公立学校の教職員に適用される服務の規定を確かめる全20問のオリジナル問題です。地方公務員法の服務の根本基準、宣誓、職務命令、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限と、教育公務員特例法の特例まで扱います。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
次は地方公務員法第30条である。空欄に入る語句はどれか。 すべて職員は、( )として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
解説: 地方公務員法第30条(服務の根本基準)の文言である。日本国憲法第15条第2項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」を受けた規定で、以降の服務の各規定はこの基準から導かれる。
第2問
地方公務員法第31条が定める服務の宣誓について、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第31条は「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と定める。根拠が条例である点が問われやすい。宣誓は服務の根本基準を自覚するための手続として位置づけられている。
第3問
地方公務員法第32条が、職員が従うべきものとして挙げているものの組み合わせはどれか。
解説: 地方公務員法第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)の文言である。四つの法規範が列挙され、そのうえで上司の職務上の命令に「忠実に」従うこととされている。職務に関係のない私生活上の命令は含まれない。
第4問
上司の職務命令について、一般に適切とされている理解はどれか。
解説: 地方公務員法第32条が従うべきものとしているのは「職務上の命令」である。重大かつ明白な違法がある命令は無効と解されるが、単に不適当と考えるだけでは従わない理由にならない。命令は口頭でも成り立つ。
第5問
地方公務員法第33条が禁じている行為はどれか。
解説: 地方公務員法第33条(信用失墜行為の禁止)の文言である。本人の職の信用だけでなく、職員の職全体の不名誉となる行為も対象になる点が特徴で、勤務時間外の私生活上の行為も含まれ得る。
第6問
地方公務員法第34条第1項が定める守秘義務について、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第34条第1項は、退職後も義務が続くことを明記している。なお、法令による証人や鑑定人などとなって「職務上の秘密」に属する事項を発表する場合は、同条第2項により任命権者の許可が必要である。
第7問
地方公務員法第34条第2項に関して、法令による証人等として職務上の秘密に属する事項を発表する場合に必要な手続はどれか。
解説: 地方公務員法第34条第2項の定めである。同条第3項では、法律に特別の定めがある場合を除き、この許可を拒むことができないとされている。許可を要するのは「職務上の秘密」であり、第1項の「職務上知り得た秘密」より範囲が狭い。
第8問
地方公務員法上、守秘義務に違反して秘密を漏らした者に対する罰則はどれか。
解説: 地方公務員法第60条第2号が、第34条第1項または第2項に違反して秘密を漏らした者への罰則を定めている。さらに同法第62条により、これを企て、命じ、故意に容認し、そそのかし、または助けた者も同じ刑に処される。
第9問
地方公務員法第35条が定める職務専念義務について、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第35条(職務に専念する義務)の文言である。「勤務時間」と「職務上の注意力」の両方が対象とされている点が特徴で、免除の根拠は法律または条例に限られる。年次有給休暇や職務専念義務免除の制度は、この定めを受けたものである。
第10問
地方公務員法第36条第1項が禁じている行為はどれか。
解説: 地方公務員法第36条第1項の定めである。結成への関与、役員となること、構成員となるよう(またはならないよう)勧誘運動をすることが禁じられている。単に政党の構成員となること自体は、同項では禁じられていない。
第11問
地方公務員法第36条第2項が定める政治的行為の制限について、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第36条第2項は、特定の政党等や特定の内閣・執行機関を支持しまたは反対する目的などをもって行う政治的行為を禁じつつ、ただし書で区域外における一部の行為を除いている。同条第5項では、この規定が職員の政治的中立性の保障と利益の保護を目的とすると示されている。
第12問
公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について、教育公務員特例法第18条第1項が定めている内容はどれか。
解説: 教育公務員特例法第18条第1項の定めである。地方公務員法では区域外で一部の行為が認められるが、国家公務員の例によることで区域による区別がなくなり、制限がより広く及ぶ。教育の政治的中立性を確保するための特例である。
第13問
教育公務員特例法第18条第2項が明らかにしている内容はどれか。
解説: 教育公務員特例法第18条第2項の定めである。制限の範囲は国家公務員の例によるが、刑事罰までは及ばないことを明確にしている。違反した場合は、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となる。
第14問
地方公務員法第37条第1項が禁じている行為に含まれないものはどれか。
解説: 地方公務員法第37条第1項は争議行為等を禁じているが、勤務条件に関する措置の要求は同法第46条が認めた正規の手続であり、禁止の対象ではない。なお、争議行為を行った職員は、同条第2項により任用上・雇用上の権利をもって対抗できなくなる。
第15問
地方公務員法第38条第1項が定める営利企業への従事等の制限について、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第38条第1項の定めである。許可を前提に認められる仕組みであり、全面的な禁止ではない。報酬を得て従事する場合が対象であるため、無報酬の活動は原則としてこの制限の外にある。同項のただし書により、一部の非常勤職員はこの制限の対象から外れる。
第16問
教育公務員特例法第17条第1項が定める兼職及び他の事業等の従事について、正しい記述はどれか。
解説: 教育公務員特例法第17条第1項の定めである。対象が「教育に関する」他の職や事業に限られ、本務に支障がないことの認定が前提になる。同条第3項により、地方公務員法第38条第2項に基づく人事委員会の許可の基準によることを要しない。
第17問
地方公務員法の服務の規定のうち、勤務時間の内外を問わず及ぶものとして一般に整理されるものはどれか。
解説: 職務上の義務とされるのは、服務の宣誓(第31条)、職務命令に従う義務(第32条)、職務専念義務(第35条)である。身分上の義務とされるのは、信用失墜行為の禁止(第33条)、守秘義務(第34条)、政治的行為の制限(第36条)、争議行為等の禁止(第37条)、営利企業への従事等の制限(第38条)で、勤務時間の内外を問わず及ぶ。
第18問
地方公務員法第29条第1項が定める懲戒処分の種類の組み合わせはどれか。
解説: 地方公務員法第29条第1項が定める懲戒処分は、この 4 種類に限られる。訓告や厳重注意は、法に基づく懲戒処分ではなく事実上の指導として行われるものである。懲戒の手続と効果は、法律に特別の定めがある場合を除き条例で定める。
第19問
地方公務員法第29条の懲戒と第28条の分限の違いとして、正しい記述はどれか。
解説: 地方公務員法第29条第1項は、法令等への違反、職務上の義務違反や職務怠慢、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行を懲戒の事由とする。一方、同法第28条の降任・免職・休職は、勤務実績がよくない場合や心身の故障などを事由とし、責任を問うものではない。
第20問
地方公務員法第28条が定める分限処分の事由に含まれないものはどれか。
解説: 職務上の義務違反や職務怠慢は、地方公務員法第29条第1項第2号が定める懲戒の事由である。第28条第1項は、勤務実績がよくない場合、心身の故障、適格性の欠如、廃職または過員を降任・免職の事由とし、第2項は長期の休養を要する場合と刑事事件に関し起訴された場合を休職の事由としている。