ドッジ・ラインと1ドル=360円、朝鮮特需、神武景気からいざなぎ景気までの高度経済成長、ニクソン・ショックと石油危機、プラザ合意とバブル経済、金融危機と量的緩和、リーマン・ショックまで、戦後の日本経済の出来事と時期を問う全20問のオリジナル問題です。
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第1問
1949年、GHQの経済顧問として来日したアメリカの銀行家の名から呼ばれる、均衡予算などでインフレを抑え込んだ一連の経済政策はどれか。
解説: デトロイト銀行の頭取だったジョゼフ・ドッジが示した政策で、赤字を出さない予算を組ませてインフレを収めた。シャウプ勧告は同じ1949年に出た税制改革の勧告、経済安定九原則はその前年にGHQが示した指令で、ドッジ・ラインはこれを実行に移したもの。GHQ は General Headquarters の略で、日本語では連合国軍最高司令官総司令部という。General(総)+ Headquarters(司令部)で、占領下の日本を管理した機関を指す。
第2問
1949年に定められ、1971年まで続いた、円とドルの単一為替レートはどれか。
解説: ドッジ・ラインの一環として1ドル=360円に固定された。1971年のニクソン・ショックで崩れ、同年末のスミソニアン協定で1ドル=308円に改められたのち、1973年に変動相場制へ移った。
第3問
終戦直後、限られた資材と資金を石炭と鉄鋼の生産に重点的に回し、産業全体の立て直しを図った政策はどれか。
解説: 1946年末に方針が決まり、翌年から本格的に進められた。石炭を鉄鋼づくりに回し、増えた鉄鋼を炭鉱に戻すという循環で基幹産業を立て直すねらいだった。金融緊急措置令(1946年)は預金を封鎖して新円に切り替えた、インフレ対策の措置である。
第4問
1950年に始まった戦争で、在日アメリカ軍から物資やサービスの注文が大量に入り、日本の景気が大きく持ち直した。この好況を何と呼ぶか。
解説: 朝鮮戦争(1950〜53年)で、軍需物資の調達や車両の修理などの注文が日本に集まった。ドッジ・ラインで冷え込んでいた景気はこれをきっかけに回復した。ベトナム特需は1960年代のベトナム戦争に伴うもので、神武景気・岩戸景気はその後の高度経済成長期の好況である。
第5問
経済白書に「もはや『戦後』ではない」と記され、復興の時期が終わったことを印象づけたのは何年か。
解説: 1956年の経済白書(年次経済報告)の一文で、生産などが戦前の水準を超え、これからは復興ではなく近代化で成長しなければならないという趣旨だった。同じ年の流行語にもなった。
第6問
高度経済成長期の好景気を、始まった時期の古い順に並べたものはどれか。
解説: 神武景気(1954〜57年)、岩戸景気(1958〜61年)、東京オリンピックを控えたオリンピック景気(1962〜64年)、いざなぎ景気(1965〜70年)の順。神武より前、天照大神の岩戸隠れより前、さらに国を生んだ伊弉諾(いざなぎ)の時代までさかのぼる、と「前例の無い好況」を神話にたとえて名付けた。
第7問
1960年に「国民所得倍増計画」を掲げ、10年で国民所得を2倍にすることを目標とした首相は誰か。
解説: 池田勇人内閣が1960年に閣議決定した計画で、実際には目標より早く達成された。岸信介は池田の前、佐藤栄作は池田の後の首相で、吉田茂は戦後復興期の首相である。
第8問
日本の GNP が西ドイツを抜き、資本主義国の中でアメリカに次ぐ第2位となったのは何年か。
解説: いざなぎ景気のさなかの1968年のこと。この地位は2010年に GDP で中国に抜かれるまで続いた。GNP は Gross National Product の略で、日本語では国民総生産という。Gross(総)+ National(国民の)+ Product(生産物)。GDP は Gross Domestic Product の略で国内総生産といい、Domestic(国内の)が国民の代わりに入る。
第9問
1964年に日本が加盟し、先進国の仲間入りを示すものと受け止められた国際機関はどれか。
解説: OECD は Organisation for Economic Co-operation and Development の略で、日本語では経済協力開発機構という。Economic Co-operation(経済協力)+ Development(開発)。日本は1952年に IMF(International Monetary Fund=国際通貨基金)、1955年に GATT(General Agreement on Tariffs and Trade=関税及び貿易に関する一般協定)に加わっており、WTO(World Trade Organization=世界貿易機関)は1995年に GATT を引き継いで発足した。
第10問
1971年、アメリカが米ドルと金の交換を停止すると発表し、世界の通貨の仕組みを揺るがした出来事はどれか。
