教育基本法の条文を、空所補充と趣旨の確認で覚える全20問のオリジナル問題です。教育の目的と目標、機会均等、義務教育、教員、家庭教育、政治教育と宗教教育、教育行政と教育振興基本計画まで、条文の言葉づかいに沿って確かめます。解説には根拠の条番号を入れてあります。
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第1問
次は教育基本法第1条である。空欄に入る語句はどれか。 教育は、( )を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
解説: 教育基本法第1条(教育の目的)の文言である。旧法から引き継がれた表現で、教育の目的を一語で示す中心の言葉として問われやすい。続く「平和で民主的な国家及び社会の形成者」も、あわせて覚えておく。
第2問
教育基本法第2条が掲げる教育の目標について、条文の冒頭に置かれている文言はどれか。
解説: 教育基本法第2条は「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と定める。目標を列挙する前に、学問の自由への配慮が置かれている点が特徴である。
第3問
教育基本法第2条が掲げる教育の目標に含まれないものはどれか。
解説: 教育基本法第2条は 5 号にわたって目標を掲げるが、経済的な競争力を養うことは挙げられていない。第5号は「我が国と郷土を愛する」と「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」を一体で定めており、前半だけを切り取らないよう注意する。
第4問
教育基本法第3条が定める生涯学習の理念について、正しい記述はどれか。
解説: 教育基本法第3条(生涯学習の理念)は、学習できることに加えて「その成果を適切に生かすことのできる社会の実現」までを掲げている点が特徴である。施設の設置や振興については第12条(社会教育)が定める。
第5問
教育基本法第4条第1項が、教育上の差別を禁じている事由に含まれないものはどれか。
解説: 教育基本法第4条第1項は「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地」を挙げる。年齢は列挙されていない。なお「ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会」という言い回しも、条文のまま覚えておく。
第6問
教育基本法第4条第2項が、国及び地方公共団体に求めていることはどれか。
解説: 教育基本法第4条第2項の文言である。「必要な支援を講じなければならない」と義務の形で書かれている。第3項では、能力があるにもかかわらず経済的理由で修学が困難な者への奨学の措置を定めている。
第7問
教育基本法第5条第1項について、普通教育を受けさせる義務を負う者はどれか。
解説: 教育基本法第5条第1項は「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」と定める。義務を負うのは子ども本人ではなく保護者であり、就学させる義務の具体的な内容は学校教育法が定めている。
第8問
教育基本法第5条第4項が、授業料を徴収しないと定めている対象はどれか。
解説: 教育基本法第5条第4項は、設置者を「国又は地方公共団体」に限って授業料の不徴収を定めている。私立の小学校・中学校の授業料はこの規定の対象ではない。日本国憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」を受けた規定である。
第9問
教育基本法第6条第1項について、法律に定める学校を設置できる者の組み合わせはどれか。
解説: 教育基本法第6条第1項は、学校が「公の性質を有するもの」であることを前提に、設置できる者を限っている。ここでいう法律に定める法人には、私立学校法に基づく学校法人が含まれる。
第10問
次は教育基本法第9条第1項である。空欄に入る語句はどれか。 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず( )に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
解説: 教育基本法第9条第1項(教員)の文言である。この規定を受けて、教育公務員特例法第21条第1項も「絶えず研究と修養に努めなければならない」と定めている。第2項では身分の尊重、待遇の適正、養成と研修の充実が掲げられている。
第11問
教育基本法第10条第1項が、子の教育について「第一義的責任を有する」としている者はどれか。
解説: 教育基本法第10条第1項(家庭教育)の文言である。あわせて、生活のために必要な習慣を身に付けさせ、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとされている。第2項は、国と地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重しつつ支援することを定める。
第12問
教育基本法第11条が、幼児期の教育をどのようなものと位置づけているかはどれか。
解説: 教育基本法第11条(幼児期の教育)の文言である。これを踏まえ、国及び地方公共団体は、良好な環境の整備その他適当な方法によって振興に努めるものとされている。学校教育法に基づく幼稚園だけでなく、幼児期の教育全体を対象とした規定である。
第13問
教育基本法第13条が、相互の連携及び協力に努めるものとしている主体の組み合わせはどれか。
解説: 教育基本法第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)の文言である。それぞれの役割と責任を自覚することと、連携・協力に努めることが並べて書かれている。学校運営協議会の制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が定めている。
第14問
教育基本法第14条第2項が政治教育などを禁じている対象はどれか。
解説: 教育基本法第14条第2項は、設置者を問わず「法律に定める学校」に対して、特定の政党を支持しまたは反対するための政治教育その他政治的活動を禁じている。一方、第15条第2項の宗教教育の禁止は「国及び地方公共団体が設置する学校」に限られる。対象の違いが問われやすい。
第15問
教育基本法第15条について、正しい記述はどれか。
解説: 教育基本法第15条第1項は、宗教に関する寛容の態度、一般的な教養、社会生活における地位を教育上尊重すべきものとしている。第2項が禁じるのは、国及び地方公共団体が設置する学校における特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動であり、私立学校は対象外である。
第16問
次は教育基本法第16条第1項である。空欄に入る語句はどれか。 教育は、( )に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
解説: 教育基本法第16条第1項(教育行政)の文言である。旧法第10条を引き継ぎつつ、国と地方公共団体の役割分担と協力に関する部分が加えられた。第2項以下では、国の施策、地方公共団体の施策、財政上の措置について定めている。
第17問
教育基本法第16条が国に求めている役割はどれか。
解説: 教育基本法第16条第2項が国の役割、第3項が地方公共団体の役割を定めている。地域の実情に応じた施策は地方公共団体の役割であり、両者を取り違えないようにする。第4項では、国及び地方公共団体に必要な財政上の措置を求めている。
第18問
教育基本法第17条第1項が定める教育振興基本計画について、政府に求められていることはどれか。
解説: 教育基本法第17条第1項は、国会への報告と公表を求めている。議決や同意を要する仕組みではない点に注意する。第2項では、地方公共団体が国の計画を参酌し、その地域の実情に応じた基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。
第19問
日本国憲法第26条について、正しい記述はどれか。
解説: 日本国憲法第26条第1項が教育を受ける権利、第2項が保護する子女に普通教育を受けさせる義務と義務教育の無償を定めている。年限は憲法ではなく学校教育法が定める。無償の範囲は授業料とされ、教科書の無償は別の法律によるものである。
第20問
教育基本法第18条が定めている内容はどれか。
解説: 教育基本法第18条の文言である。この条には見出しが付いていない。この規定を受けて、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育公務員特例法といった個別の法令が整備されている。教育基本法は教育法令全体の基本を示す位置づけである。