固定資産の取得原価に含める付随費用、定額法による減価償却費の計算(月割・残存価額のある場合)、間接法の記帳、帳簿価額、売却したときの売却損益の計算と仕訳、土地を減価償却しない理由、車両運搬具と商品の区別など、固定資産の扱いを問う問題です。日商簿記検定(日本商工会議所主催)の3級で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。
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第1問
営業用の備品200,000円を購入し、据付費5,000円とともに、代金は月末に支払うことにした。正しい仕訳はどれか。
解説: 固定資産を使える状態にするまでにかかった費用(付随費用)は、取得原価に含める。商品以外の物を買った代金の後払いは「未払金」で、「買掛金」は商品の仕入れのときだけに使う。
第2問
土地を3,000,000円で購入し、仲介手数料90,000円と登記料30,000円もあわせて支払った。この土地の取得原価はいくらか。
解説: 購入代金に、仲介手数料や登記料などの付随費用を加えたものが取得原価になる。3,000,000+90,000+30,000=3,120,000円。
第3問
定額法による減価償却費の計算式として、正しいものはどれか。
解説: 定額法は、使える期間(耐用年数)に、毎期同じ金額ずつ費用を配分する方法である。残存価額は、使い終わったときに残ると見込む価値で、ゼロとすることが多い。
第4問
取得原価400,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年の備品について、定額法による1年分の減価償却費はいくらか。
解説: (400,000 − 0)÷ 8 = 50,000円。定額法では、耐用年数のあいだ毎期この金額を計上する。
第5問
会計期間が4月1日から3月31日までの会社が、7月1日に備品360,000円を取得した。残存価額ゼロ、耐用年数6年、定額法で、当期の減価償却費を月割で計算するといくらか。
解説: 1年分は 360,000 ÷ 6 = 60,000円。7月から3月までの9か月分を計上するので、60,000 × 9/12 = 45,000円になる。
第6問
決算で、備品の減価償却費30,000円を間接法で記帳する。正しい仕訳はどれか。
解説: 間接法では、備品の勘定は取得原価のまま残し、減った価値を「備品減価償却累計額」に積み上げていく。備品を直接減らすのは直接法である。
第7問
間接法で減価償却を記帳しているとき、備品勘定の残高について正しいものはどれか。
解説: 間接法では、取得原価が備品勘定に、これまでの減価償却費の合計が減価償却累計額に残る。両方を見れば、取得原価と、どれだけ使ったかが分かる。
第8問
「備品減価償却累計額」勘定の性質として、正しいものはどれか。
解説: 減価償却累計額は、資産の金額を間接的に減らすための勘定(評価勘定)である。貸借対照表では、備品の取得原価から差し引く形で表示する。
第9問
期首に取得した車両運搬具(取得原価1,200,000円、残存価額ゼロ、耐用年数4年)を定額法で償却している。2年目の期末の帳簿価額はいくらか。
解説: 1年分の減価償却費は 1,200,000 ÷ 4 = 300,000円。2年分で累計600,000円になり、帳簿価額は 1,200,000 − 600,000 = 600,000円になる。
第10問
取得原価1,000,000円、残存価額は取得原価の10%、耐用年数9年の建物について、定額法による1年分の減価償却費はいくらか。
解説: 残存価額は 1,000,000 × 10% = 100,000円。(1,000,000 − 100,000)÷ 9 = 100,000円になる。残存価額がある場合は、取得原価から差し引いてから耐用年数で割る。
第11問
会計期間が4月1日から3月31日までの会社が、12月1日に建物3,600,000円を取得した。残存価額ゼロ、耐用年数30年、定額法で、当期の減価償却費を月割で計算するといくらか。
解説: 1年分は 3,600,000 ÷ 30 = 120,000円。12月から3月までの4か月分なので、120,000 × 4/12 = 40,000円になる。
第12問
期首に、備品(取得原価500,000円、減価償却累計額300,000円)を180,000円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。間接法による正しい仕訳はどれか。
解説: 帳簿価額は 500,000 − 300,000 = 200,000円。これを180,000円で売ったので、20,000円の固定資産売却損になる。売却したら、備品と減価償却累計額の両方を帳簿から消す。
第13問
車両運搬具(取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円)を、期首に450,000円で売却した。売却による損益はどれか。
解説: 帳簿価額は 1,000,000 − 600,000 = 400,000円。売却額の450,000円のほうが50,000円多いので、固定資産売却益になる。
第14問
会計期間が4月1日から3月31日までの会社が、備品(取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法)を9月30日に売却した。売却した年度の減価償却費を月割で計上するといくらか。
解説: 1年分は 600,000 ÷ 5 = 120,000円。期首の4月から売却した9月までの6か月分なので、120,000 × 6/12 = 60,000円を計上してから、売却の処理をする。
第15問
土地について減価償却を行わない理由として、正しいものはどれか。
解説: 建物や備品は使ううちに古くなって価値が減るが、土地は使っても減らないと考えられている。そのため、土地は取得原価のまま帳簿に残る。
第16問
営業に使う自動車を購入したときに使う勘定科目はどれか。
解説: 自社で使う自動車やトラックは「車両運搬具」(資産)で記録し、減価償却を行う。机やパソコンなどは「備品」である。
第17問
自動車の販売店が、お客に売る目的で自動車を仕入れた。このときに使う勘定科目はどれか(三分法による)。
解説: 同じ自動車でも、売るために仕入れたものは商品なので「仕入」で記録する。固定資産になるのは、自社で長く使う目的で持つものだけである。何のために持つかで、勘定が変わる。
第18問
建物の取得や保有に関する支出のうち、建物の取得原価に含めないものはどれか。
解説: 取得のためにかかった費用は取得原価に含めるが、取得したあとに毎年払う固定資産税は「租税公課」(費用)として、その年の費用にする。
第19問
減価償却を行う目的として、最も適切なものはどれか。
解説: 長く使う固定資産の代金を、買った年だけの費用にすると、その年の利益が極端に小さくなる。使う期間に分けて費用にすることで、各年度の利益を正しく計算できる。
第20問
定額法で減価償却を行うときの、毎期の減価償却費の金額について正しいものはどれか(期中の取得や売却は無いものとする)。
解説: 定額法は、取得原価から残存価額を引いた金額を、耐用年数で均等に割って配分する方法なので、毎期の費用は同じになる。毎期一定の率をかけて、だんだん少なくなる方法は定率法と呼ぶ。