学校教育法が定める義務教育の目標と小学校の目的、同法施行規則が定める教育課程の編成を確かめる全20問のオリジナル問題です。学力の三つの要素、体験活動、教育課程を構成するもの、授業時数の標準、学習指導要領と教科書の扱いまで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
学校教育法第21条が掲げる義務教育の目標は、どの規定に定める目的を実現するためのものとされているか。
解説: 学校教育法第21条は「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と定める。同項の目的は、自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うことである。
第2問
学校教育法第21条が掲げる目標の数はいくつか。
解説: 学校教育法第21条は第1号から第10号までを掲げている。社会的活動、自然体験活動、我が国と郷土、家族と家庭、国語、数量、自然現象、健康と体力、芸術、職業という順に並ぶ。条文の構成を押さえておくと、個々の号の内容も整理しやすい。
第3問
学校教育法第21条第1号が掲げる内容として正しいものはどれか。
解説: 学校教育法第21条第1号の文言である。自然体験活動は第2号、国語は第5号、職業は第10号にそれぞれ置かれている。第1号が社会への参画を掲げている点は、教育基本法第2条第3号とも対応している。
第4問
学校教育法第21条第3号について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第21条第3号は、伝統と文化の尊重と郷土を愛する態度に続けて、外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを掲げている。教育基本法第2条第5号と同じく、前半だけを切り取らない点が要点である。
第5問
学校教育法第21条が掲げる目標に含まれないものはどれか。
解説: 学校教育法第21条の各号は、いずれも「基礎的な」能力や態度を養うことを掲げている。第4号では、衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこととされており、高度な技能の習得は目標として挙げられていない。
第6問
学校教育法第29条が定める小学校の目的として正しいものはどれか。
解説: 学校教育法第29条の文言である。中学校の目的を定める第45条が「小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すこと」としているのと対になっている。「基礎的なもの」という限定が小学校の特徴である。
第7問
学校教育法第30条第1項について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第30条第1項は、義務教育の目標である第21条各号を、小学校の目的に照らして「必要な程度において」達成するものとしている。中学校についても第46条が第21条各号の目標を掲げるが、「必要な程度において」という限定は小学校の規定に固有である。
第8問
学校教育法第30条第2項が、特に意を用いるべきものとして挙げている三つの組み合わせはどれか。
解説: 学校教育法第30条第2項の文言で、いわゆる学力の三つの要素と呼ばれる。知識や技能を習得させるだけでなく、それらを活用して課題を解決する力と、学びに向かう態度までを求めている。生涯にわたり学習する基盤を培うという前提も併せて書かれている。
第9問
学校教育法第31条が、教育指導を行うに当たり充実に努めるものとしている活動はどれか。
解説: 学校教育法第31条の文言である。第30条第1項の目標の達成に資するよう充実に努めるものとされている。あわせて、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならないとされている点も押さえておく。
第10問
学校教育法第31条が、体験活動の実施に当たって配慮を求めている相手はどれか。
解説: 学校教育法第31条の後段の定めである。学校だけで完結させず、地域の団体や機関と連携することを求めている。教育基本法第13条が学校、家庭、地域住民等の連携協力を掲げていることとも対応している。
第11問
学校教育法第33条により、小学校の教育課程に関する事項を定める者はどれか。
解説: 学校教育法第33条は「小学校の教育課程に関する事項は、第二十九条及び第三十条の規定に従い、文部科学大臣が定める」としている。これを受けて、学校教育法施行規則と学習指導要領が具体の定めを置いている。
第12問
学校教育法施行規則第50条第1項により、小学校の教育課程を編成するものの組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第50条第1項が掲げる五つである。道徳は「特別の教科である道徳」として各教科とは別に置かれている。なお「総合的な探究の時間」は高等学校の課程の名称で、小学校と中学校は「総合的な学習の時間」である。
第13問
学校教育法施行規則第50条第1項が掲げる各教科に含まれないものはどれか。
解説: 小学校の各教科は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語である。技術・家庭は中学校の教科で、同規則第72条が掲げている。生活は低学年に置かれる小学校固有の教科である。
第14問
学校教育法施行規則第50条第2項が、私立の小学校について認めていることはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第50条第2項の定めである。教育基本法第15条第2項が特定の宗教のための宗教教育を禁じているのは国及び地方公共団体が設置する学校であり、私立学校は対象外であることと対応している。
第15問
学校教育法施行規則第51条により、小学校の授業時数が定められている場所はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第51条は、各教科等の授業時数と各学年の総授業時数について、別表第一に定める授業時数を標準とするとしている。中学校については別表第二が対応する。時数そのものは規則の別表にあり、学習指導要領にはない点に注意する。
第16問
授業時数が「標準」とされていることの意味として正しいものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第51条の「標準」は、授業時数を確保すべき目安として扱われる。災害や流行性の疾病で臨時に休業した場合など、やむを得ない事情で下回ったことがただちに違法となるわけではないが、計画の段階では確保を前提に編成する。
第17問
学校教育法施行規則第52条により、小学校の教育課程の基準として文部科学大臣が公示するものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第52条は、同節に定めるもののほか、教育課程については文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとしている。公示という形をとることで、学校が従うべき基準としての性格を持つ。
第18問
学習指導要領の性格について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法第33条が教育課程に関する事項を文部科学大臣が定めるとし、同法施行規則第52条が学習指導要領によるものとしている。この連なりによって基準としての法的な性格が生じている。おおむね10年ごとに改訂されてきた。
第19問
学校教育法第34条第1項が、小学校で使用しなければならないとしている教科用図書はどれか。
解説: 学校教育法第34条第1項の定めである。同条第4項により、これら以外の教材であっても有益適切なものは使用できる。また第2項以下では、教科用図書の内容を記録した教材を一定の場合に代えて使用できることが定められている。
第20問
教育課程を実際に編成する主体として、正しいものはどれか。
解説: 学校教育法第33条と同法施行規則第52条が定める基準に従い、各学校が地域や児童の実態を踏まえて編成する。校長が学校の校務をつかさどる立場(学校教育法第37条第4項)として責任を負う。基準を定める者と、それに従って編成する者が分かれている点が要点である。