解説: ニクソン大統領の発表で、ドルを軸に各国通貨の交換比率を固定する仕組みが崩れた。ブレトン・ウッズ協定(1944年)はその固定相場の仕組みを作った取り決め、スミソニアン協定は1971年末に固定相場を立て直そうとした合意、プラザ合意は1985年のドル高是正の合意である。
第11問
1973年の第1次石油危機のきっかけとなった出来事はどれか。
解説: 1973年10月の第4次中東戦争で、アラブの産油国が原油の生産や輸出を絞り、価格を大きく引き上げた。日本では物価が急上昇し、翌1974年には戦後初めてのマイナス成長となった。イラン革命(1979年)は第2次石油危機のきっかけ、湾岸戦争は1991年、スエズ動乱は1956年の出来事である。
第12問
1972年に田中角栄が発表し、工業の地方分散と高速交通網の整備を説いた一方、各地の地価が高騰する一因ともなった構想はどれか。
解説: 首相就任の直前に出版された著書で示した構想で、新幹線や高速道路で全国を結ぶとした。開発が見込まれる土地への投機が起き、石油危機と重なって激しいインフレを招いた。全国総合開発計画は1962年に池田内閣が定めた国土計画、田園都市国家構想は大平正芳内閣が掲げた構想である。
第13問
1985年、先進5か国の財務相・中央銀行総裁がニューヨークのホテルに集まり、ドル高を正すことで合意した。この合意はどれか。
解説: 会場のプラザホテルにちなむ名で、合意のあと急速に円高が進み、日本は円高不況に見舞われた。ルーブル合意(1987年)は行き過ぎたドル安に歯止めをかける合意、キングストン合意(1976年)は変動相場制を正式に認めた合意である。先進5か国は G5 と呼ばれ、Group of Five の略。
第14問
バブル景気のさなか、日経平均株価が1989年12月29日の取引でつけた終値は、およそいくらか。
解説: 終値は3万8915円87銭で、この年の最後の取引日の記録である。その後は長く下がり続け、この値を上回ったのは2024年2月になってからだった。
第15問
1990年、大蔵省が金融機関に対し、不動産業向けの融資の伸びを貸出全体の伸び以下に抑えるよう求めた措置はどれか。
解説: 地価の高騰を抑えるための行政指導で、1990年3月に出され翌年末に解除された。日本銀行の利上げと重なって地価と株価の下落が進み、バブル崩壊の引き金の一つとなった。護送船団方式は、最も弱い金融機関にも合わせて業界全体を守る従来の行政のやり方を指す。
第16問
1997年11月、都市銀行として初めて経営破綻した銀行はどれか。
解説: 不良債権が膨らんで資金繰りに行き詰まり、営業を他行に譲った。同じ月には山一證券も自主廃業を発表したが、こちらは証券会社である。日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は翌1998年に破綻し、国の管理下に置かれた長期信用銀行である。
第17問
1996年に橋本龍太郎内閣が打ち出し、「フリー・フェア・グローバル」を合い言葉に金融の規制を大きく緩めた改革は何と呼ばれるか。
解説: ロンドンの1986年の金融改革「ビッグバン」にならった呼び名で、株式売買の手数料の自由化や、銀行・証券・保険の垣根の引き下げなどが進んだ。聖域なき構造改革は2001年からの小泉純一郎内閣の標語である。
第18問
2001年に日本銀行が始めた、金融政策の目標を短期金利から日銀当座預金の残高に移し、市場に大量の資金を供給した政策はどれか。
解説: デフレから抜け出すため2001年3月に始め、2006年3月に解除した。ゼロ金利政策は1999年に始めた、短期金利をほぼ0%に誘導する政策である。マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロール(長短の金利をあわせて操作する政策)はどちらも2016年に導入された。
第19問
2002年2月から2008年2月まで73か月続き、いざなぎ景気の長さを上回った景気拡大の通称はどれか。
解説: 57か月続いたいざなぎ景気を長さで上回ったことから、伊弉諾(いざなぎ)と対になる神の伊弉冉(いざなみ)の名を借りて呼ばれた。輸出に支えられた回復で賃金はあまり伸びず、「実感なき景気回復」とも言われた。その後の2012年12月から2018年10月までの景気拡大(71か月)も、わずかに及ばなかった。平成景気はバブル景気の別名である。
第20問
2008年9月に経営破綻し、世界的な金融危機の引き金となったアメリカの投資銀行はどれか。
解説: 住宅ローン関連の証券で巨額の損失を抱えて破綻し、この出来事は日本ではリーマン・ショックと呼ばれる。ベア・スターンズは同じ年の3月に経営難に陥り、JPモルガン・チェースに救済買収された。AIG は American International Group の略で、破綻寸前に政府の支援を受けたアメリカの保険会社である。