学校教育法と同法施行規則が定める懲戒と体罰の禁止、懲戒の種類と手続、性行不良による出席停止、学校保健安全法による感染症の出席停止を確かめる全20問のオリジナル問題です。目的も主体も異なる二つの出席停止を、取り違えずに整理できるようにしてあります。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
次は学校教育法第11条である。空欄に入る語句はどれか。 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、( )を加えることはできない。
解説: 学校教育法第11条の本文が懲戒を認め、ただし書が体罰を禁じている。懲戒そのものは教育上必要と認めるときに認められるが、体罰は例外なく禁じられている。この条文は一文の中に認容と禁止が同時に置かれている点が特徴である。
第2問
学校教育法第11条により懲戒を加えることができる者はどれか。
解説: 学校教育法第11条は主体を「校長及び教員」としている。事務職員などの教員以外の職員は含まれない。一方、退学・停学・訓告の処分は、学校教育法施行規則第26条第2項により校長が行うとされており、主体がさらに限られる。
第3問
学校教育法第11条の「文部科学大臣の定めるところにより」が指しているものはどれか。
解説: 懲戒に関する具体の定めは、学校教育法施行規則第26条が置いている。同条は、懲戒を加える際の配慮、処分を行う主体、退学の対象と事由、停学の制限などを定めている。学則や教育委員会規則は、これらの範囲内で定められる。
第4問
学校教育法施行規則第26条第1項が、懲戒を加える際に求めている配慮はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第1項の文言である。懲戒が教育の一環として行われるものであることから、発達の段階に応じた配慮が求められている。保護者の同意や職員会議の議決は、同項の要件ではない。
第5問
学校教育法施行規則第26条第2項により、退学、停学及び訓告の処分を行う者はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第2項の定めである。これらは法的な効果を伴う処分であるため、主体が校長に限られている。これに対し、注意や叱責のような事実行為としての懲戒は、学校教育法第11条により教員も行うことができる。
第6問
学校教育法施行規則第26条第3項により、退学の処分を行うことができない者はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第3項は、義務教育の段階にある公立学校の学齢児童・学齢生徒を退学の対象から除いている。ただし併設型中学校はこの除外から外されており、在学する生徒は退学の対象となり得る。私立の小学校・中学校は、設置者が異なるため同項の除外には当たらない。なお停学は、同条第4項により学齢児童・学齢生徒には行えない。
第7問
学校教育法施行規則第26条第3項が定める退学の事由に含まれないものはどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第3項は 4 号を掲げており、ほかに「学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者」がある。授業料の滞納は同項の事由ではない。いずれも「認められる者」という形で、慎重な判断を求めている。
第8問
学校教育法施行規則第26条第4項により、停学の処分を行うことができない者はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第4項は、設置者を問わず学齢児童・学齢生徒への停学を禁じている。退学の制限が公立に限られるのに対し、停学の制限は私立を含むすべてに及ぶ点が異なる。義務教育を受ける機会を奪わないための定めである。
第9問
懲戒のうち、法的な効果を伴う処分と、事実行為として行われるものの区別について、正しい記述はどれか。
解説: 学校教育法施行規則第26条第2項が校長に限っているのは、法的な効果を伴う処分である。注意、叱責、居残りといった日常の指導は事実行為としての懲戒で、学校教育法第11条により教員も行える。いずれの場合も、体罰に当たらないことが前提である。
第10問
文部科学省が示している考え方に照らして、体罰に当たり得るものはどれか。
解説: 学校教育法第11条ただし書の体罰の禁止について、文部科学省は身体への侵害と肉体的苦痛を与える行為を体罰としている。正座や直立などを長時間続けさせ、肉体的苦痛を与える場合も体罰に当たり得る。一方、通常の範囲の指導は懲戒として認められる。
第11問
児童が他の児童へ暴力を加えている場面で、教員が身体を押さえて制止した場合の扱いについて、一般に示されている考え方はどれか。
解説: 学校教育法第11条ただし書が禁じるのは、懲戒として肉体的苦痛を与える行為である。他の児童の生命や身体を守るための制止、危険物を取り上げる行為などは、正当な行為として体罰や懲戒とは区別される。必要な限度を超えないことが前提になる。
第12問
学校教育法第35条第1項により、性行不良による出席停止を命ずる主体はどれか。
解説: 学校教育法第35条第1項の定めである。学校保健安全法第19条の感染症による出席停止は校長が行うため、主体が異なる点が問われやすい。なお学校教育法第35条は、同法第49条により中学校へ、第49条の8により義務教育学校へ準用される。特別支援学校への準用を定める同法第82条には、第35条が挙げられていない。
第13問
学校教育法第35条第1項の出席停止について、命令の相手方はどれか。
解説: 学校教育法第35条第1項は「その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる」と定める。義務教育は保護者が就学させる義務を負うものであるため、命令も保護者に向けられる。本人への懲戒処分とは性質が異なる。
第14問
学校教育法第35条第1項が掲げる行為に含まれないものはどれか。
解説: 学校教育法第35条第1項は 4 号を掲げており、ほかに「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」がある。学校の決まりへの違反そのものは挙げられていない。これらの行為の一つまたは二つ以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認めることが要件になる。
第15問
学校教育法第35条第2項が、出席停止を命ずる場合にあらかじめ求めている手続はどれか。
解説: 学校教育法第35条第2項の定めである。意見の聴取は求められているが、同意までは要件とされていない。文書には理由と期間を記載する必要があり、口頭で伝えるだけでは足りない。
第16問
学校教育法第35条第3項により、出席停止の命令の手続に関し必要な事項を定めるものはどれか。
解説: 学校教育法第35条第3項は、第2項に規定するもののほか、手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定めるものとしている。懲戒の具体の定めが文部科学省令(学校教育法施行規則第26条)に置かれているのとは、根拠が異なる。
第17問
学校教育法第35条第4項が、出席停止の期間について市町村の教育委員会に求めていることはどれか。
解説: 学校教育法第35条第4項の定めである。出席停止は他の児童の教育を受ける権利を守るための措置であり、停止された児童を放置してよいという趣旨ではない。期間中の学習の支援まで含めて制度が組まれている。
第18問
学校保健安全法第19条により、感染症による出席停止を行う主体はどれか。
解説: 学校保健安全法第19条は「校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」と定める。期間や対象となる感染症の種類は、学校保健安全法施行令および施行規則が定めている。
第19問
学校保健安全法第20条が定める臨時休業について、これを行う主体はどれか。
解説: 学校保健安全法第20条は「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」と定める。個々の児童生徒への出席停止は校長、学校全体や学級の休業は設置者と、主体が分かれている点が要点である。
第20問
学校教育法第35条の出席停止と、学校保健安全法第19条の出席停止の違いとして正しいものはどれか。
解説: 学校教育法第35条は性行不良を要件とし、主体は市町村の教育委員会、相手方は保護者である。学校保健安全法第19条は感染症を要件とし、主体は校長である。いずれも本人への懲戒処分ではなく、停学とは別の制度である点も押さえておく。