変更しようとするときに行うこととされているものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の3第2項は、同法第22条の7第1項に規定する協議会において協議するものとしている。協議会には、任命権者と教員の養成に関わる大学などが加わる。定めたときは、公表するよう努めるものとされている。
第16問
教育公務員特例法第22条の4が定める教員研修計画について、正しい記述はどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の4第1項の定めである。体系的かつ効果的に実施するための計画で、研修の基本的な方針、体系、時期や方法などを定める。定めたときや変更したときは、公表するよう努めるものとされている。
第17問
教育公務員特例法第22条の5により、研修等に関する記録を作成する者はどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の5第1項の定めで、公立の小学校等の校長及び教員ごとに、文部科学省令で定めるところにより作成しなければならないとされている。2023年度から始まった仕組みで、教員免許更新制の廃止に伴い整えられた。
第18問
研修等に関する記録に記載するものとして、教育公務員特例法第22条の5第2項が掲げているものはどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の5第2項の定めである。受けた研修と、大学院での履修などが対象で、評価や処分の記録を集めるためのものではない。任命権者が都道府県の教育委員会である場合は、同条第3項により指導助言者へ情報を提供する。
第19問
教育公務員特例法第22条の6が定める資質の向上に関する指導助言等について、正しい記述はどれか。
解説: 教育公務員特例法第22条の6の定めである。研修等に関する記録を踏まえ、一人ひとりの職責、経験及び適性に応じた取組を促すための仕組みとして、記録の作成と一体のものとして設けられている。命令ではなく、対話を通じた支援として設計されている。
第20問
教員免許更新制について、現在の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 教育職員免許法の改正により制度そのものが廃止され、教育公務員特例法に第22条の5(研修等に関する記録)と第22条の6(資質の向上に関する指導助言等)が置かれた。一律の講習から、一人ひとりに応じた研修の記録と対話へ考え方が改められている。