資産・負債・純資産・収益・費用への勘定科目の分け方、差入保証金や法定福利費などの科目の選び方、貸借対照表と損益計算書での表示(商品・前払費用・未払費用・売上原価・貸倒引当金の控除など)、売上総利益と当期純利益の計算、利益準備金の積み立てを問う問題です。日商簿記検定(日本商工会議所主催)の3級で問われる分野を参考にした、全20問のオリジナル問題です。実際の試験問題ではなく、試験の実施団体とは関係ありません。
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第1問
次の勘定科目のうち、資産に分類されるものはどれか。
解説: 前払金は、商品を受け取る前に代金の一部を払ったときに生じる「商品を受け取る権利」なので資産である。前受金は商品を渡す義務、未払金と借入金は支払う義務なので、いずれも負債になる。
第2問
次の勘定科目のうち、負債に分類されるものはどれか。
解説: 預り金は、給料から差し引いた所得税のように、いったん預かっていて後で納めたり返したりしなければならないお金なので負債である。立替金と貸付金は返してもらう権利、仮払金は後で精算される支払いなので、いずれも資産として扱う。
第3問
次の勘定科目のうち、収益に分類されるものはどれか。
解説: 受取手数料は、仲介などのサービスで受け取った報酬で、利益を増やす収益である。支払手数料は費用、受取手形は代金を受け取る権利で資産、前受金は商品を渡す義務で負債である。名前に「受取」が付いても収益とは限らない。
第4問
次の勘定科目のうち、費用に分類されるものはどれか。
解説: 支払利息は、借りたお金の利息を払ったときの費用である。受取利息は収益、未払利息はまだ払っていない利息を表す負債、前払利息はまだ期間が来ていない分を先に払った資産になる。
第5問
電子記録債権の仕組みで、代金の支払いのために債務の発生記録を行った側が使う勘定科目と、その分類の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 電子記録債権は、手形に代わって電子的に記録する債権で、受け取る側は「電子記録債権」(資産)、支払う側は「電子記録債務」(負債)を使う。受取手形・支払手形と同じ関係で、期日に預金口座の間で決済される。
第6問
事務所を借りる契約で、家主に敷金200,000円を現金で差し入れた。このとき借方に使う勘定科目として正しいものはどれか。
解説: 敷金は、退去するときに原則として返してもらえるお金なので、費用ではなく「差入保証金」という資産で処理する。家賃そのものは支払家賃、不動産会社への仲介手数料は支払手数料として費用にする。
第7問
従業員の健康保険や厚生年金などの社会保険料のうち、会社が負担する分を納めたときに使う勘定科目はどれか。
解説: 社会保険料は会社と従業員が負担し合う。会社負担分は法律で定められた費用なので「法定福利費」で処理する。従業員の負担分は給料から差し引いて預かっておく「社会保険料預り金」(負債)で、納めるときにその預り金を減らす。
第8問
建物について、壊れた部分を元どおりに直す修理ではなく、増築によって価値や使える年数を増やすための支出をした。この支出の処理として正しいものはどれか。
解説: 元の状態に戻すだけの支出は修繕費(費用)になるが、価値を高めたり使える期間を延ばしたりする支出は、資産そのものの価値を増やすものとして建物勘定に加える。こうした支出は資本的支出と呼ばれ、以後の減価償却の対象になる。
第9問
期末商品棚卸高を表す「繰越商品」勘定は、貸借対照表ではどのような名前で表示されるか。
解説: 帳簿の上では「繰越商品」という勘定を使うが、貸借対照表では資産の部に「商品」と表示する。このように、勘定科目の名前と財務諸表に載せる名前が違うものがあるので、対応を覚えておく。
第10問
決算で計上した「前払保険料」は、貸借対照表ではどのような名前で表示されるか。
解説: 前払保険料や前払家賃のように、まだ期間が来ていない費用を先に払った分は、貸借対照表では「前払費用」としてまとめて表示する。前払金は商品代金の前払いに使う別の科目である。
第11問
決算で計上した「未払家賃」は、貸借対照表ではどのような名前で表示されるか。
解説: 期間が過ぎて費用が発生しているのにまだ払っていない分は、貸借対照表で「未払費用」として負債に表示する。未払金は、備品の購入代金のように、商品以外の物の代金をまだ払っていないときに使う別の科目である。
第12問
貸借対照表での貸倒引当金の表示の仕方として正しいものはどれか。
解説: 貸倒引当金は、売掛金や受取手形のうち回収できなくなりそうな見込み額を表す。貸借対照表では、売掛金などの下に控除する形で書き、回収が見込める額が分かるようにする。設定するときの費用は「貸倒引当金繰入」として損益計算書に載る。
第13問
備品の取得原価が500,000円、減価償却累計額が200,000円のとき、この備品の帳簿価額はいくらか。
解説: 帳簿価額は、取得原価からそれまでの減価償却の合計(減価償却累計額)を差し引いた額で、500,000−200,000=300,000円になる。貸借対照表でも、備品の取得原価から減価償却累計額を差し引く形で表示する。
第14問
約束手形を振り出して銀行からお金を借りたときに使った「手形借入金」は、貸借対照表ではどのような名前で表示されるか。
解説: 手形借入金は、お金を借りた証拠として手形を使っただけなので、貸借対照表では普通の借入金と合わせて「借入金」と表示する。支払手形は、商品の代金の支払いに手形を使ったときの科目で、表示も分けて扱う。
第15問
次の勘定のうち、決算までに整理され、貸借対照表には表示されないものはどれか。
解説: 現金過不足は、原因が分かるまでの一時的な勘定で、決算では原因の分かった科目へ振り替え、分からない分は雑損や雑益にする。そのため貸借対照表には残らない。仮払金や仮受金も、同じように決算までに正しい科目へ振り替えておく。
第16問
損益計算書では、売上原価の金額を何という名前で表示するか。
解説: 帳簿の上では「仕入」勘定で売上原価を計算することが多いが、損益計算書では「売上原価」と表示する。同じように「売上」勘定は「売上高」と表示する。
第17問
売上高が800,000円、期首商品棚卸高が50,000円、当期の仕入高が500,000円、期末商品棚卸高が70,000円のとき、売上総利益はいくらか。
解説: 売上原価は、期首商品50,000円+当期仕入500,000円−期末商品70,000円=480,000円である。売上総利益は売上高から売上原価を引いた額で、800,000−480,000=320,000円になる。
第18問
売上総利益が320,000円で、ほかに給料150,000円、減価償却費30,000円、受取利息10,000円、法人税等45,000円があった。当期純利益はいくらか。
解説: 売上総利益320,000円から費用の給料と減価償却費を引き、収益の受取利息を足すと、320,000−150,000−30,000+10,000=150,000円になる。そこから法人税等45,000円を引いた105,000円が当期純利益である。
第19問
次のうち、株式会社の貸借対照表で純資産の部に表示されるものはどれか。
解説: 純資産の部には、株主が払い込んだ資本金や、利益を積み立てた利益準備金、繰越利益剰余金などが入る。貸倒引当金と減価償却累計額は資産から差し引く項目、前受収益は負債である。
第20問
株式会社が繰越利益剰余金から株主へ配当するとき、会社法の決まりで積み立てなければならない利益準備金の額として正しいものはどれか。
解説: 配当でお金が会社の外へ出すぎないよう、配当額の10分の1を利益準備金として積み立てる決まりがある。資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達すれば、それ以上積み立てる必要はない。仕訳は(借)繰越利益剰余金(貸)未払配当金・利益準備金となる。